男女平等・人権アーカイブ - 6ページ目 (21ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

23 1月

（府中市長選挙 1月２８日投開票）高野律雄市長候補（現職）を支持します（その４）・・高齢者、幼児、障碍者などすべての市民を虐待から守る行政を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。１月２８日投開票予定の府中市長選挙で、私、ゆうきりょう　は現職の高野律雄候補を支持しています（会派　自由クラブも支持）。

★府中市内でも虐待事案が散見、虐待防止条例の制定を今こそ・・青梅市で同条例を制定

近年、社会問題になっている虐待事件ですが、府中市内でも障碍者福祉施設での虐待事件、また幼児への虐待事件などもマスコミ報道されました。こうした状況を鑑み府中市においても、あらゆる虐待を許さない行政が求められています。

全国的にも虐待防止条例の制定が進んでいる自治体はまだ少ないとのことですが、多摩地域では青梅市が障碍者、児童、高齢者、配偶者への虐待防止条例案を、昨年６月に市議会に提案、可決されています。当時の新聞記事によると、青梅市、関係団体、地域などが一体となって取り組みを求める条例案で、「虐待防止に関する条例案の対象に障碍者を含むるのは都内の自治体では初めて」とのことです。

この条例制定の背景として、青梅市では障碍者支援施設の入所者が職員に暴行され死亡する事件が発生、職員５人が虐待に関与し、入所者６人が被害者と認定されたとのことです。あわせてこの条例案のなかには増加傾向にもある配偶者への暴力とともに防止条例を定めているとあります。府中市においても残念ながら複数の虐待行為も問題となっただけに、こうした条例はぜひとも必要ではないでしょうか。また配偶者への DV、児童虐待も社会問題化しているだけに、ぜひこうした条例の制定を呼び掛けたいものです。

★高齢者、幼児、障碍者、配偶者の４者を包括する虐待防止条例は全国的にも少ない事例

先日、私は青梅市役所障害福祉課の担当者のこの条例の件で、話を伺ってきたのですが、この条例は理念条例とし、高齢者、幼児、障碍者、配偶者という４つの対象者を包括的にした条例で、全国的にも少ない事例とのことです。また罰則については国の法律に従って罰則するものであり、理念条例とした背景には、虐待事例が発生した場合、それが虐待行為として認定されるまでに時間がかかること。またもし虐待という事案と認められなかった場合、すでに虐待事案として公表していた際、その施設に多大な被害を与えること。また公表した際、虐待された方への二次被害も予想されるという視点から、慎重に検討した結果、理念条例としたとのことです。

私は府中市においても、今後虐待事件を抑止、防止するためにも、理念条例は必要であり、児童相談所、警察などとの積極的な連携策が必要であると考えます。ぜひこうした事案について、高野市長候補にも提案し、その実現に期待するものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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20 12月

（府中市）ふるさと納税を活用して、子どもや若者の居場所確保を・・立川市が運営資金を募る取り組み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞多摩版に、立川市がふるさと納税を活用し、ひきこもりや不登校になったり、虐待を受けたりした子ども、若者らを守る居場所の運営を寄附で賄う取り組みを始めているとの記事があります。

★若者支援団体を市が財政支援、ふるさと納税を活用、返礼品はなし

目標額は３００万で、期限は年末、返礼品はないそうです。記事によると、対象の施設は若者の自立を支援するNPO法人「育て上げネット」が昨年５月に開設したフリースペース「夜のユースセンター」で、毎週土曜の夜、家でも学校でもない第三の居場所として、様々な境遇の若者らが４０人以上が集まるそうです。今年３月までにのべ利用者は１０００人を超えているとのことです。記事のなかで同法人の理事長は「（新宿、歌舞伎町の）『トー横』に行っていた子どもも安心に過ごせるならと言っている。市からの支援を支えに子どもと信頼関係を築いていきたい」と話されています。

行政によるこうした支援のあり方は、大変参考になるのではないでしょうか。「志」やノウハウはあっても、資金がないばかりに支援策の具体化ができない市民、民間団体の方が多数と思われます。しかしながら、こうした方々にこそ、行政が財政支援をすることなど求められています。

政府は孤独担当大臣も配置し、孤立策防止の施策を実施していますが、自治体の現場ではすでに先取りした施策が多数あるはずです。「誰一人も取り残さない社会」というスローガンをかかげる政治家は多いのですが、その思いを必ず実行あるものにするためにも、立川市のように、ふるさと納税を活用した取り組みは大変意義あるものです。ぜひ府中市においても参考にしてとりあげ、市に要望したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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09 11月

（府中市）自殺防止対策で日野市がNPOと協定・・府中市でも行政と民間、市民が連携して実効力ある自殺防止対策を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に日野市がNPO法人「自殺対策支援センターライフリング」との間で、自殺防止に取り組む協定を締結し、交流サイトなどで寄せられる相談への対応で連携するとしています。

★市町村が個々にSNSを開設するよりも、若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか（NPO法人代表）

この記事によると、「ライフリンクがインターネット上で実施している相談窓口「生きづびっと」などへ市民が寄せた相談のうち、内容が市など公的機関の対応が必要な場合、相談者の同意を得て市へ連絡、市が支援につなげる」としています。

また「市はライフリンクにつながるQRコード付きの相談案内カードを作成、福祉関係の担当課、学校、警察、消防、救急医療機関に配り、深刻な悩みを抱えている人が来た場合は渡してもらう」とあります。記事のなかで同NPOの清水代表は「ライフリンクには１ヶ月にSNSで約３０００人、電話で約４０００人の相談に応じている」とし、「このうち８割以上が『死にたい』との気持ちを抱えており、体制を強化しているが、相談件数が多くて応じきれない」「SNSでの相談者の役６割が２０代以下、１５％は高校生以下」「SNSではなく電話をかけてくる子どもはめったにいない」そうです。

記事のなかで日野市の大坪市長は、若者が相談窓口には来ない状況を指摘。同NPOの清水代表も「子どもは行政への相談には距離を感じてしまう。市町村が個々にSNSを開設するよりも、すでに若者らと接点のある民間団体と連携するほうが合理的ではないか」と話しています。

★府中市にも自殺防止対策計画などはあるが・・

私も以前、市議会の一般質問で市の自殺対策への取り組み強化を求めて質疑をしましたが、当時はコロナ禍以前ではありましたが、市の自殺対策、相談窓口の体制などについて新たな取り組みの強化が求められていました。

すでに府中市も自殺総合対策計画を立案していますが、当時の質疑で私は①自殺防止は庁内各課の連携が大事であり、生活困窮の状況を認識できる部署である生活援護課、納税課をはじめとする、幅広いセクションと連携してほしいこと、

②同時に行政だけでは対応しきれない課題もあり、ぜひNPO団体、民間、市民団体などとも連携してほしい、

③１５歳～３０歳代にかけて死因の一番の理由が「自殺」であり、若者対策をぜひ強化してほしい。

④神奈川県座間市で起きた事件（自殺を願望する９人の若者がSNSを悪用されて、殺害された事件）にあったが、SNS対策をぜひ強化してほしい、

⑤自殺予防策として、ゲードキーパーの養成を強化してほしい、

⑥自殺未遂者、自死遺族への支援を具体化し、強化してほしいことなどを要望しました。

行政による自殺防止対策は、どの自治体もあまり成果をあげていないような様子が伺えます。その意味で今回の日野市による民間団体との連携協定は、大変意義あるものであり、ぜひ官民連携による自殺防止対策を府中市においても、検討できないものか、今後も要望したいと考えるものです。※　府中市自殺防止対策概要

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28 6月

（府中市）府中市の福祉法人、知的障害者１０年虐待　府中市が７年認定せず・・なぜ府中市ではこうしたことが起こるのか

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（６月２７日）の東京新聞社会面に「知的障害者１０年虐待」「府中市の福祉法人　市７年認定せず」との見出しでトップ記事が配信されています。

記事では「府中の社会福祉法人で、市職員の男性元副理事長が約１０年間、知的障害の利用者らに虐待を繰り返し、行政に１０数回内部告発や通報があったのに、市は７年余りの間、虐待を認定していなかったことがわかった」としています。この記事は共同通信が入手したとのことです。

★市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた

記事によると第三者委員会は「市や都、国が積極的に指導に踏み切らなかったために問題を長期化、深刻化させた。責任は重い」「利用者の保護者からは『虐待で子どもは心に深い傷を負った。市がちゃんと対応してくれていたら、こんなことにはならなかった』」とあります。

この記事では、問題の社会福祉法人は「清陽会」で、府中市で知的障碍者の作業所などを複数運営しており、第三者委員会は保護者からの要求をうけた市の指導で法人が２０２１年に設置、２２年３月にまとめられた報告書は、元副理事長が約１０年前から身体的、心理的虐待を繰り返していたことを認定していたそうです。暴言や虐待の数々については、このブログで記すのははばかれるような内容です。

★最初の虐待通報は１３年、市は対応せず

記事では「最初の虐待通報は１３年にあったが、府中市が虐待を認定したのは２０年７月、市の担当者は『もっと早い対応が必要だったと思う。利用者には申し訳ない』としている」。また市は今年の１月から社会福祉法に基づき、同法人への特別監査を進めているそうです。ちなみに記事によると「同法人の千田理事長は『現段階では取材に応じられない』としている」そうです。

★市職員の元副理事長に権限が集中、個人独裁体制に

この記事によると元副理事長（市職員）は「職員にも『能無し』『頭がおかしいから病院で診てもらえ』などと発言。殴るなどの暴行もあり、ハラスメントに耐えかねて辞めた職員もいた」とあります。また「利用者の家族や職員からも行政への不信感も。『知人が心配して都庁に連絡してくれたが、握りつぶされたと感じている』『市や労働基準局に通報したが、注意程度で終わってしまい、訴えた人は精神的にまいって退職した』との声が紹介されている」とあります。

記事では「第三者委は『副理事長に権限が集中し、理事会や評議員会が機能していなかったことが長年の人権侵害の背景にある』」とあります。

★なぜこうした事態に府中市も対応できなかったのか

問題はなぜ府中市当局がこうした事態を２０１３年に把握していたにもかかわらず、対応できなかったかということです。「面倒なことは黙っている」「臭いものには蓋」という、安易な姿勢があったのではないかということです。また元副理事長は市の職員だったという関係もあり、市としては触れたくなかったのかもしれません。

こうした事態をこの間、チェックできなかったことは行政の責任はもとより、議会の責任もあります。今回、大手新聞社がこの件を取り上げたことは、評価できますが、府中市役所の「闇」ともいえる部分について、今後、議会も責任をもち解明と解決に立ち向かわなくてはなりません。同時に、市職員の意識改革、職場環境改革も行うことの必要性が感じています。こうした事態が今後も続くのでは、府中市役所、議員も含めて市民から見放されることになります。

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20 6月

（府中市）府中市でも生活困窮者へ個室提供の「ハウジングファースト」型支援を・・誰もがやり直せる生活環境の提供を

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に住まいを失った人、人とのつながりをなくしホームレス状態になっている方に、まずは安心できる個室を提供し、そのうえで生活支援につないでいくという「ハウジングファースト」型の行政支援が広がっていると伝えています。

★安心して住める個室が提供されたうえで、生活の再建を

記事のなかで、都内の３０代男性が「個室シェルター」としてアパートの一室を提供され、生活の建て直しを図っていると様子を伝えています。この方は以前、都内の福祉事務所に相談し、紹介されたところが「大部屋で１０人ほどが集団生活する施設に入所」「他の入所者との仕切りはカーテンだけで、『いびきなど周囲の音が気になって不眠になり、体調が悪化した』」とのことです。

そうした時にかかりつけの医療機関から「ハウジングファースト東京プロジェクト」の取り組みを紹介され、現在の生活で再建を図っているそうです。ちなみにこのプロジェクトは「アパートの部屋を借り上げて個室シェルターを運営するNPO,精神疾患がある人の地域での生活をサポートする医療機関など、複数の民間団体が連携」「企業や個人の寄附や民間の助成金を活用し、住まいを喪失された生活困窮者を支えている」とあります。

また記事によると、「ハウジングファースト」型の支援は自治体の一部でもスタートしており、東京都と２３区では約４０の個室をを用意、高齢者や就労が難しく就労による自立が難しい人などの日常生活を支えながら、賃貸アパートへの転居をサポートしているそうです。

★「貧困ビジネス」の根絶を

また川崎市でもこうした行政サービスがスタートしているとしています。以前、社会問題にもなりましたが、生活保護者受給者から保護の金額をほぼ全額受け取り、粗末な住まいで集団生活をさせたうえで、粗末な食事を与えていたという「貧困ビジネス」が広がった時期がありました。こうしたことを反省し、この「ハウジングファースト」型の行政支援サービスを、ぜひ都内全域でも広げるようしてほしいものです。