府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市の子ども家庭部保育支援課から、来年度（１９年度）の新設保育所についてお知らせがありました。
認可の新設保育所は３園、東京都の認証保育所が１園の新規開設を予定しています。
①このめ認可保育園（宮町１－３３－４０）、０歳児は６人、１歳児は１０人、２歳児は１２人、３歳児から５歳児まではそれぞれ１５人ずつ、
②アスク府中片町認可保育園（片町３－３－２８）、０歳児は６人、１歳児は１２人、２歳児は１４人、３歳児から５歳児まではそれぞれ１６人ずつ。
③ふちしらコスモ認可保育園（白糸台３－４４－２３）、０歳児は６人、１歳児は２０人、２歳児は２１人、３歳児～５歳児まではそれぞれ２３人ずつ。
また東京都の認証保育所についても新規で１ヶ所
①きなり保育園（天神町３－１０－２４）、０歳児は６人、１歳児は８人、２歳児は８人、３歳から５歳児はそれぞれ６人ずつ。
詳細の問い合わせは府中市の子ども家庭部保育支援課へ 電話０４２－３３５－４２３３
結城亮（結城りょう）
府中市は来年（２０１９年）１月から、市内の公民館施設の利用料金をこれまでの無料から有料化することを決定しています。共産党議員団はこの問題では市議会での一般質問、文教委員会などで質疑を行い中止を求めてきました。今回の施策は、受益者負担の考えになじまないものであり、公民館利用料金の有料化の施策に反対するものです。
そこで今回、市による公民館有料化反対を求める市民団体の方々「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」が署名活動を行うことを決定しました。この署名では①日本国憲法２６条で定める「教育を受ける権利、教育の義務」、教育基本法第３条「生涯学習の理念」で保障された学ぶ権利について、私たち市民がその権利を行使するとともに、地方公共団体はこれを保障しなければならないと主張しています。
この署名について、「ストップ！公共施設有料化・府中市民の会」では、１１月末までに集めて、市議会に陳情する予定となっています。市民のみなさんには街頭や様々な集う場において協力を求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
私の周辺の方々に、今「法務省管轄支局」を名乗る機関からのはがきによる架空請求相談があります。これは明らかに「詐欺」の内容です。府中市のＨＰもこの問題で市民の方々に注意を呼びかけています。
「消費者に、過去利用した業者への未払いがあると思わせ、それに関して『裁判所に訴状が提出された』『給与、動産物、不動産物の差し押さえ』などと不安にさせたうえで、訴訟の取り下げ等について相談するよう、誘導しています。消費者が連絡をしたところ、弁護士を名乗るものを紹介され、最終的にはコンビニでプリペイドカードを購入し、お金を支払ってしまったとの相談も寄せられています。
身に覚えのない請求には絶対電話しないでください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、府中市消費生活センターへ相談してください」としています。
現物を見たことがありますが、よくわからない方はこのハガキをみて、驚いてしまうことでしょう。絶対に直接電話などされてはいけません。まず府中市の消費生活センターに電話して確認しましょう。府中市消費生活センター 電話：０４２－３６０－３３１６
結城亮（結城りょう）
調布飛行場における自家用機運航の自粛を解除して、再開を決定した東京都に対して周辺３市（調布市、府中市、三鷹市）の３市長が共同でメッセージを発表しましたのでお伝えします。
【都による住民が不安な状態での自粛解除は丁寧さを欠いている行為】
平成２７年７月２６日に調布飛行場周辺地域で発生した小型航空機墜落事故については、事故後３年が経過した中で、平成３０年８月９日から１３日にかけて開催された東京都主催の住民説明会等において、東京都から、新たに創設した被害者支援制度の概要や調布飛行場の管理運営等の一層の適正化に向けた対応や考えが示されました。併せて、運航自粛要請を継続している自家用機の今後の取扱いに関する方針が示されました。
これら東京都の対応や方針に対して、地元３市は、平成３０年８月３１日に、調布飛行場の万全な安全対策の強化、厳格な管理運営の徹底等について、３市長連名で要請し、その中で、自家用機の今後の取扱いについては、地域住民に対する慎重かつ丁寧な対応を東京都に求めたところです。
本日（９月１１日）、東京都から、「平成３０年９月１３日（木）以降、自家用機の運航自粛要請は継続しないこととし、法に基づく国の確認等が完了した自家用機から、空港使用届を受け付ける」旨、公表がありました。３市からの要請に対して、東京都は、事故被害者や飛行場周辺自治会等への個別対応のほか、広く住民周知を図る努力もされるものと受け止めておりますが、今般の公表に至ったことについては、住民感情を考えると、丁寧さを欠いた点があったと指摘せざるを得ません。東京都に対しては、改めて３市長連名の要請を重く受け止めていただき、事故被害者の生活再建に向けた取組の推進、万全な安全対策、厳格な管理運営、地元市への適時適切な情報提供はもとより、地域住民の不安解消と理解促進に最大限取り組むことを求めます。
結城亮（結城りょう）
今朝（９月１２日）の東京新聞２３面に、地域猫との共生を探る渋谷区の民間団体が２１日に講演会を開催するとの記事があります。記事では「飼い主のいない猫」と都市住民の共生どう実現していくかをテーマに開催されるとのこと。記事によると講師をされる亀岡晶子さんは、渋谷区動物愛護推進ネットワーク代表をされている方。同ネットワークは一団体としては全国でも有数の猫の不妊・去勢手術（３月時点で２８４９件）したとのこと。またこうした活動には、「東京大学、青山学院大学の地域猫研究所にも協力するなど、渋谷区の地域猫活動をけん引してきた」としています。
記事によると亀岡代表はこれまでの経験を踏まえ「①全国で進められている地域猫活動と渋谷区の取り組み、②飼い主のいない猫を見かけたらどうしたらいいのか？トラブル防止のためには？などの内容で講演するとのこと。
この記事によると同セミナーは原則、渋谷区在住・在勤・在学者が対象だが、地域猫に関心のある方の参加も受け付けるとのことです。参加費無料、定員は４０名。☆事前申し込みは渋谷区保健所へ 電話０３－３４６３－２２４６ まで 当日参加も可。
昨日の私のブログでも書きましたが、地域猫を守る活動をされている市民団体の方のお話しを伺って、一言では表すことができない感激を私はうけました。「小さな命を大事できる府中市は、未来ある子どもたち、ご高齢者、障害者など、様々な人達にも寛容になれる。そんな素敵な府中市にしたい」と訴えられた石濱江里子さん（ＮＰＯ 府中猫の会代表）の言葉は、人の心の琴線にふれるものがあるのではないでしょうか。私も議員という立場で、地域猫と市民、そして行政をつなぐこと仕事をしたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
