ブログアーカイブ - 9ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 3月

府中市がＡＬＳＯＫ株式会社多摩支社と「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、今年の1月30日に、府中市とＡＬＳＯＫ株式会社多摩支社は、「地域の見守り活動に関する協定」を締結しました。この協定は、高齢者の見守りに関する協力体制を確立するものであり、より一層高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう協働していきます。（市のHPから）

１，見守り活動の内容

①日常業務における高齢者に対する見守り活動の実施

②地域包括支援センターへの連絡体制の確立

★ALSOK（綜合警備保障株式会社）は、全国の自治体と包括連携協定や災害時協力協定を締結し、地域の安全、安心、防災、高齢者、子どもの見守りなど、幅広い分野で協力体制を構築しています。主な連携内容自治体との協定に基づき、ALSOKが提供する主な協力・支援内容は以下の通りです。（生成AIから）

①防災・災害対応: 災害発生時の避難所運営支援、ドローンを活用した被災状況の情報収集、断水時の応急給水支援（横浜市水道局との例）など。

②見守り支援: 高齢者の徘徊捜索協力や、専用端末を活用した子供の登下校見守り（戸田市との例）。

③安全教室・啓発活動: 小学生向けの「あんしん教室」や高齢者向けの防犯・防災講座の開催。

④行政事務の効率化: 自治体窓口での税・公金収納業務のデジタル化・無人化支援（りそな銀行等との共同提案）。

★ALSOKと自治体との近年の主な締結事例（2025年〜2026年）

深谷市・・地域活性化に関する包括連携協定

宇佐市・・包括連携協定

大阪市・・災害時等の避難所運営支援等業務に関する協定

船橋市・・防災、防犯、地域の見守りなどの包括連携協定

東大阪市・・災害時などにおける施設などの提供協力に関する協定

秋田県・・災害復旧やクマ被害防止などを含む包括連携協定

★府中市の「高齢者救急通報システム事業」

～府中市では令和７年度予算のなかに、「高齢者救急通報システム事業費」が計上され、在宅高齢者の緊急時に、速やかに通報を行うことができる救急通報システムについて、固定電話のアナログ回線がなくても、携帯電話などの連絡先があれば利用できるよう利用要件を緩和するものです。今後高齢者の一人暮らしがさらに増えることが予想されるだけに、こうした行政サービスの拡充について、ぜひ期待したいものです。（ゆうきりょう）

★町田市では見守りサービスについて、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯を対象に

また以前の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

この記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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15 3月

府中市介護職員　府中市が市内で就労する介護職員に勤続５年ごとに、功労手当を支給へ・・府中市令和８年度予算（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに、「介護職員等勤続功労手当事業費」が計上されています。これは府中市内で就労する介護職員に対して、勤続５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年の節目で表彰し、勤続功労手当１万円を支給するものです。予算は３２９万、財源は市の一般財源です。

★他の自治体で介護職員への功労金などはあるのか（生成AIから）

　自治体や国による介護職員への「功労金（慰労金・一時金）」には、主に過去の新型コロナウイルス感染症対応に伴う慰労金と、現在進行中の賃上げを目的とした補助金（一時金）の2つの側面があります。

1. 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金（過去の制度）

2020年から2021年にかけて、コロナ禍で業務に従事した介護職員を対象に支給されました。

①支給額: 原則として5万円。ただし、実際に感染者が発生した施設などで対応した職員には20万円が支給されました。

②対象: 2020年当時の対象期間中に10日以上勤務した職員が対象でした。

③現状: 国によるこの一斉給付はすでに終了しています。

2. 賃上げ・処遇改善に向けた一時金・補助金（直近・現在の制度）

国や自治体は、介護人材の確保を目的とした新たな支援を継続しています。

２，2025年度補正予算による支援:

①介護職員1人あたり最大月1.9万円相当の賃上げ支援が見込まれています。

②2026年6月からは介護報酬の改定により、平均で月額1万円程度の賃上げが継続される予定です。

３，介護人材確保・職場環境改善等事業:

①2025年（令和7年）には、厚生労働省より介護職員1人あたり5.4万円相当の一時金支給などを含む補助事業の実施要綱が発表されています。

４，自治体独自の取り組み

国の一時金とは別に、市区町村が独自に給付金を設けている場合があります。

①自治体独自の給付: 独自の財源で「応援金」や「慰労金」を支給する自治体があります。

②家族介護慰労金: 介護職員向けではなく、在宅で重度の要介護者を介護している家族に対して支給される制度です（金額や条件は各自治体により異なります）。

4. その他、就業・資格取得支援

①介護職就職支援金: 介護職へ転職する際に最大20万円を借りることができ、一定期間働けば返済が免除される制度などもあります。

～自治体による介護職の方々への支援金とともに、訪問介護事業所などへの事業支援策が必要だとも感じています。この点で、以前市議会予算委員会でも質疑要望したことあります。

★訪問介護事業者の利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタート（武蔵野市）

先日の朝日新聞多摩版に武蔵野市が、新年度から医療的ケアが必要な高齢者が自宅で暮らすことを後押しするために、市内の訪問介護事業者の１０事業者に、利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタートさせるとの記事があります。記事によると都内では初で、新年度予算案に４３２万円を計上するとのことです。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

私は昨年の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

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14 3月

府中市 PFAS、PFOA 東京都がPFASについて食事摂取調査の対象に加える・・読売新聞多摩版（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に東京都が新年度からPFAS（発がん性有機フッ素化合物の一種）について、食事からの接種を推計する調査を始めるとのことで、１２月にも初回の調査を始めるとしています。記事では「長期にわたってデータを蓄積し、健康への影響について把握につなげる」としています。（１３日の都議会予算委員会での伊藤大輔都議（都民ファースト）の質問）

★都が毎年実施している、食品摂取量調査の中にPFASなどの調査も対象に加える

同記事では「都は１９９９年度から、都内小売店で購入した食品約３００品目と水道水に含まれるダイオキシン類や重金属、放射性物資などの量や濃度を調べ、都民が１日分の食事で摂取する量を推計している」とあります。また国は２４年６月、PFAS,PFOAについて「生涯にわたり毎日とり続けても健康に悪影響がないと推定される『耐容１日摂取量』を体重１キロ当たりそれぞれ２０ナノグラムと示した」として「これを受け、都は両物資を調査の対象に加えることとした」そうです。記事のなかで都の保健医療局は「摂取量の推移や食品群ごとの傾向を分析し、都民の健康を守ることにつなげたい」としています。（参考、３月１４日付、読売新聞多摩版）

～会派自由クラブとして提出した、令和８年度予算要望書のなかに「PFASの影響を市としても調査し、データを蓄積すること」を要望項目の１つに加えています。

★府中市の回答⇒　公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所（希望制）について、市域における環境モニタリングの強化の一環及び災害時における生活用水としての井戸水利用を鑑み、ＰFASに関する水質調査を実施いたします。この結果により、汚染度等の影響を把握し、国や都と連携しながら必要な対策を検討してまいります。

★府中市が令和６年度補正予算で市内公共井戸など、４８ヶ所でPFAS調査を実施

２年前になりますが、令和６年度の補正予算案について質疑がありました。この補正予算案のなかには、「環境対策費」の名目で、有機フッ素化合物であるPFAS、PFOA対策の予算が約４００万円ほど計上されています。この予算について、他会派の議員（生活者ネットワーク、奥村さち子議員）が質疑をされ、そのなかで以下の内容について、市から答弁がありました。

①調査箇所の対象・・公共井戸の９ヶ所、市の管理湧水２ヶ所、災害協力井戸３７ヶ所

②調査の理由・・令和元年度の多摩地域におけるPFAS調査において、高濃度のPFASが検出され、事態を重く見た環境省も対応方針を策定、市としても国や都、近隣市とも連携しながら、市独自の調査をすることとした。これまでも、府中市の浄水場においても、国の基準値を超えてPFASが検出されたところもあり、市民からも不安の声があがっていたこともあり、今回の補正予算となった。

③市は今回の調査については、市の独自財源で実施、都の調査補助金もあるが、その調査の中身には該当しないため、都の補助金は活用していない。今回の補正予算で実施した結果をうけて、近隣市や都とも連携し、情報の発信を積極的に行っていく。

～　隣の調布市でも市の独自予算で市内のPFAS調査をしていたこともあり、府中市においても複数の議員が議会で要望、また会派「自由クラブ」としても、市長あての予算要望書のなかで要望もしていただけに、今回（２年前）、高野市長が水質調査を実施する考えを示したことは大きな前進面と言えます。

多摩地域におけるPFAS問題について最近では、市民団体が京都大学の研究室と独自調査結果を発表し、「汚染源と疑われる米軍横田基地付近では、暫定指針値の６２倍相当を検出」「基地から東に１０キロほど離れた国分寺市の深い地点の地下水では、高濃度の分布も判明」（東京新聞）という報道もありました。今後、都の食事摂取量調査の結果も踏まえ、市の対して要望などしていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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13 3月

府中市国が消費税を減税した際の府中市財政への影響について・・府中市議会予算委員会質疑から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算委員会で府中市の税収に関する質疑が行われました。①市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について、②国が消費税を減税した際の市財政への影響、③ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響、④国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について質疑がされました（質疑をしたのは、私と同じ会派の杉村康之議員）。

※①「市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について」（府中市答弁）

内閣府の月例経済報告や厚労省の毎月勤労統計調査によると、景気や緩やかに回復しており、実際に労働者が受け取る賃金は増加傾向にあるとされ、府中市においても、こうした経済状況を背景に、給与所得や営業所得、株式等の譲渡所得などが増加傾向にあることから、増収を見込んでいる。

また法人市民税については、名目GDPの伸びなどを背景として、企業の売り上げや利益が増加し、企業収益が堅調に推移していることを踏まえ、増収を見込んでいる。これらの結果、市民税全体では前年度当初予算比で５億９９８５万２千円で、２．３％の増加としています。

※②「国が消費税を減税した際の市財政への影響について」（府中市答弁）

現在、国においては飲食料品を対象とした消費税の取り扱いについて検討がされていますが、仮に「飲食料品を消費税の対象としない」措置が実施された場合には、飲食料品に適用されている軽減税率８％に含まれている地方消費税分（１．７６％）についても、減少になることが予想される。地方消費税については、その一部が清算基準に基づき市町村へ交付される仕組みとなっていることから、市に交付される額にも影響がおよぶ可能性があると考えている。しかしながら、制度の具体的な内容や開始時期など不透明な部分も多く、最終的な市財政への影響については、今後の国の制度内容や財政措置を注視していく必要があると考えている。

※③「ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響について」（府中市答弁）

府中市答弁⇒　ガソリン暫定税率とは、揮発油税および地方揮発油税に上乗せして課されてきた特例税率であり、令和７年末をもって廃止されている。これにより地方揮発油税の税率が引き下げられ、その全額が原資となっている地方揮発譲与税については、減収が見込まれるところだが、この減収分については、地方特例交付金で全額補填されることとなっているため、市に与える影響はないものと考えている。なお地方揮発譲与税の減収分にかかる補填額は、約１５００万円となっている。

※④「国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について」（府中市答弁）

府中市の答弁⇒　消費税が減税された際の市への具体的な影響額は、算出が困難である。地方消費税については、国に申告、納付された消費税額のうち地方分が都道府県間で清算された後に、地方消費税交付金として都道府県から市町村へ配分される仕組みとなっている。市町村への配分額については、人口や事業所の従業者数などを基準として算定されており、市町村ごとの消費税収や税率別の内訳などが明確に示されるものではありません。このため、現行の地方消費税の配分方式においては、消費税減税による市への影響額を、個別に算出することは困難である。（以上、市の答弁）

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12 3月

府中市コミュニティバス（ちゅうバス）の実証実験・・新たにワゴン事業者分３路線の運行補助を予算化（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算案のなかに「コミュニティバス運行事業費」として、府中市の地域公共交通ネットワーク再編計画に基づく路線の再編により、府中市コミュニティバスのバス事業者８路線に加え、新たにワゴン事業者分３路線の運行補助を行うものです。　総事業費・・７８５３万円、（東京都と市の一般財源）

～府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」のワゴン型車両（実証運行）は、主に京王自動車株式会社が担当しており、令和8年4月からは、よつや苑西ルートをつくば観光交通株式会社、新府中街道ルートを三和交通多摩株式会社が運行する予定です。既存の「武蔵台循環」などでワゴン車が使われています。

★ちゅうバスワゴン運行事業者（2026年4月〜予定）

①武蔵台循環: 京王自動車株式会社

②新府中街道ルート: 三和交通多摩株式会社

③よつや苑西ルート: つくば観光交通株式会社

ちゅうバス実証運行路線図

なお、通常車両の「ちゅうバス」は京王バス株式会社が運行しています。

２，再編後の路線図および再編計画について

以下のホームページをご覧ください。⇒府中市地域公共交通ネットワーク再編計画

※問い合わせ先・・府中市都市整備部計画課　交通企画担当・・042-335-4325

tosikei03@city.fuchu.tokyo.jp

★ちゅうバスの実証運行計画は、北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリアで新たにワゴン事業者３路線

各地でコミュニティバスなどの実証実験が進んでいますが、府中市においてもコミュニティバス「ちゅうバス」について、一部運行ルートでワゴン車による実証運行が行われることなりました。区間は北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリアで、乗客は９人までを計画しています。理由については「ちゅうバスが減便、変更される区間ルートについては、乗車率が低いこと、また民間バスの路線運行がある」というのが主な理由です。市は９月議会の補正予算で５６００万円の予算を計上していまう。

～昨今の運転手の不足などの影響もあるかと思いますが、私は今後、運転手がいない自動運転についても検討するべきだと考えています。今回、実証運行がされる市内北西部地域は、とくに高齢化率も高い地域なので、ワゴン車タイプになることで、乗車人数が減ります。もし自動運転バスになれば、人件費がかからないので、従来のバスのタイプを使用しても、経費を下げることができます。府中市においても、ぜひ自動運転バスの導入にむけて、積極的な方針を期待しています。（ゆうきりょう）

★多摩市が東京都と連携し自動運転バスを実証実験、有料による予約制で実施

２４年１１月の読売新聞多摩版に多摩市が、東京都と連携して自動運転バスの実証実験を行うとの記事があります。記事では「市によると、自動運転バスが走るのは、多摩センター駅から青木葉公園を経由し、京王多摩車庫前までの約３．５キロのル―ト」で「１５，２１、２２の土日の４日間で各日とも午前から夕方にかけて７往復する」とし、「運転手同乗型の小型バスを運行し、運転手の手動介入が必要になる際の要因把握や、自動運転バスが社会的に受け入れられていくための課題などを検証する」とのことです。

ちなみに多摩市は２０１９年にも自動運転バスの実験が行われ、前回は無料だったが、今回は通常のバス料金と同額にして、完全予約制で実施とのことです。また記事によると多摩地域では、来年２月に瑞穂町での小型バスによる実証実験を行うとのことです。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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