31 12月

(府中市) 府中市は新総合体育館 PFI PPPの民間資金、経営能力、技術的能力を活用する方向(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市が今後、浅間町の基地留保地に整備を進める構想の新総合体育館について、その運営手法で同基本構想から一部、方針を抜粋して掲載します。なかでも財政の調達方法については、民間資金の活用などを踏まえ、PPP,PFIの手法を用いることを基本構想では示していることに注目されます。(ゆうきりょう)

★PFIとは(生成AIより作成)

PFI(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営などを、民間の資金や経営能力、技術的能力を活用して行う手法です。日本では1999年に「PFI法」が施行され、厳しい財政状況下での効率的な公共サービス提供や地域経済の活性化を目的として推進されています。 
★PFIの主な特徴と仕組み
①一括発注と長期契約: 従来は設計・建設・運営を個別に発注していましたが、PFIではこれらをパッケージ化し、10年〜30年といった長期契約を結びます。

②性能発注: 行政が細かい仕様を指定するのではなく、求める「サービス水準(性能)」を提示し、具体的なやり方は民間の創意工夫に委ねます。

③SPC(特定目的会社)の設立: 事業を円滑に進めるため、参画企業が共同で出資する専用の会社(SPC)を設立し、そこが主体となって事業を行います。 

~以下、府中市の新総合体育館基本構想より一部抜粋~

★公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うことで、民間の創意工夫・技術力・資金を活用する

新総合体育館の整備については、従来手法に加え、PPP/PFI手法導入の可能性を踏まえて検討します。PPPは、従来は公共が実施してきた公共施設等の設計、施工、維持管理、運営等を民間の経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に実施する事業手法のことです。

PFIは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づいた手続により事業者選定を行うものであり、公共と民間が連携して公共サービスの提供を行うことで、民間の創意工夫・技術力・資金を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る手法です。なお、PFIはPPPの一形態として位置付けられています。

★新総合体育館の事業費を現段階において、試算することは困難な状況

事業費については、近年の人件費や建設費の高騰による社会情勢、新総合体育館の具体的な規模や利用用途(想定するプロスポーツや音楽コンサート興行等の需要)が定まっていない現段階において、試算することは困難な状況です。しかしながら、新総合体育館の整備に向けて、今後の財政計画を立案していく上で事業費の試算とその確保をしていく必要があります。

事業費の算出に当たっては、新総合体育館に求められる役割や導入機能をもとに適正な規模を設定し、需要調査等を踏まえた利用用途を見込んだ上で、事業方式の検討と合わせて基本計画において定めます。また、本市の財政負担を可能な限り抑制するために、国からの交付金や新総合体育館の収益の一部を財源に見込む等の制度設計を行い、事業費の確保に向けた検討を進めます。

★整備にあたっては民間ノウハウの活用検討

新総合体育館の整備においては、設計・施工から維持管理・運営までを一括発注するPPP/PFI手法などの民間活力を導入することで、事業の効率化が図られるとともに、設計段階から維持管理・運営を考慮した検討がなされることから、質の高い行政サービスの提供を実現することが期待できます。今後は、民間事業者の意向を確認しながら、PPP/PFI手法の導入可能性について検討していきます。(以上、新総合体育館基本構想から抜粋)

★PFI事業によるメリットとは・・行政、民間、住民(生成AIによる作成より)

1,行政側のメリット

①財政負担の削減と平準化:・・民間の技術による効率化で、事業期間全体のコスト(LCC:ライフサイクルコスト)を削減できます。また、建設費を一括で支払わず、事業期間にわたって分割して支払うため、予算を平準化できます。

②リスクの最適分担:・・建設の遅延や運営コストの上昇といったリスクを、それを最も管理しやすい民間事業者に分担させることで、行政の予期せぬ負担を回避できます。

③行政の効率化:・・維持管理や運営を民間に任せることで、行政組織ののスリム化や、より専門的な行政サービスへの注力が可能になります。

2,民間企業側のメリット

①新規事業機会の拡大:・・従来は行政が独占していた公共サービス分野に参入でき、長期にわたる安定した事業機会を確保できます。

②創意工夫の発揮:・・仕様発注ではなく「性能発注(求める成果を指定する)」により、自社の高度な技術や経営ノウハウを自由に提案・活用できます。

③信用力の向上・・ 公共事業の受託実績は、企業としての社会的信用やブランドイメージの向上に寄与します。

3,住民・利用者側のメリット

①サービスの向上・・ 民間の創意工夫により、開館時間の延長や付帯施設の充実など、従来よりも利便性の高い公共サービスを受けられるようになります。

②早期整備・・ 行政の予算制約により後回しになりがちな公共施設でも、民間資金を活用することで早期に整備・供用される可能性があります。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

30 12月

府中市 介護事業所へのカスハラ対策・・厚労省がカスハラ対策を全介護事業所に義務化へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★現状、介護事業所でのカスハラ対策は推奨にとどまる

先日の東京新聞に厚労省が、全ての介護事業所に対して、カスタマーハラスメント対策を運営基準で義務付ける方針を固めたとの記事がありました。記事では「カスハラ対策を義務化する関連法の成立を受けた対応で、慢性的な人手不足の職員を保護し離職を防ぐ狙い」とあります。

同記事では「公益財団法人『介護労働安定センター』の2023年調査で、1年間で利用者からハラスメントを受けたと答えたのは訪問介護員の30.4%、ケアマネジャーの18.6%にのぼる」とし、「介護サービスの運営基準ではパワハラとセクハラの対策を義務付けているものの、カスハラ対策は推奨にとどまっている」とありますが、改正労働施策総合推進法の成立で、カスハラ対策も義務とするよう運営基準が見直すとのことです。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい(ゆうきりょう質問)

私も以前、市議会一般質問でケアマネの業務について質疑要望した際、ケアマネに対するカスハラ対策について質疑しました。

〇府中市の答弁⇒ 国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和4年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年4月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。

※東京新聞の記事より・・「大声を発せられる、怒鳴られる 53.3%」「個人の尊厳や人格を傷つけるようなことを言われる 32.6%」「気に入っているホームヘルパー以外に批判的な言動 26.1%」「適正な範囲を超えた理不尽なサービスを要求される 23.9%」 (介護労働安定センターの調査による、複数回答)

~今回の厚労省の方針を受けて、介護現場の方のお声を受けて、調査して再度、府中市内の介護現場でも厚労省指針の徹底をなどを求めて、質疑要望などしたいと思っています。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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29 12月

府中市 学校給食センターを不登校児童、生徒の居場所づくりの場に活用を・・立川市の取り組み(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞多摩版に、立川市が不登校の児童・生徒が給食を食べることができる居場所づくりを続けているとのニュースを配信しています。記事では「学校に行けなくても、市の給食調理施設を訪れれば保護者も含め無料で、ノートに感想を書いて栄養士とコミュニケーションを取れる。新しい一歩へのきっかけづくりが狙いで、すでにのべ300人以上が訪れている」とのことです。

★不登校児童、生徒が予約不要で学校給食が提供される

記事によると、無料で給食を提供しているのは、立川市泉町にある市学校給食東共同調理場で、「希望者が調理場の受付で『給食を食べに来ました』と告げれば、事前の予約は不要」で、立川市立の小中学校に在籍し、長期欠席している児童・生徒が対象で、中学校の給食が提供されるそうです。時間帯は午後0時半~1時10分に10組程度を受け付けているとのことです。給食を食べるスペースには交流ノートが置かれ、利用者が『ミックスゼリーがおいしかったです』などと感想を書き込めるようになっているそうです。

★4月から11月まで、のべ262人の児童生徒が来食

同市では2024年8月から週1回の試行を始め、25年1月からは原則平日に提供することになり、当初は小学生だけでしたが、中学生にも広げ予約不要、かつ保護者無料にしてから、「利用者は1~3月でのべ54人と増え始め、4月以降はのべ262人(11月21日現在)となった」そうです。 記事によると「この給食利用がきっかけで、不登校で引きこもりの状態だった生徒の進学につながったケースもあるという。市学校給食課は「『行ってもいい』居場所のひとつとして気軽に来てほしい」と呼びかけていると、記事では伝えています。(参考、朝日新聞多摩版12月25日付)

長期欠席児童・生徒への給食提供について|立川市

★子どもたちが「メニューを見て、来る日を決める」

私もこの間、不登校児童、生徒の居場所の課題について、複数回、府中市議会の一般質問でも取り上げ、また複数の議員さんも質疑をされています。以前ですが東京新聞多摩版で、八王子市が不登校の児童、生徒のために市内にある学校給食センターにて、不登校の子どもたちが好きな時にいつでも、給食センターにて、学校給食を食べることができる施策を実施していることが、報じられています。

この記事では「教室が苦手なら給食センターにおいでよ。不登校の小中学生に向け、東京都八王子市がこんな『ランチの誘い』を始めて1年。できたての食事と安心できる居場所の存在がどこかへの一歩をそっと後押しして、家族以外の人とつながりを持つ子どもたちも出てきた」とあります。

また記事では市内にある「学校給食センター南大沢」を取材、献立表は学校などを通じて子どもたちに配られるそうで、「メニューを見て、来る日を決める。好きな給食のためなら外出できる」「普段は家からほとんど出ないという中1の男子生徒(13)は満足そうに話した」とあります。 週2、3回通う中3の男子生徒(15)も「同じ学校の子がいたら別室にしてくれる配慮にもほっとする。職員さんも必要以上に干渉してこないので、自分のペースで食べられる」と感想を寄せています。

★給食をつくるためだけのセンターを・・・「雷に打たれたようだった」(市の担当課長)

この取り組みは、昨年2月に始まり、記事によると、八王子市の教育長、安間英潮(ひでしお)さんが市民向けの給食試食会の様子を見たことがきっかけだそうです。教育長は記事のなかで「学校に来られない子も給食を食べたいのでは、と思ったのがきっかけ」 「不登校支援にセンターを活用する発想には、校給食課の東郷信一課長も驚き、『雷に打たれたようだった、と振り返る』」。

八王子市では現在、市内に4カ所ある全ての給食センターで、給食をつくっている日は毎日開放し、誰も来ない日もあれば、10人以上が来る日もあるそうです。現在、八王子市内には不登校の小中学生が約1800人いるそうで、給食センターが学校に子どもの様子を報告し、学校によっては「出席」扱いにしているところもあるとのことです。

この給食センターでの給食「通い」から、再び学校に行く意欲を取り戻した生徒もいるそうで、「小学生は親の付き添いと予約が必要で、中学生はふらっと来やすいように予約不要。子どもは無料、親は300円。市学校給食課の安斉祥江(よしえ)さんは「安心して過ごせる居場所の、選択肢の一つになってくれたらうれしい」と話しています。

学校を休みがちな児童・生徒を対象とした給食提供について|八王子市公式ホームページ

★府中市教育委員会でもぜひ取り入れてほしい

私も2024年2月の定例会一般質問で、市に対する提案の1つに、この八王子市の取り組みを紹介、提案しました。こうした柔軟な発想を大いに生かしてもいいのではないでしょうか。不登校の児童、生徒が貴重な幼少期において、少しでも人とふれあい、コミュニケーション能力を育む機会の提供について、教育委員会も責任はあると考えます。私も一度、立川市や八王子市の給食センターを訪れて、再度、議会でも提案したいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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28 12月

府中市 市立新総合体育館建設にPFI事業を活用した場合のメリット、デメリットとは(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日のブログ「新総合体育館は府中市の地域経済活性化、都市間競争で優位に立つ切り札になりうるか」について、今後計画されている、市立総合体育館建設構想について、その特徴と懸念される点について記載しました。

私は同施設の建設にあたっては、PFI事業(Private Finance Initiative)を活用することで、その負担を軽減できるのではないかと考えています。PFI事業とは公共施設の設計・建設・運営に民間の資金やノウハウを活用する手法であり、行政、民間企業、住民(利用者)のそれぞれに大きなメリットもある反面、デメリットもあります。そこでPFI事業について、生成AIで調べたところ下記のようにまとめられています。

★PFI事業によるメリットとは(行政、民間、住民)

1,行政側のメリット

①財政負担の削減と平準化:・・民間の技術による効率化で、事業期間全体のコスト(LCC:ライフサイクルコスト)を削減できます。また、建設費を一括で支払わず、事業期間にわたって分割して支払うため、予算を平準化できます。

②リスクの最適分担:・・建設の遅延や運営コストの上昇といったリスクを、それを最も管理しやすい民間事業者に分担させることで、行政の予期せぬ負担を回避できます。

③行政の効率化:・・維持管理や運営を民間に任せることで、行政組織ののスリム化や、より専門的な行政サービスへの注力が可能になります。

2,民間企業側のメリット

①新規事業機会の拡大:・・従来は行政が独占していた公共サービス分野に参入でき、長期にわたる安定した事業機会を確保できます。

②創意工夫の発揮:・・仕様発注ではなく「性能発注(求める成果を指定する)」により、自社の高度な技術や経営ノウハウを自由に提案・活用できます。

③信用力の向上・・ 公共事業の受託実績は、企業としての社会的信用やブランドイメージの向上に寄与します。

3,住民・利用者側のメリット

①サービスの向上・・ 民間の創意工夫により、開館時間の延長や付帯施設の充実など、従来よりも利便性の高い公共サービスを受けられるようになります。

②早期整備・・ 行政の予算制約により後回しになりがちな公共施設でも、民間資金を活用することで早期に整備・供用される可能性があります。 

★PFI事業によるデメリットとは

生成AI検索によると、PFI事業のデメリットは、①公共サービスの質の低下リスク(民間が利益優先で質を落とす可能性)、②自治体側の管理・把握の負担増(民間への丸投げ防止のため専門知識と管理能力が必要)、③契約・入札プロセスの長期化と複雑化民間へのリスク移転過多によるコスト増ニーズ変化への対応の難しさ(長期契約のため柔軟性欠如)、④地元企業の参入障壁の高さ(資金力・実績・提案力が必要)などが挙げられます。(以下、生成AI検索による記述を引用)

1,公共側(行政)のデメリット

①管理・監督の負担増:・・民間の業務内容を把握し、品質を管理する専門知識と手間が必要になる。

契約・入札の長期化・複雑化:・・適切な契約内容の策定や民間事業者の評価に時間と労力がかかる。

③公共性の低下懸念・・ サービス利用料の値上げや、本来の公共性が失われるリスク。

④ニーズ変化への対応の難しさ:・・長期契約のため、IT関連など変化の速い分野では柔軟な対応が難しい。

⑤法的リスク:・・手続きミスがニュースになったり、首長が議会で説明責任を負うリスク。

2,民間側(事業者)のデメリット・課題

①高リスク・高負担:・・事業リスクが大きいため、リスクプレミアムが上がり資金調達が困難になる場合も。

②参入障壁の高さ:・・資金力、経営能力、提案力、実績、マネジメント力などが求められる。

③収益性の低さ・・ 競争が激しく、期待される収益が低いケースも。

④計画立案の困難さ:・・膨大な時間とコストをかけて計画書を作成する必要がある。

⑤過度なリスク移転:・・民間へのリスク移転が過大になりすぎると、提案が抑制される。

3,全体的な課題

①過度なコスト削減要求・・ 要求水準と予定価格のバランスが崩れ、質の高い提案が出にくくなる。

②トラブル発生時の対応:・・経営破綻や施設損傷などのトラブルが発生した場合、事業の継続が困難になることがある。

★府中市ではルミエール府中でPFI事業が行われています

府中市におけるPFI事業の代表例としては、府中市市民会館・中央図書館複合施設維持管理・運営等事業(ルミエール府中PFI事業)があります。(以下、生成AIによる引用)

①内容・・ 府中市市民会館と中央図書館(ルミエール府中)の維持管理・運営を民間事業者に委託。

②方式・・ RO方式(既存施設の改修・運営)で、第2期は2022年から約15年間実施。

③事業者・・大林ファシリティーズ、佐藤総合計画、京王設備サービス、図書館流通センター(TRC)などで構成される「第2期PFI府中市民会館・中央図書館株式会社」。

④特徴・・図書館業務(運営・資料管理など)の一部をTRCが担当し、電子図書館や学習室Web予約などでサービス向上を目指す。

~インターネットによると近年では、地域課題の解決に向けて、地域企業が代表企業として参画する「ローカルPFI」などの取り組みも推進されているとのことで、今後調べてみたいと思います。またブログでも紹介したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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27 12月

府中市 公共施設の統合機能集約化・・ 中央文化センター、保健センター、ふれあい会館、生涯学習センター(一部機能)の今後について(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、府中駅周辺にある中央文化センター、保健センター及びふれあい会館、生涯学習センターの一部機能について、その統合・機能集約化を計画しています。これらいずれの施設は、築30年~50年を経て、その老朽化が課題となっています。この課題について、市では複合施設推進ニュースで以下のような指針を掲載しています。

★公共施設複合化の完成までは、府中市役所第二庁舎へ一時、機能を移転

①中央文化センターと類似する機能を持つ生涯学習センターについては、新総合体育館の整備に伴い再編が必要で、交通の便が良い府中駅周辺に移転を望む声もあったことから、上記施設と一体で検討を行ってきました。

②令和5年度からは、検討協議会を設置し、パブリックコメントやオープンハウスなどを通じて、市民の皆さまの意見を伺いながら検討を重ねてきました。

③その結果、令和6年10月に「府中駅周辺公共施設の効率的な更新と活用に係る基本方針」を策定し、更新方法を決定しました。

④当面、複合施設が完成するまでの間、府中駅北第2庁舎へ一時移転します。

⑤施設の整備期間中も、市民の皆さまが貸館機能(予約できる室)やサービスを引き続き利用できるよう、府中駅北第2庁舎に一時的に各種機能を移転します。

★これまで通りの活動ができるように計画します

①これまで各施設で提供されてきた貸館機能や各種サービス(窓口業務、施設の無料開放など)については、複合施設でも継続することを前提に検討を進めています。

②特に貸館機能については、現在の利用実態に応じて諸室の集約を検討しますが、これまでと同様の活動が継続できるように計画します。

③また、交流や憩い、市民活動の場として活用できるオープンスペースや、子育て世帯が利用しやすいキッズスペースなど、市民の皆さまのニーズに応じた新たな機能も検討します。

★生涯学習センターの現状と課題について・・学習機能については、府中駅周辺へ移転予定(公共施設再編方針から抜粋)

①生涯学習センターについては、建築後31年が経過し、施設の老朽化が大きな課題になっていること。
②隣接する府中基地跡地留保地に総合体育館の移転の方向性を示していること。
③府中市の公共施設マネジメントの取組において、宿泊機能の機能転換の方針を示していること。
④学習機能について、稼働率が低い諸室が多いこと。

⑤生涯学習センターの機能のうち体育機能については、隣接地に移転を予定している総合体育館に集約する方向で検討しています。一方で、関係団体から交通利便性に問題があるなど、施設の配置に関する意見が出ている状況を踏まえ、学習機能については、交通利便性の良い府中駅周辺への移転を検討しています。

学習機能は、モデル事業5の対象施設のうち、特に中央文化センターとの機能重複が見られることから、移転を検討する際は、地域として機能の重複が生じないように配慮して、各施設の方向性を検討する必要があります。

★生涯学習センターがなくなった後、新総合体育館建設までの年数が長すぎる(市民の声から)

日常使用している市立生涯学習センターが、令和11年度中に取り壊され、その土地に市立新総合体育館が建設されるということを知りました。多くの市民の方がたが日頃から、生涯学習センターで実施されている様々な講座を受講されていますが、そうした講座がなくなってしまうのではないかと心配しています。教養講座をはじめ、教養・実技講座、スポーツ定期講座などについては、多数の高齢の方々が参加されていることもあり、生涯学習センターが取り壊された後、そうした講座は、いつからどこで再開されるのかという不安の声があります。

生涯学習センターというまさにその名称のとおり、府中市民の方々が老若男女問わず、生涯通じて教養を身につけ、健康を維持して豊かな市民生活を送ることを目的とする施設です。そうした施設が一時的にでもなくなってしまうのは、大変惜しいことです。新総合体育館が令和15年度中に開設予定とのことですが、それまでの間、4~5年間について、こうした講座を受講できなくなるのは、長いと思います。ぜひこうした声を議会でもとり上げていただきたいと思っています。(市民の方の声より)

~私も今後の人口動態、高齢社会の進展を考えた場合、公共施設の再編は必須だと思います。同時に市民の方がたからニーズのある企画、催しものなどについては、中断することなく実施できる代替施設を可能な限り準備する必要があります。とくに市民の方からのお声にある、生涯学習センターで実施されている教養講座などの継続については、2月議会でも取り上げたいと考えています。また今後も施設複合化の課題について、ブログで掲載していきます。(府中市議 ゆうきりょう)

※複合施設に関する問い合わせ先・・府中市総務管理部建築施設課
〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地、電話042-335-4028 FAX 042-366-7752
kenchiku01@city.fuchu.tokyo.jp

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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