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★消えゆく夏休み水泳指導

２４年８月４日付朝日新聞社会面に、「消えゆく夏休み 水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

★ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。また今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（市の答弁より）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★社会通念上許容される範囲を超えた言動』には毅然とした対応（文科省通達）

今朝の読売新聞一面に「学校カスハラ対応手引」「やりとり録音残す」「複数の教員で対応」との見出しで、文科省が各地の教育委員会に対し、保護者からの教員に対するカスハラ対応の通知を発出したとの記事があります。

記事では今年１０月からの改正労働施策総合推進法が施行されることにともない、学校を設置する教育委員会や学校法人にも対策義務づけられるとし、このガイドラインには冒頭に「保護者や地域住民は児童生徒の成長を支えるパートナーであり、学校に寄せられる意見や要望、相談に学校として真摯に向きあう必要がある」と記し、同時に「児童、生徒や教員を守るために、『社会通念上許容される範囲を超えた言動』には毅然とした対応が求められる」としています。

★文科省の手引きが示すカスハラ行為の例

①児童生徒の学校外での行動監視を求める、②担任の変更、退職を要求、③成績低下を理由に賠償請求、④教職員のプライバシーをSNSに投稿、⑤教員を無断で撮影、録画、録音する、⑥教員の自宅を訪れて謝罪を強要、⑦長時間にわたり校内に居座る、⑧者を投げつける、つばを吐きかけるなどの暴行、⑨性的な要求をする

記事では「学校側の対処方法として、『可能な限り教職員を一人で対応させない』『繰り返しの要求が続く場合、一定の時間が経過したら退室を求める、電話をきる』などの明示し、客観的な証拠を残すため、保護者らとのやりとりは断りを入れたうえで、録音し、弁護士らに相談する」と示しているとあります。（参考、読売新聞８月２７日付記事）

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

以前NHKネットニュースにおいても、教員へのカスハラ問題が取り上げられていましたが、そのなかで、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。（参考、４月２４日付、NHKインターネットニュースより）

★保護者、学校、教員側の冷静な対応、話し合いの環境づくりのために、法律家も活用することを求める

昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の１つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。その意味で行き過ぎた保護者によるカスハラ、また学校や教員側の過敏な対応により、冷静さを失わせる保護者と学校側の関係にならないよう、求めたいと思います。

★東京都ではすでに学校、教員へのカスハラ対応指針を作成

～教員に対する保護者からのご要望、ご相談についてはこれまでも多数よせられ、お子さんが学校でいじめにあい、不登校になったが、学校側の誠意ある対応がなかったなどの、相談が寄せられたことがありました。また教員の不適切指導の相談もあり、議会でも質疑したことがありました。こうしたケースについては、教育委員会の担当者の方に間に入っていただき、対応をしてきましたが、学校側の対応に納得がいかず、保護者の方が弁護士に相談を依頼し、学校側や教育委員会の担当者と交渉要望されたケースもありました。

東京都による学校のカスハラ対策指針については、都内の市区町村の教育委員会も参考の指針とすると思われ、私も一定の指針があることは賛成です。一方で保護者の方からの、お子さんの扱いに対する対応については、真摯に丁寧に相談に応じていいただくことを要望したいと思います。この都教委によるカスハラ指針が、学校現場で保護者の期待を裏切るものにならないようしてほしいと願っています。（府中市議　ゆうきりょう）