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25 3月

府中市学校教育関係費無償化を・・新年度から都内の自治体で進む教育関係費用の無償化施策（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で教育関係の予算の動向について記事が配信されていますので、紹介します。

★修学旅行や制服の無償化も進む２３区の自治体

教育関係費用の「無償化」の施策が目立っているとして、２３区の葛飾区、品川区や荒川区などが新年度予算で実施予定。足立区も中学の修学旅行無償化を盛り込んだ補正予算が成立しているそうです。

品川区では２３区で初めて、２６年度から区立中学の制服無償化を実施予定で、同区ではすでに学校給食や学用品が無償化されており、義務教育にかかる主要な費用は区が全て負担することになる。また葛飾区や荒川区は、区立小中学校で使うドリル教材を無償化する方針。荒川区によると、修学旅行の無償化などと合わせて、小学校では６年間で平均約１６万円、中学校では３年間で平均約２５万円の保護者負担が軽減される見込みとのことです。

他にも港区では４月から、月２０００円かかっていた学童クラブのおやつ代を無償化するのをはじめ、足立区が、一定年収以下の世帯を対象に、高校生１人当たり５万円の支援金を支給する。部活動の合宿や用具代、運転免許証の取得費などへの利用を想定しているそうです。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

私も都内のこうした動きを踏まえて、先の予算特別委員会総括質疑において、府中市においても、教育関係費の無償化施策に踏み出すべきと質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」について、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

25 3月

府中市（インクルーシブ教育）情緒障害支援学級の設置を求める保護者の声に、教育委員会の方針は「情緒障害支援学級の設置の考えはない」（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

情緒発達障害の児童をもつ保護者の方からのご相談で多いのが、府中市の小学校にも情緒障害支援学級を設置してほしいという要望です。私も以前、市議会一般質問でも取り上げ、複数の他会派の議員さんも質疑要望されています。

そこで保護者の方が府中市にあてた要望について、この件で府中市教育委員会からの回答があり、その掲載をお許しいただいたので、以下紹介いたします。

★府中市はインクルーシブ教育を推進する方針

～情緒障害支援学級の設置について、お返事いたします。このたびいただきましたご意見について（情緒支援学級設置）、現在、府中市では情緒障害等のある児童・生徒につきましては、通常の学級および全小・中学校に設置している特別支援教室において、個別指導や小集団指導を行っております。また、通常の学級では、教科指導におけるユニバーサルデザインを推進するとともに、特別な支援などが必要な場合には、担任や学習支援員による個別の対応や、合理的配慮支援員による個別支援を行っているところです。

このことから、現時点では、自閉症・情緒障害特別支援学級を設置せず、現在の特別支援教室などの支援体制の一層の充実を図ることが重要であると考えていますが、引き続き、検討を行ってまいります。

★様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求する方針

情緒面で支援が必要な児童・生徒にとって、本人に合った環境を提供していくことは重要な支援の一つです。そのために、特別支援教室での支援や指導を在籍学級での支援につなげる取り組みや、教員の専門性を高めるための教育研修を行うなど、特別支援教育の充実に努めているところです。また、不登校や自尊感情の低下などの二次障害につながることがないよう、校内で落ち着いて過ごすことができる場所の設置や児童・生徒が主体となる授業や学校行事の工夫なども推進しているところです。

今後も、様々な特性や考えを持つ多様性のある子どもたちが、可能な限り同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、自立と社会参加を見据えて、一人ひとりの児童・生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様な学びの場の充実を進めていまいります。（以上、府中市教育委員会からの回答）

★府中市の学校現場では、インクルーシブ教育に対応できているのか

私のブログをご覧になっている市民の方（小学校の児童の保護者の方）から、以前、学校現場におけるインクルーシブ教育のあり方などについて、メールをいただきましたので、その一部を紹介させていただきます。

～府中市はインクルーシブ教育推奨で推し進めているとの事。発達障害、発達障害と診断がされないグレーの子、境界知能の子、親御さんも気付かなく影を潜めてる子、クラスの中に必ずある程度の人数は在籍していると思います。身近に障害のある方が存在しなければ、理解は難しいです。一緒に生活を共にしている親でさえ考える日々です。府中市として、教育に携わる方々、現場の学校長も含める全ての教職員に、定期的に理解を促し対応できるような取り組みをされているのでしょうか。

★通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るのは無理

東京都の教職員は、学校の規模で人数が決められている事はわかります。しかし、通常級の教員が１人で発達障害やその他の生徒にも気を配るというのは、どう考えてもムリな事だと、素人でも思います。インクルーシブ教育をと言うのであれば、情緒級設立の予定もないのであれば、インクルーシブを貫き通すのに、手助けが必要な生徒が、そして教員の負担が軽減されるよう、府中市で補助職員を雇用する事は出来ないのでしょうか。（以上、保護者の方からの声）

～ちなみに、多摩地域の自治体で情緒障害支援学級を設置していないのは、府中市の他に武蔵野市、西東京市、八王子市、稲城市だけでした。今後もこの課題について、議会でも取り上げたいと考えています。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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24 3月

府中市リサイクルプラザ整備事業（令和７年度予算のポイント⑫）・・令和３０年度までに２９６億超をかけ、施設の再整備を実施へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算のなかに、リサイクルプラザ（四谷６丁目）の整備・管理運営事業費（リサイクルプラザ改築にともなう実施設計、建設工事および管理運営業務委託）として、今後、令和３０年度までの間に、２９６億８９００万円が債務負担行為※として計上されています。あわせて「発注者技術支援委託料、監理委託料」として債務負担行為として、２億２９００万円（令和１３年度まで）が予算計上されています。

★リサイクルプラザ整備基本計画を策定

これは、府中市の中間処理施設である府中市リサイクルプラザについて、施設の老朽化が進み、施設の維持管理が困難になってきているとともに、選別棟や資源棟などの各機能が分散して配置されており、廃棄物の効率的な処理等に係る課題も生じていました。このことから、市では、府中市リサイクルプラザに搬入される全ての廃棄物処理機能を集約した新たな施設について、事業手法や当該施設の整備及び運営に必要な事項を整理するため、府中市リサイクルプラザ整備基本計画を策定し、今回の整備事業計画の実施になったものです。⇒　府中市リサイクルプラザ整備計画概要

★廃棄物処理施設の耐用年数の２０年以上が経過し、整備する時期

府中市のリサイクルプラザ整備基本計画では、整備事業費について巻頭で以下のように記載しています。

府中市で排出された一般廃棄物のうち、燃やすごみは、稲城市、狛江市、国立市及び府中市で構成される一部事務組合「多摩川衛生組合」のクリーンセンター多摩川で焼却処理し、古紙類・古布類は、民間処理業者で選別・保管され、製紙工場等で再生処理されています。

一方、燃やさないごみ、粗大ごみ、有害ごみ、危険ごみ、びん、かん、容器包装プラスチック、ペットボトルは、府中市リサイクルプラザ（以下「本施設」といいます。）で中間処理しています。本施設は、最も古い選別棟の稼働開始から２５年以上が経過しています。この間、ごみの減量化と資源リサイクルの推進を図るとともに、施設の点検・整備を行うなど適正管理に努めてきましたが、廃棄物処理施設の耐用年数が一般的に２０年程度とされている中で、老朽化が進み、新たな施設整備に向けた具体的な検討が急務となっています。また、選別棟以外にも管理棟、資源棟、計量棟、保管棟、除害施設などがあり、どの施設もしゅん工から１５年以上が経過するなど、老朽化が進み、維持管理が困難になっています。

★現状施設は選別棟や資源棟などの各機能が分散して配置され、非効率も課題

さらに、選別棟や資源棟などの各機能が分散して配置されていることから、廃棄物の効率的な処理等に係る課題も生じています。これらのことから、本市では、将来にわたり安定的かつ効率的な廃棄物処理体制を確保するとともに、廃棄物処理に伴う環境負荷のより一層の低減を図るため、令和２年度に府中市リサイクルプラザ整備基本構想を策定し、各施設の基本的な整備方針等を定めました。（以上、市のリサイクルプラザ整備基本構想より抜粋）

～今後、令和３０年度までの２３年間をかけて、２９６億８０００千万の整備事業費を市が負担返済していくことになる計画です。今後の事業の進捗について、注視していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※債務負担行為とは（AIによる説明から）・・将来にわたる債務を負担する行為を指し、予算に含まれる項目のひとつ。

【債務負担行為の例】・・①契約を締結するものの、支払いは翌年度になる場合。②１つの事業や事務が単年度で終了せずに後の年度においても「負担＝支出」をしなければならない場合

【債務負担行為の処理】・・①債務負担行為は、予算の内容の一部として議会の議決を経て設定されます　②実際に経費を支出する場合には、歳入歳出予算に計上する必要があります　③債務負担行為は、歳出予算、継続費、繰越明許費に定めた以外に、地方公共団体が債務を負担することを定めたものです。

24 3月

府中市市民協働条例が施行へ・・市民協働の柱の１つ、町会、自治会への加入促進の取り組みを（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　府中市は、「府中市市民協働の推進に関する条例」を令和7年3月23日（日曜日）に施行しました。府中市ではこれまで、市政運営の基軸である市民協働を積極的に推進するため、平成26年5月に「市民協働の推進に関する基本方針」を策定するとともに、同年10月には「市民協働都市」を宣言し、様々な取組を進めてきましたが、市民協働都市宣言から10年の節目をむかえたことから、市民協働をより一層推進するための絶好のタイミングととらえ、このたび、この条例を制定、施行しました。

１，市民協働条例の概要

（１）目的・・　市民協働の推進に向けて、基本理念及び基本原則を定め、市民等の役割及び市の責務を明らかにすることにより、市民協働の主体が相互に連携し、協力して地域課題の解決を図り、もって心豊かに暮らせる持続可能なまちの実現に寄与することを目的とする。

（２）基本理念・・　市民等及び市は、それぞれの役割又は責務を踏まえ、「協働しよう。そうしよう。」を合言葉に協働の輪を広げ、ともに考え、汗を流し、一体となって地域課題の解決に取り組むことにより、市民協働の推進を図るものとする。

（３）基本原則・・　市民等及び市は、次に掲げる6つの原則を尊重し、市民協働に取り組むものとする。

①目的共有の原則、②対等の原則、③相互理解の原則、④自主性尊重・自立化の原則、⑤評価の原則、⑥情報公開の原則

２，市民等の役割

（１）基本理念及び基本原則にのっとり、自らできることを考えるとともに、自発的かつ積極的に市民協働によるまちづくりに参加し、又は参画するよう努めるものとする。

（２）市から支援を受けて市民協働に取り組む場合は、これを公正に行わなければならない。

３，市の責務・・次に掲げる3つの事項について、必要な施策を実施する責務を有するほか、事務事業の企画及び立案に当たっては、常に市民協働によるまちづくりの観点から検討するものとする。

①市民協働を推進するための啓発及び広報に関すること。②市民協働に取り組む市民等への支援に関すること。③市民協働を推進するための中間支援組織及び協働コーディネーターの育成に関すること。

※府中市市民協働の推進に関する条例（通称：協働しよう。そうしよう。条例）（PDF：135KB）

★市民協働の柱の１つ・・自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界など官民協働して取り組むべき

今回の市民協働条例の理念に私も大いに賛成するものですが、これを単なる理念条例に終わらせるのではなく、実行あるものにするべきです。その意味で私は市民協働の柱の１つが、町会、自治会の活動にあると考えています。ところが現状、府中市の町会、自治会への加入者が減少しており、この点で、特別の対策が必要だと考え、以前、一般質問で取り上げました。

●ゆうきりょうの主張要望⇒　自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された２代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。

ちなみ若松町２丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と４者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。　ぜひ２回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

23 3月

府中市多磨駅前三井不動産の商業施設「ららぽーと」との間で、府中市も連携協定締結を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　以前から私が注目していたのが地域活性化包括連携協定ですが、全国の多くの自治体が企業、学校との間でこの協定を締結し、地域経済活性化をはじめ地域住民の生活発展のために取り組んでいます。

★北区がイオン、イトーヨーカ堂との間で連携協定を締結、地域社会に貢献する企業活動を後押し

先日の朝日新聞ネットニュースでは、「都内の北区が、イオンとイトーヨーカ堂との間で、それぞれと地域活性化に関する包括協定を結んだ」とのニュースが配信されていました。内容は「ご当地商品を取り扱うなどし、地域振興、防災・危機管理など12の項目で連携する」として、「北区が民間事業者と包括協定を結ぶのは初めて」とのことです。同ニュースによると「北区と両社はこれまでも情報発信や啓発活動などで協力してきたが、包括協定により幅を広げる」としています。

　ニュースでは「イオンは21日からイオンスタイル赤羽（東京・北）で『亀の子たわし』など北区にゆかりのある商品の取り扱いを増やした。利用額の0.1%を北区のこどもや若者の支援事業に寄付する『ご当地ワオン』の発行も7月に予定」。また「ヨーカ堂は北区と女性に対する暴力をなくすための啓発活動などに取り組んでおり、さらに連携を深める」とあります。ニュースのなかで北区の山田加奈子区長は「北区と両社にとってもメリットがあり、最終的には区民が幸せを感じられるような協定に育てていきたい」と述べたそうです。

★多磨駅前開業予定の「ららぽーと」も府中市と連携協定締結を

　府中市においても西武線多磨駅前（東側）に、三井不動産による商業施設「ららぽーと」が、令和１１年度中に開業予定ですが、ぜひ北区のように府中市と三井不動産との間で連携協定を締結し、近隣にあｒ東京外国語大学との連携をはじめ、ご当地商品の取りあつかい、地域振興、防災・危機管理、治安など多様な面で、連携協力をしてほしいものと思います。ぜひこの点も府中市と三井不動産に要望したいと考えています。

　この点では私も２０１６年（１２月）の市議会一般質問で、「市内東部地域のまちづくり問題」を取り上げた際、当時多磨駅前に出店を予定していたイトーヨーカドーと府中市との間で、連携協定を締結して地域活性化に取り組んでほしい」と意見したことがあります。

★府中市はセブンイレブンとの間で連携協定を締結しています

また府中市はすでに㈱セブン‐イレブン・ジャパンとの間で「地域活性化包括連携協定」を締結しており、「この『地域活性化包括連携協定』により、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの10分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」（市のHPより）とあります。

連携項目としては、①地産地消(ちしょう)の推進と市内産品の販売促進に関すること、②健康増進及び食育に関すること、③高齢者支援と高齢者雇用に関すること、④障害者の支援に関すること、⑤子ども及び青少年の育成に関すること、⑥災害対策及び防災に関すること、⑦地域や暮らしの安心・安全に関すること、⑧環境対策に関すること、⑨商業及び観光の振興に関すること、⑩地域社会の活性化及び市民サービスの向上等に関することなどがあります。

ぜひ今後も府中市と企業団体との間による、連携協定について研究したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）