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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

市民の方からのご要望のなかに「企業城下町として府中の歴史について、知りたい」というお声がありました。そこで概要ですが、府中市の大企業の歴史について簡単ですが掲載します。

１，戦前・戦中：軍需と交通インフラを背景とした「工業化の始まり」

府中市は戦前から戦後にかけて東芝や日本製鋼所、NEC（日本電気）、サントリーといった日本を代表する大企業を次々と誘致し、東京郊外の代表的な「企業城下町」として発展してきた歴史を持っています。もともと宿場町や農業中心だった府中が工業都市への歩みを始めたのは、昭和初期のことのようです。広大な土地があり、鉄道（国鉄中央線や砂利運搬用の多摩鉄道など）のインフラが整いつつあったことから、大型工場の建設候補地となったとのことです。

（１）日本製鋼所（日鋼町）の進出
1938年（昭和13年）、現在の「日鋼町」の由来となる日本製鋼所武蔵製作所が起工され、1940年から操業を開始しました。戦時体制下における軍需工場としての側面が強い進出でした。

（２）東芝の進出
1940年（昭和15年）には、東芝の前身である「芝浦製作所」が鉄道車両などを製造する府中工場の操業を開始しました。のちにこのエリアは「府中市東芝町１番地）という独自の町名が生まれるほど、街の象徴となっていきます。

２，戦後（1950年代）・・自治体主導の「工場設置奨励」と本格的な企業誘致

1954年（昭和29年）に府中市が誕生すると、市は本格的な都市開発と財政基盤の強化を目指し、積極的な企業誘致に乗り出します。

（１）工場設置奨励条例の制定（1958年）
府中市は1958年（昭和33年）に「東京都府中市工場設置奨励に関する条例」を制定しました。これは、市内に工場を新設・増設する企業に対して税制優遇などのメリットを与えるもので、これにより企業の誘致競争を一歩リードすることになります。

（２）サントリー工場の誘致（1963年）
この時期の象徴的な誘致の一つが、1963年に操業を開始したサントリーの「武蔵野ビール工場（現・サントリー（天然水のビール工場）です。ビール造りに不可欠な良質な地下水（多摩川の豊かな伏流水）が豊富だったことと、市の積極的な誘致姿勢が実を結んだ好例です。

（３）NEC（日本電気）の進出（1964年）
さらに1964年（昭和39年）には、最先端の通信機器や電子計算機を製造するNEC府中事業場が操業を開始しました。これにより、重工業から食品、そして先端ハイテク産業までが揃うバランスの良い工業都市へと成長しました。他にも食品メーカーのキューピーや、五藤光学研究所などの企業も府中市に事業場を構えました。

３，大企業誘致がもたらした「豊かな財政」と街へのメリット

これらの大企業を熱心に誘致した結果、府中市は「自主財政の街」として全国的にも有名なトップクラスの財政力を手に入れました。

（１）莫大な法人市民税による潤沢な財政
東芝、NEC、サントリー、日本製鋼所といった大手企業の事業所がもたらす法人市民税や固定資産税は、市の財政を大きく潤しました。

（２）充実した市民サービスとインフラへの還元
この潤沢な税収により、府中市は「緑の多い公園の整備」「図書館や市民聖地などの公共施設の充実」「手厚い福祉や教育サービス」をいち早く実現することができ、「住みやすい街」としてのブランドを確立していきました。

４，工場から「研究開発・オフィス」への転換とデータセンター誘致などの再開発

時代が進むにつれ、製造拠点の地方移転や海外移転が進むと、府中の企業城下町としての姿も変化していきました。例えば、日本製鋼所の東京製作所跡地は、現在「府中インテリジェントパーク」として再開発され、大手銀行のデータセンターやオフィスが並ぶハイテク街区へと生まれ変わっています。また、東芝やNECの敷地も、従来の「モノづくりの工場」から、最先端技術の「研究開発（R&D）拠点やITソリューションの拠点」へと機能転換を図りながら、現在も市と共に歩みを続けています。

５，府中市の大企業の二大企業・・東芝とＮＥＣ

府中市は歴史的な街並みや大國魂神社といった文化的な側面を持つ一方で、東芝やNECなどの巨大テック・インフラ企業が大規模な拠点を置く「屈指の企業城下町」としての顔を持っています。これらの企業と府中市の関わりは非常に深く、市の経済、財政、そして街のアイデンティティそのものを形作ってきました。

（１）東芝と府中市：地名に名を残す国内最大級の「東芝城下町」

府中市にとって東芝は、1940年の操業開始以来、80年以上にわたり街の発展を支え続けてきた最も象徴的な企業です。

①「東芝町」という地名・・ JR武蔵野線・南武線が交差する府中本町駅の北側には、「府中市東芝町１番地」という社名がそのままついた町名が存在します。この広大な敷地（東京ドーム約14個分）がまるごと「東芝府中事業所」です。

②国家インフラの心臓部・・ かつては家電なども手がけていましたが、現在の府中事業所は新幹線のモーターや電力制御システム、放送・通信システム、人工衛星の管制システムなど、国家の基幹インフラを製造する最重要拠点となっています。

③圧倒的な地域経済への影響・・ 協力会社を含め約1万人近くがこの事業所で働いており、多くの従業員やOBが周辺に定住しています。周辺の飲食店街（国際通りなど）の活気や、下請け企業の集積など、市民生活と完全に地続きの存在です。

２，NEC（日本電気）と府中市・・宇宙開発と防衛の要所

東芝と並ぶもう一つの巨頭が、西府駅や分倍河原駅近くに広大な「府中事業場」を構えるNECです。

（１）見えないインフラ産業の集積・・NEC府中事業場は、主に人工衛星の製造・管制や防衛宇宙システムなど、最先端の国家防衛や宇宙開発の急所を握る拠点です。一般の消費者が普段目にすることのない「見えないインフラ」が、この府中の地で生み出されています。

～府中市財政に占める法人市民税は大きなものがあり、雇用や地域経済への波及効果は、計り知れないものがあります。その意味で今日の府中市の繁栄は、戦前戦後の企業誘致の成功も、大きな要因の１つではないでしょうか。今後も、府中市が企業誘致には積極的であるべきと思います。また今後も提案していきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝５時～８時までいます。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、市民の方から「府中市にある府中基地留保地活用の歴史を、概要でいいので知りたい」との要望をいただきました。そこで概要について、その歴史を簡単にまとめました。

１，国の財政方針の転換、国家プロジェクトの二度の頓挫の歴史

府中市の浅間町にある「府中基地跡地留保地（および米軍通信施設跡地）」の活用の歴史については、昭和５０年（１９７５年）の米軍基地の大半の返還から始ったとのことです。国の財政方針の転換、国家プロジェクトの二度の頓挫、そして希少動物の発見や完全返還を経て、現在の「自然環境保全・公共中心」の計画へと至る、約半世紀にわたる複雑な変遷の歴史を持っているのが特徴です。

（１）基地返還と「三分割」による手付かずの始まり（1975年〜）

①１９７５年（昭和５０年）・・ かつて旧陸軍燃料廠だった場所が戦後米軍に接収され「米軍府中空軍施設」として使われていましたが、大部分が日本政府に返還されました。 [

②三分割答申（1976年）・・その後、返還された約60.8ヘクタールの土地は、国の審議会により①国による利用（現：航空自衛隊府中基地）、②地元自治体利用（現：府中の森公園や生涯学習センター等）、③留保地（将来の公共需要に備え処分を保留する土地）という、３つの用途計画に分割されたとしています。このうち、約１５ヘクタールの「留保地」が、その後長きにわたり手付かずのまま残されることになり、それが現在もある基地留保地の土地です。

２，国の経済方針の転換と最初の計画（２００３年〜２０１２年）

（１）「原則利用」への転換（２００３年）・・政府の財政制度等審議会が「留保地も計画的に有効活用・処分すべき」との方針を打ちだされたとあります。これにより、市は活用計画の策定を迫られます。

（２）国家プロジェクトの誘致と頓挫（２００８年〜２０１２年）・・ 府中市は２００８年に「国家公務員宿舎」や「国立医薬品食品衛生研究所」を移転、建設する大規模な利用計画を国に提出したとのことです。しかしながら、地元の反対運動や国の行政改革の方針を受け、２０１２年にこの移転計画はすべて白紙撤回となりました。

３，民間商業化の検討と「オオタカ」の生息による、計画の見直し（２０１５年〜２０２０年）

（１）民間活用の模索（２０１５年〜２０１９年）・・国家プロジェクトによる 計画が頓挫したため、府中市は２０１５年度から改めて検討を開始しました。その後、２０１９年には大和ハウス工業などの民間事業者を交え、民間商業施設や低層住宅、医療福祉施設などを誘致する「3つのゾーン①商業施設、②住宅地、③公園などに分けた複合開発案」をまとめました。この計画案は、当時存在していた米軍施設（府中通信施設）が、その後も存続するという前提のもとでの計画となりました。

（２）オオタカの発見と二度目の白紙化（２０２０年）・・２０２０年３月に新たな利用計画を国へ提出。しかしながら、その後の国の自然環境調査によって、敷地内の生い茂った森に絶滅危惧種の猛禽類「オオタカ」が営巣・繁殖していることが判明しました。この貴重な自然環境を保護するため、再び計画の抜本的な見直し（白紙化）を余儀なくされました。

４，７６年ぶりの「完全返還」と現在の計画（２０２１年〜現在）

（１）米軍通信施設の完全返還（２０２１年）・・その後突如、留保地の真ん中に唯一残されていた未返還の米軍施設「府中通信施設（約0.78ヘクタール）」の返還が決まりました。このことで２０２１年９月３０日に日本へ引き渡され、これにより、終戦から７６年をかけて基地跡地全体の完全一体的な再開発が可能となりました。

５，「環境保全と公共」への舵切り（２０２５年改定）・・ 府中市は２０２５年５月に「府中基地跡地留保地及び米軍通信施設跡地利用計画」を改定することになります。当初検討されていた３つの用途による活用方針から大きく変わり、「貴重な緑や自然環境の保全と調和させた街づくり」へとシフトすることになりました。

６，現在進められている活用構想

 現在は、長年廃墟のようになっていた通信鉄塔などの解体撤去（オオタカの営巣期を避けて実施）や土壌・環境調査が着々と進められています。今後は、以下の整備構想が議論・計画されています。

 （１）予定されている主な施設・整備

①全面的な公園整備・・新設される幹線道路の東側をすべて公園化にする計画です。既存の府中の森公園などと一体となった活用計画です。

②オオタカの保全区域・・希少な猛禽類などの生息環境を守るためのエリアを設定します。

③生涯学習センターの解体と新総合体育館（５０００人収容規模のスポーツアリーナ）　の建設・・令和１１年度に生涯学習センターを解体し、令和１５年度中に新総合体育館の建設をめざすとしています。

④インフラ・防災拠点の整備・・美術館通りの歩道拡幅（約1.5mから3.5mへ）の完成、また公園内に新しい道路の整備をする予定です（2030年度末完了予定）。

～府中市は都市間競争に優位に立つ戦略の１つに、基地留保地内に新総合体育館を建設し、スポーツアリーナやコンサートホールなどの活用を構想しています。また約半世紀にわたり開発が「留保」され森となったことで、結果として市街地に貴重な自然が残る形となり、現在はそれを次世代へどう継承していくかが問われています。

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

この数年来、全国の自治体では公共工事の入札が不調に終わり、暗礁の乗り上げているケースが多数あります。府中市においても、府中市民聖苑とリサイクルプラザの大規模改修工事が入札不調で、その計画が止まっています。

★「災害に強く、子どもから高齢者までが安全かつ快適に暮らせる近代的な持続可能都市」をもたらした３つの大型事業とは

一方で府中市は、２０１０年代に、①府中駅南口再開発事業、②新市役所庁舎建設、③新学校給食センターの、３つの大型事業を同時期に計画実施しました。当時、これらの３つの大型事業を同時並行して進めることに、懸念する声もありましたが、市はその背景として「施設の深刻な老朽化」「防災・安全性の強化」「都市の競争力と利便性の向上」という共通の課題をあげ、財源的裏付けをもって計画実行しました。

２０１０年代に３つの大型事業を集中投資して実施したことにより、市の財政面における市民負担や建設費高騰に対する議論や懸念を指摘する議員もありました。しかし結果として、「災害に強く、子どもから高齢者までが安全かつ快適に暮らせる近代的な持続可能都市」へと生まれ変わるための重要なインフラ刷新となったことは指摘しておく必要があります。

★1つ目の大型事業・・府中駅南口再開発事業

府中駅南口周辺は古くからの中心的商店街でしたが、老朽化した木造家屋が密集し、道路も狭く、防災面や利便性において大きな問題を抱えていました。私の記憶だと２０１１年か１２年に同駅南口の商店街で火災が発生し、これを機会に再開発事業が本格化したと記憶しています。また、周辺都市に大型商業施設ができたことで、中心市街地としての商業競争力が低下していたため、近代化が急務でした。

①同事業のメリットとは
２０１７年７月に複合施設「武蔵府中ル・シーニュ」が完成し、１９８２年以来から計画、実施されてきた４０年越しの再開発が完了しました。敷地が統合・不燃化されたことで駅前の安全・安心（防災力）が確保されたほか、各再開発ビルがペデストリアンデッキで接続されて回遊性が向上し、商業・公共施設・医療・住居が一体となった快適な駅前空間が創出されました。

★府中市役所新庁舎建設

市役所の旧庁舎は１９５０〜６０年代に建てられたものであり、耐震性の不安や設備・構造の深刻な老朽化が進んでいました。また、敷地が手狭（狭隘）で、市民サービスの向上や大規模災害時の「防災拠点」としての機能・オープンスペースが著しく不足していた点が課題となっていました。さらに２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生が背中を後押しする形で、新庁舎建設の構想が一気に進みました。

①新庁舎建設のメリットとは
新庁舎の建設は段階的に建設が進められ、２３年８月に１棟の「おもや」が完成。優れた耐震性と防災拠点機能の確保とあわせて、ユニバーサルデザインの導入による市民サービスの向上が図られました。さらに、図書館や多目的スペース、市民が憩える広場や通路（通り庭）などを設けることで、市民協働や地域の賑わいづくりの拠点としての役割を強化しています。 ２棟目の庁舎「はなれ」は、この９月に完成し、令和９年１月から供用開始を予定しています。

★新学校給食センター

学校給食センターについては、それまで南町で稼働していた２つの給食センターが昭和４０年代〜５０年代に開設、稼働していました。しかしながら４０年以上が経過して老朽化が著しい状態であることが指摘され、また国の「学校給食衛生管理基準」への適合、アレルギー対応の強化、食中毒リスクを抑える最新の衛生環境への転換が強く求められていたことも、課題でした。

①新学校給食センター建設のメリット
２０１７年９月に同給食センターを朝日町の旧調布基地跡地に移設、稼働し、１日最大２２，０００食を調理できる、全国で最大級の給食センターとなりました。特徴として、床に水を流さない「ドライシステム」の導入や食材の一方通行化により徹底した衛生管理（食中毒リスクの低減）を実現したほか、専用の独立した部屋によるアレルギー対応（乳・エビ・カニ等の対応拡大）や、調理工程を見学できる食育の拠点としての機能が加わりました。

★３つの大型公共施設計画による、市の財政への影響とは

①物価高騰直前の滑り込みによる恩恵
府中市はこれらの３つの大型事業を２０１０年代から２０２０年代前半にかけて集中して計画、実施してきました。その結果、本格的な世界的大インフレ（資材高騰や人手不足）の波に直撃される前に、大半の計画を順調に進めることができ、財政的な致命傷を回避できたことは、評価されていいと思います。

②基金と起債による計画的な活用と財政調整
市役所庁舎などの建設にあたっては、財政への急激な負担を避けるため、市が計画的に積み立ててきた基金（貯金）の切り崩しと、市債（借入金）の発行をバランスよく組み合わせて平準化を図っています。また経済環境では、２０１２年からスタートしたアベノミクス（大規模金融緩和、積極的な財政出動）による、低金利政策のもと、財源確保には恵まれた環境と言えました。またこの時期、市内にある一部特定大企業からの法人市民税が、年々増額し、市財政に多大な貢献がありました。こうしたことも、府中市には追い風となりました。

③今後の他のプロジェクトへの制約
一方で３つの大型事業には多額の市税も同時投入されたため、今後の投資的経費に一定の縛りが生じていることは事実です。市は今後「小中学校の校舎改築」「分倍河原駅周辺の再整備」「新総合体育館の建設」といった新たな大型プロジェクトを控えていますが、これらは近年の物価高騰や人手不足の影響をダイレクトに受けるため、財政運営の舵取りがより慎重（行政コストの低減や事務事業の見直し）になっています。

今後の大型事業と公共施設の再編をめぐり、どの程度の市財政への影響があるかについては、次回また解説したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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