30 6月

(府中市)道路 横断歩道 信号機・・あなたの身近な道路、生活環境に関する不便な課題など、ご要望をお待ちしています(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

現在、市民の方から来年度の府中市の予算に対する要望を受け付けておりますが、道路の横断歩道に関する要望についての寄せられていますので、以下紹介させていただきます。

★自動車が勢いよく走り抜ける横断歩道・・渡るのが危険で怖い

住民の方からのご要望で、市道で若松町4-40付近の信号機がない横断歩道があります。この横断歩道について、「歩行者が横断歩道を渡ろうとしても、自動車がなかなか止まってくれなくて怖い」というご相談をいただきました。ついては信号機を設置するか、または歩行者が横断歩道を渡っている際は、必ず自動車が止まることを意識させる標識などは設置いただけないでしょうか」。

~私もこの市道を頻繁に通りますが、ご指摘の通り、この横断歩道を勢いよく自動車が走り去っていく光景をよく見ます。数10メートル先に信号機と横断歩道がああることから、このご指摘の横断歩道には信号機がつかないのかもしれませんが、「歩行者優先、一時止まれ」などの標識をつけるなどは必要だと思います。(ゆうきりょう)

★押ボタン形式の信号機・・自動車の運転手にとっては不便、車両感応式の信号機にならないか

都立府中工業高校の前にある新小金井街道を渡る信号機(若松町2-4、2-11付近)について、現在、歩行者がT字路から街道を渡る際、歩行者がボタンを手で押して渡る信号機(押しボタン形式の信号)があります。

「そのT字路から自動車が新小金井街道に合流する際、現状だと、自動車が新小金井街道に合流する際に、車から下車して、運転手自らが信号機のボタンを押さないかぎり、信号が青にならないので不便です」との声が複数ありました。「そこでこの信号を車両感応式の信号機にすることはできないでしょうか」という要望もいただきました。

上記いずれも市の地域安全対策課に要望をしていますが、市民のみなさんのなかでも、道路や信号などの問題で不便を感じている場所などありましたら、メールでご要望を受け付けております。できればその場の写真もメールいただけるとありがたいです。

※「府中市の来年度(令和9年度)予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。

★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス   yuki4551@ozzio.jp  まで

※府中市議会議員 ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。お気軽にお声をおかけください。ただ雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口、※原則、朝5時~8時まで

29 6月

(府中市)行政事務事業点検にAIを活用して予算執行状況の分析し、予算の効率的配分を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★国が15の府省庁で予算執行状況をAIで分析は

先日の東京新聞に政府は、予算執行の無駄や事業効果を点検する「行政事業レビュー」に人口知能(AI)を活用するための実証実験を7月に行うとの記事があります。記事では「厚労省や国交省など15の府省庁が参加、予算の執行状況をまとめた『レビューシート』をAIに分析させる。精度を検証したうえで、28年度までに更新する分析システムに新機能として導入する方針」とのことです。

この記事にもあるように、行政事業レビューは国の事業を各府省庁が自己点検し、公開での検証を経て、事業の見直しにつなげる取り組みで、対象事業は約6千、それぞれに成果目標と実績をまとめた文書(レビューシート)を点検するとのことです。記事では「分量が膨大なため、各府省庁とも作業の効率化が課題となっていた」としています。

★AIで予算執行状況を分析し、有識者の意見も踏まえ事務事業の効率化を図る

また記事では「実証実験では全体の1割に当たる500~600事業のシートをAIに分析させる」「AIはデータに基づいて政策立案されているか、明確な効果が得られているかといった観点から改善点を提示する」とのことです。そのうえで「公共政策に詳しい有識者の意見も踏まえ、業務を補助できる精度なのかを検証し、一部のシートは人による分析も行い、内容や作業時間を比較。内閣官房行政改革・効率化推進事務局ではシートの作成段階からAIを使う実験も行う」そうです。また記事によると「現行でもネット公開しているシートを、誰でもAIで分析できる仕組みも検討中」とのことです。(参考、東京新聞6月28日付記事)

★府中市は、令和7年度予算案作成において、シーリング7億円削減の達成ならず

25年3月の府中市議会予算特別委員会において、行政改革の1つとして事務事業点検作業の評価について、質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒ 予算案の歳出項目の事業見直しについて、杉村議員の一予算編成に関わる質疑(一般質問)の際、市の答弁は「シーリングによる削減目標額を踏まえ、事業の内容や執行状況を点検し、決算上不用額が多くでている事業については、実績ベースの予算に改めるなど、精査していくことは予算編成過程で必要、かつ意義あるもの」と答弁する一方、この質疑のなかで、新年度予算について「結果的にシーリングによる、7億円の削減は困難でした」という答弁があった。

★担当課長が行政事務事業評価をして、正当な事業費の評価ができるのか

ここで肝心なのは「誰が事業内容やその予算の執行状況について点検しているのか」という疑問があるわけです。市では毎年9月に「行政事務事業評価結果一覧」というものを公表しています。これを見るとほとんどの事業は「現状のまま継続」「大幅な見直しの必要はない」というものが圧倒的多数、「B」判定です。令和5年度の事務事業評価をみたところ、「c」判定だったのは、8つの事業だけでした。

こうした評価になるかといえば、担当課長が自らのセクションにおける予算の削減を言い出すことはできないのではないか、せっかく予算を増額したものを「みすみす、自ら減らすという意思表示ができるのだろうか」、評価のあり方が形式的なものなっているのではないか。行政事務事業評価については、事務事業点検の精度をあげるために、市民が参加する第三者による評価形式、「市民参加型事務事業評価」制度を提案したいが、市の見解を伺いたい。

★「町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施している」(市の答弁)

◎府中市の答弁⇒ 市では現行の第7次府中市総合計画前期基本計画において、重点プロジェクト(まち・ひと・しごと創生総合戦略)については、附属機関による外部評価を実施し、市民との協働による進行管理を行うこととしている。このため、令和4年度より、学識経験者と公募市民により構成される附属機関を設置し、重点プロジェクトの進捗状況の評価に関する審議を行っており、外部評価シートを作成するなど、町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施していると考えている。

行政評価については、自治体ごとの方針に基づき、様々な手法を用いて実施しているものと認識しているが、現在、第7次府中市総合計画後期基本計画の策定に向け、各分野における施策の検討を進めており、附属機関における外部評価で得た知見を活かしながら、より効果的な進行管理手法の導入に向け、引続き検討を進めていきたい。

★市民参加型の事務事業評価制度の導入は、市民協働条例の理念にも通じるのでは

◎ゆうきりょうの主張要望⇒ 多摩地域では町田市が、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から事業評価を実施、 この事業評価では、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、行政サービスの点検をしています。また昨年は中央大学総合政策学部との間で「地域社会の発展に貢献することを目的に行政経営改革に関する連携協定」を締結しました。
府中市においても市民協働条例の理念を、事務事業評価をはじめとする、行財政改革の手法に取り入れることは、意義があると考える。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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28 6月

(府中市)学童クラブ 放課後児童クラブ・・全国の区市で「育休取得なら学童を退所」させている自治体が6割弱 読売調査(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞に「学童保育(放課後児童クラブ)をめぐり、全国の主要109の区市の6割弱が、第2子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった」と報じています。

★職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能(国の見解)

同記事では全国学童保育連絡協議会はこのことを問題視して、国に改善を申し入れているとのことです。記事では児童福祉法では学童の対象として「保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童を定める」とし、「こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は『労働など』に含まれ、学童の利用は可能との見解を示すが、周知してこなかった。このため、多くの自治体が育休中の学童利用を『法の定義に該当しない』などと解釈していた」とあります。

★育休は学童入所の対象外だと思っていた(自治体の担当者)

記事では国の意向にそって都内お江戸川区は今年度中から受け入れを始めるとし、「首都圏の市は『育休は対象外だと思っていた。国はわかりやすく示してほしい』としている」とのことです。その一方で学童の待機児童は全国で毎年1万6000人ほどになり、「受け入れる余裕がない」(杉並区)とする自治体もあるようです。記事では専門家の意見として「こどもの居場所づくりに関する指針では、『こどもの意見をきくことが重要』と明記している。育休に入っただけでやめさせることは問題で、運用を改める必要がある」(工学院大学の安部教授)と指摘しています。

※読売新聞の調査・・人口20万人規模の中核市の計109区市を調査、「育休中の学童の利用を認めたい」と回答したのは、新潟市や神戸市など69区市。うち61の区市は親が育休を取得した場合、通っている兄や姉を退所させているとのことです。

※学童保育・・保護者が不在がちな家庭の小学生らに、空き教室や児童館を放課後の居場所として提供する事業。国の補助を受けて主に自治体が設置する。共働き世帯の増加にともない、昨年5月時点の登録児童数は過去最多の157万人になった。(参考、読売新聞6月28日付記事)

~この問題について読売新聞は今朝の一面トップで報じています。国は学童クラブの待機児童数の解消にむけた方針を掲げている時だけに、育休取得により兄弟姉妹を学童から退所させるとなると、待機児童数解消の方針の意味がありません。府中市においてはどういう状況なのか、ぜひ9月議会の決算委員会などで質疑したいと思います。(ゆうきりょう)

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

また以前、東京新聞の記事でこども家庭庁が「放課後児童クラブ(学童クラブ)」の今年5月1日時点の待機児童数が、全国で1万6276人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の3都県で計6632人と4割を占めているとのことです。記事では「(こども家庭庁は)都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

私も以前、予算要望のなかで、府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっていることから、この点について、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうから、府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

~府中市は10年ほど前は、保育所に入ることができない子どもたち、待機児童数が問題となっていましたが、今はその子どもたちが小学生になり、今は学童クラブの待機児童数が問題となっています。こうしたことから、東京都も認証学童クラブの創設を制度化していますが、今後は、習い事など多様なニーズに応えることができる、民設民営の学童クラブについても、今後積極的に増やすべきと考えています。ぜひ市からの公的支援策についても、今後要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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27 6月

(府中市)武蔵台小学校と府中第七小学校の統合は、第七小の校地に正式決定・・学校統合を地域全体の街づくりの発展に寄与するものに(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★地域住民説明会の開催など踏まえ、総合的に判断

府中市では現在、市立学校の適正規模・適正配置の実施に向けた方策及び第2 次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画に基づき、統合検討校に位置付けた 市立府中第七小学校及び市立武蔵台小学校について、両校の統合に係る検討を 進めてきました。

その検討に当たっては、両校の関係者を対象とした説明会の開催や意見聴取を行 い、これらの結果も踏まえ、令和7年11月に府中市立府中第七小学校及び府 中市立武蔵台小学校の統合、校地検討の基本的な考え方等についてを策定しま した。 その後、この基本的な考え方等を保護者及び地域住民へ説明会等を実施しま した。これらの取組を踏まえ、両校を統合するとともに、校地を決定するもの です。

★ 市立府中第七小学校及び市立武蔵台小学校の統合校地

統合校地 府中市北山町2丁目23番地(現市立府中第七小学校校地) 敷地面積 約15,917平方メートル

令和8年度から令和11年度まで・・統合校の改築に係る 基本設計・実施設計  基本構想・基本計画策定

令和12年・・着工

令和15年・・供用開始

★開発可能な場所が残っている武蔵台地域付近、利用可能な土地の活用も考えた学校統合計画を(市民の声)

人口減少と高齢社会により、首都圏においても学校の統廃合が進んでいます。この府中市においても、市内北西部地域の武蔵台小学校と府中第七小学校、また中学校も統合が検討されています。そこで市民の方から以下のお声をいただきましたので、紹介します。

『当該校周辺は警察宿舎跡地、警察病院跡地、武蔵台文化センター、武蔵台公園など利用可能な土地がたくさんあるので、それらも含めた活用方法を考えてほしい。単純な話、警察宿舎跡地に高層マンションが建てば、統廃合も必要なくなるのではないか。都や国分寺市も議論に加えてほしいです。遺跡などがでる地域ですが、西国分寺駅の近くにあれだけ開発可能な場所が残っているのは珍しいと思うので、有効活用してほしいです。療育センター跡地もあるし、神経病院の移転があればさらに広く使えます』。(市民の方の声より)

★統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき

以前新聞記事のなかで筑波大学の丹間教授は「少子化で統廃合の検討は避けられないが、単に学校数を減らすのではなく、行政と地域が一体となって教育の将来像を描く必要がる」と指摘、「学校を存続させてどんな街づくりを進めるのか。統廃合の議論を、その地域の未来を形づくる契機にすべき」と提言されています。(参考、東京新聞10月付記事)

~私も今回の府中市の学校統廃合には支持するものですが、その地域の将来の街づくりという観点や、行政と地域が一体となった教育の将来像という観点は、思いめぐらなかったと思っています。とくに市民の方からのお声にもありますが、将来、この北西部地域の街全体がバージョンアップするような街づくりをめざす視点についても、今後、行政と民間で連携協力していく必要があるのではないでしょうか。とくに武蔵台小学校の跡地活用については、市内北西部地域全体の街づくりの発展に寄与する活用の仕方を、官民協働で実現してほしいものです。いずれにしても、今回の府中七小と武蔵台小との統合を、地域全体の街づくりの観点からも、考える必要があることを考える機会にしたいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

★市内北西部地域の中学校の統合も計画中・・府中第七中学校と府中第十中学校の統合について

小規模化が進んでいる府中七中の対応策としては、府中第十中学校との統合が有効。しかしながら、学区域が広範囲となることにともなう、通学距離、時間などの課題を解決する方策として、隣接校との学区域の見直しもあわせて行うなどの方策が必要。なお仮に既存学校の敷地以外の適切な場所に新たに学校敷地を確保することが可能となった場合に、既存学校敷地との比較検討をふまえ、あらためて検討することが必要。(教育委員会の報告より)

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26 6月

(府中市)多文化共生 外国人の児童たちに、日本語の指導をサポートする教育支援体制を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★板橋区が上智大学との間で連携協定、日本語が苦手な児童へのサポート支援を実施

先日の読売新聞で都内の板橋区教育委員会が、上智大学(千代田区)との間で、多文化教育などを学ぶ大学の3年生、4年生が小学校を訪れ、子どもたちの日本語学習を手助けをする内容の連携協定を締結したとの記事があります。記事では「区教育委員会によると、板橋区には日本語の指導が必要な小学生が約230人いる。大学生たちは今年度、小学校を複数回訪問し、授業に参加。日本語が苦手な児童をサポートし、日本語教育を支援するモデルを作っていく考え」とのことです。記事のなかで上智大学の学長は「多文化共生を考える貴重な学びと経験の機会として、学生たちと共にしっかりと取り組んでいく」と話しています。(参考、読売新聞6月25日付)

★日本に移住する外国人に日本のルール、習慣を身につけるほうが「得」だと思わせる社会ルールの確立を

昨年の参議院選挙では、外国人問題が争点の1つに浮上し、選挙結果に大きな影響を与えましたが、私も今後、わが国が少子高齢社会をむかえるなかで、労働力確保のためにも、また経済交流のためにも外国人の受け入れはやむえない施策と思います。それだけに産経新聞の記事で、上智大学の岡部みどり教授が指摘している「(日本の)治安の良さ、清潔さに象徴される『日本の魅力』をテコにした戦略で、(外国人が)快適に暮らすには日本のルールや習慣を身につけることが『得』だという感覚を育み、現実的なメリットとして提示すること」「経済成長、国民の賃金上昇を最優先としつつ日本の国柄や社会の安定に主軸を置いた政策を構築する必要がある」との意見に賛同するものです。(参考、産経新聞、1月1日記事)

★府中市は多文化共生社会の方針をかかげ、具体的に外国人との交流を支援

府中市には市内に東京外語大学もあり、多文化共生社会をめざす府中市にとって、板橋区教育委員会の取り組みは、大変参考になるのではないでしょうか。また外国人と共生の問題で府中市では「多文化共生センターDIVE」を開設。同HPには「DIVEは、府中市に暮らす外国人と日本人の多文化共生をすすめる拠点です。それぞれの文化のすばらしさを認めあいながら、ともに笑顔で暮らせる街をめざしています」とその方針を明確にしちます。※“DIVE”は Diversity(多様性)、DIVE(その中に飛び込む)ということからつけられた名前です。

この「DIVE」では、①交流、②外国につながる多文化共生支援、③相談窓口、④情報発信を柱に活動をしています。府中市内には、東京外語大学の存在もあり、この点では先進都市の1つと言えるのではないでしょうか。府中市多文化共生センターDIVE(FUCHU Multicultural Center DIVE)(ふちゅうし たぶんか きょうせい せんたー だいぶ) 東京都府中市ホームページ

※府中市では府中国際交流サロンを開設し、市内に住む日本人と外国人が交流を深め、共に楽しく生活していくことを目指して、外国人住民の日本語学習を無料でサポートしています。そのほか、外国人住民に向けた生活情報の提供や文化活動なども行っています。外国人住民向けに日本語学習会を実施しています(府中国際交流サロン) 東京都府中市ホームページ

 

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