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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日、子どもの居場所について市民の方からご意見、ご要望をいただいたので、以下、匿名で紹介させていただきます。

★府中市内で児童、幼児を育てている市民です。8月30日のゆうき議員のブログ記事について、もともとのメールを出された方の意見に大変共感するところがあり、また、このテーマを記事として取り上げていただいていることに勇気づけられまして、思うところをメールにて差し上げた次第です。

①公的な室内遊び場の拡充について

府中駅前の「たっち」の広場は混んでいることに加えて、年齢制限で小学生が入れず、小学生と幼児とを養育している家庭は足が遠のき、夏の行き場に困ります。「おもちゃ美術館」のような立派な施設は難しいかもしれませんが、近隣の自治体では、多摩市は「OLIVE」、国立市は「矢川プラス」、八王子市は今秋開業予定という「桑都の杜」など、行政がより幅広い年代の子どもたちが遊べる魅力的な屋内の遊び場を整備しています。こうした施設が市内にあると大変ありがたいですし、府中市の魅力をより一層高めるもとになると思います。整備に向けてご検討を賜ることはできないかと思っております。

②学童保育について・・民間学童だと経済的負担が大きい

先の件とは少し話が変わりますが、小学生の保護者の間では学童保育について「小４の壁」という話が出ることがあります。府中市では、小１で学童に預けることができても、子どもが多く定員がいっぱいの学童は、４年生になるときに通えなくなります。長期休みや、学校の代休の際、両親が仕事の場合には、預け先がなくなります。

一日中子どもだけで留守番させるのは、小学４年生ではいささか不安です。面倒を見てくれる親族などが近隣にいない場合は、選択肢としては民間学童や塾などの習い事に通わせることになりますが、経済的負担も大きいです。学童の先生方はとても良くしてくださるので、できれば４年生以降も預けたいのですが、学区によっては難しい状態です。

これも隣の多摩市の例ですが、児童館が充実していると感じます。多くの子どもたちが放課後や長期の休みにいろいろな遊びをして過ごすことができました。子どもたちの面倒を見てくださる先生や職員の方の数も多いように感じます。府中市は文化センターに児童館はありますが、先生方の手が足りなかったり、遊具や施設の不足が否めません。こうした「小４の壁」に関する対応について、検討を進めていただけないでしょうか。（以上、市民の方からのご意見から）

★子ども、中高生の居場所づくりのために、杉並区や文京区では学校や民間と連携

２５年３月の読売新聞ネットニュースで、都内の自治体で児童の居場所についての予算動向について記事が配信されていますので、紹介します。

同ニュースによると杉並区は、「２０２７年度までに区内の全４０小学校で、放課後や土曜日に学校を開放して子どもを受け入れる。朝の授業開始前の開放も試験的に２校程度で開始。区民集会所や図書館にも自習場所などを設置し、体育館などでは子ども優先の利用時間枠を設ける」としています。同区は、「これらの事業で、小学生になった子どもの預け先が見つからず親が仕事をセーブせざるを得ない『小１の壁』の解消にもつなげたい考えだ」としています。

また文京区では、民間と連携、「区内企業のオフィスの一角を借り、中高生が自習やゲームなどを行える場所『アクアベース』を５月７日にオープンする。毎週水、金、土曜の午後に開かれ、最大３０人が利用可能」として、担当者は「勉強や息抜きなど様々な用途に使ってほしい」と話しています。

また多摩地域では、西東京市が「学童クラブの過密化解消に力を入れ、小学校１校で、定員を拡充した学童クラブを整備する考え。放課後や夏休みなどに、学校の教室を学童クラブとして一時利用できる『タイムシェア』も新たに４校で始め、計７校で実施する予定」と伝えています。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、市議会の一般質問で取り上げたことがあります。

政府の指針のなかでは、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

また私もこれまで予算要望のなかで、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地（府中町）には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

また市では生涯学習センターの学習機能、中央文化センターと保健センター、ふれあい会館を再編統合し、新たな複合公共施設の建設を計画しています。そのなかに子ども、青少年の居場所づくりを求める意見が市民のなかからでており、その要望も反映されると思われます。今後も市に対して、要望提案したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、今年の10月から改正労働施策総合推進法が施行され、これにより全ての 企業に対して従業員を守るために、カスタマー・ハラスメント対策が義務化されることについて、質疑要望しました。（その２）

★カスハラは深刻な労働力の低下に拍車をかける

ゆうきりょう主張⇒　カスハラ問題を最初に国会で取り上げた労組、UAゼンセン（流通サービス業などで働く労働者を組織する、民間の産業別労組）が、2017年に初めて調査、告発して以降、職場で働く勤労者の声を背景に、国（厚労省）もカスハラの定義や対応指針（ガイドライン）を公表し、対策の法制化や東京都ではカスハラ防止条例の制定にも至っています。UAゼンセンが実施したカスハラ実態調査によると、組合員の約47％（46.8%）が直近2年以内に顧客からの迷惑行為・悪質クレームの被害を受けているという深刻な実態が明らかにされました。

 ①被害の割合：2024年1〜3月に実施された調査（有効回答3万3133件）では、2年以内の被害割合は前回（2020年調査の56.7％）から約10ポイント減少したものの、依然として半数近くの従業員が被害に遭っています。

 ②主な迷惑行為の内容：

暴言（約40%）、威嚇・脅迫（約15%）、同じ内容を執拗に繰り返すクレーム（約14%）。また近年は「長時間の拘束」や「SNS上での誹謗中傷」なども増加傾向にあります。

心身への影響としては、「出勤が憂鬱になる」「心療内科に通う」といったメンタルや体調への深刻な悪影響を訴える声が後を絶ちません。カスハラによる従業員の離職やメンタルヘルス不調は、深刻な「労働力不足」に拍車をかけると同時に　「労働力の質の低下をもたらす」可能性がある懸念されています。

★「東京都の相談窓口や各種事業等を周知することにより、必要な相談先や支援につながるよう努める」（府中市）

①ゆうきりょう質問⇒　府中市と商工会議所、労働団体などとも連携協力して、無料の専門相談窓口を設置し、労務管理やメンタルケア、消費者保護の知見を持つ専門相談員を配備し、企業が個別の被害事案やマニュアル作成について相談できる体制を構築できないか。

①府中市答弁⇒　現在、東京都において、事業者、就業者及び顧客等からの相談を受け付けるカスタマー・ハラスメントに関する総合相談窓口が設置されており、労務管理やメンタルケア、消費者保護等に関する知見を有する専門相談員による相談体制が整えられております。本市独自の窓口を設置するには、運営体制の整備などに課題があることから、まずは東京都が設置する総合相談窓口の活用を図ることが有効であると考えております。

このため、本市といたしましては、引き続き、市内事業者や関係団体に対し、東京都の相談窓口や各種事業等を周知することにより、必要な相談先や支援につながるよう努めてまいりたいと考えております。

★市のホームページや広報紙などの広報媒体を活用し、カスハラについての周知啓発に努める

②ゆうきりょう質問⇒　府中市が主体となって、市民（消費者）、事業所に対する周知啓発策について、市のHP,広報ふちゅう、地域のイベント、民間の事業所においても、カスハラが許されない行為であることを周知強化できないか。

②府中市答弁⇒　周知啓発の強化につきましては、カスタマー・ハラスメント対策を進めるに当たり、事業者のみならず、その就業者や消費者である市民の理解を深めることが大切であると考えております。このため、本市といたしましては、これまでの周知方法に加え、本年　１０月の改正労働施策総合推進法の施行も踏まえ、市のホームページや広報紙などの広報媒体を活用し、機会を捉えながら、市民及び事業者に対し、カスタマー・ハラスメントに関する更なる周知啓発に努めてまいります。また、むさし府中商工会議所をはじめとする関係団体とも連携し、事業者向けの情報提供や周知に取り組むことにより、カスタマー・ハラスメントに関する理解の促進を図ってまいります。

★「府中市独自の支援策や補助制度を実施する考えはないが、引き続き、東京都の取組や近隣自治体の動向等を注視する」（府中市）

③ゆうきりょう質問⇒　１回目の答弁にあった「むさし府中商工会議所においても、会員事業者への情報提供やカスハラ対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、関係団体においても周知啓発に取り組んでいることを把握しております」　⇒　こうした研修などカスハラ防止に積極的に取り組む団体、あるいは企業、事業所に対する支援策、補助金などの制度を検討してはどうか。

③府中市答弁⇒　東京都においては現在、相談窓口の設置に加え、団体や企業向けのセミナーの開催や専門家派遣など、事業者向けの支援事業が実施されております。本市におきましても、こうした東京都の各種事業について市内事業者への情報提供を行い、必要な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。このため、現時点において、本市独自の支援策や補助制度を実施する考えはございませんが、引き続き、東京都の取組や近隣自治体の動向等を注視してまいります。

★ゆうきりょうの主張要望

★府中市内の民間企業で働く勤労者のなかには、市内に住み、税金を納めている「市民」の方が多数います。府中市内の企業、同時に地元企業の健全な発展と、市民にとって「安定した雇用の場」を守ることは自治体の重要な責務（産業振興）ではないか。

①自治体が市税を投じてカスハラ防止対策の施策を行う重要な意義が、そこにあるのでないかと考えます。

②府中市が経営者、事業者との間での連携協力を（商工会議所など）、勤労者、働く者との協力連携（UAゼンセンなどの労働団体）による、カスハラ防止対策の今後の具体的な取り組みを要望したい。

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、今年の10月から改正労働施策総合推進法が施行され、これにより全ての 企業に対して従業員を守るために、カスタマー・ハラスメント対策が義務化されることについて、質疑要望しました。

東京においては、都がカスタマー・ ハラスメント防止条例を制定し（令和６年10月）、事業者・就業者だけでな く「顧客（消費者・住民）」の責務も明記し、理不尽な要求を許さない社会 的な機運を醸成しています。各市区町村においては、地域の民間企業がこの法改正にスムーズに対応できるよう、その役割を担うことになり、中で も民間企業におけるカスハラ対策は、法律の義務化によってこれから本格 的な取組が求められます。私は府中市が市内の民間企業に対し、具体的な 支援策、環境保全策を講ずることで、地域の企業やそこで働く従業員の皆さんにとって、働きやすい健全な経営と労働環境ができると考え質問いたします。

★カスハラ対策について、商工会議所などと連携して周知啓発している（府中市）

①ゆうきりょう質問⇒　東京都のカスタマー・ハラスメント防止条例の制定を受けて、市が実 施した具体策について伺います。

①府中市の答弁⇒　当該条例の施行を受け、東京都が設置しているカスタマー・ハラスメントに関する総合相談窓口について、チラシの配布等により周知を行ってまいりました。また、事業者向けの取組として、公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社において、会員事業所に対し、東京都が作成したカスタマー・ハラスメントに関する冊子を配布しているほか、むさし府中商工会議所においても、会員事業者への情報提供やカスタマー・ハラスメント対策をテーマとしたセミナーを開催するなど、関係団体においても周知啓発に取り組んでいます。このほか、消費者向けの取組として、東京都が発行したカスタマー・ハラスメントに関する冊子を市内公共施設等に配架し、周知啓発を行っております。

★カスハラ防止の理解増進を図るために、地域全体の意識醸成に取り組んでいる（府中市）

②ゆうきりょう質問⇒　 改正労働施策総合推進法の施行に伴い、今後、市は市内の民間企業、 事業者、消費者、住民に対する具体策として、現状考えている施策について伺います。

②府中市の答弁⇒今後も引き続き、東京都や市内の関係団体と連携しながら、東京都の相談窓口の周知を図るとともに、啓発資料の配布をはじめ、国や東京都が作成しているカスタマー・ハラスメント対応マニュアルや手引き等の活用を市内事業者に促してまいります。また、関係機関が実施する研修や相談事業等の情報提供を行うことで、事業者の取組を支援するほか、消費者等に対しても、機会を捉えてカスタマー・ハラスメント防止に関する理解促進を図り、就業者や顧客等が相互に尊重し合う環境づくりに努めるなど、地域全体での意識醸成に取り組んでまいります。

★カスハラは深刻な労働力の低下に拍車をかける

ゆうきりょう主張⇒　カスハラ問題を最初に国会で取り上げた労組、UAゼンセン（流通サービス業などで働く労働者を組織する、民間の産業別労組）が、2017年に初めて調査、告発して以降、職場で働く勤労者の声を背景に、国（厚労省）もカスハラの定義や対応指針（ガイドライン）を公表し、対策の法制化や東京都ではカスハラ防止条例の制定にも至っています。UAゼンセンが実施したカスハラ実態調査によると、組合員の約47％（46.8%）が直近2年以内に顧客からの迷惑行為・悪質クレームの被害を受けているという深刻な実態が明らかにされました。

 ★被害の割合：2024年1〜3月に実施された調査（有効回答3万3133件）では、2年以内の被害割合は前回（2020年調査の56.7％）から約10ポイント減少したものの、依然として半数近くの従業員が被害に遭っています。

 ★主な迷惑行為の内容：

暴言（約40%）、威嚇・脅迫（約15%）、同じ内容を執拗に繰り返すクレーム（約14%）。また近年は「長時間の拘束」や「SNS上での誹謗中傷」なども増加傾向にあります。

心身への影響としては、「出勤が憂鬱になる」「心療内科に通う」といったメンタルや体調への深刻な悪影響を訴える声が後を絶ちません。カスハラによる従業員の離職やメンタルヘルス不調は、深刻な「労働力不足」に拍車をかけると同時に　「労働力の質の低下をもたらす」可能性がある懸念されています。（その２へ続く）

 府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の府中市議会一般質問で、高齢者に対する社会的フレイル（社会的孤立）予防策として、シルバーパス購入費用の助成策を求めて一般質問をしました。

フレイル予防策については、府中市もこの間、介護予防センターを開設、地域の文化センターなどでも様々なフレイル予防の施策を実施されてきました。この間、高齢者のフレイルをめぐる社会環境という点では、２０２０年４月からのコロナ禍においては、高齢者の方が外出を控えるようになり、フレイルの進行が指摘されました。またコロナ禍があけた今日では、今度は物価高騰による高齢者の外出意欲が削がれているという現状が指摘されています。

★コロナ禍、物価高をうけて高齢者の行動に変容・・外出を控える要素が増える

コスモヘルス株式会社が今年５月に実施した高齢者向けの調査によると、

①「物価高を受けて、あなたの節約行動は変化しましたか？」との問いに、「変化した」が６７．８％と答えており、物価高が多くの人の行動変容を促していることが分かりました。

②続けて「物価高をうけて、あなたの節約行動はどう変化しましたか？」の問いには（複数回答可）、「特売、まとめ買いが増えた」が５８．７％、「外食デリバリーの回数を減らした」が４５．４％「日用品の購入頻度を減らした」が３７．２％などの回答内容があり、明らかに高齢者の日常行動が抑制されつつある実態が指摘されています。

こうした生活の変化は、知人との交流減少、外食や趣味などの「不要不急の外出・出費」をさらにカットすることで、社会的な孤立状態になり、運動不足や認知機能の低下から要介護の状態への、重度フレイル化への進行につながる高齢者が、私たちの目には見えない形で増えているのではないかと推察されるわけです。

★府中市独自の「見えないフレイル層の実態調査をするべき」（ゆうきりょう）

「効果的な実態把握の手法について検討」（府中市）

①ゆうきりょう質問⇒　そこで伺いたいのは、府中市における高齢者のフレイル対象者の把握方法、および現状の捕捉率についてです。また、高齢者が行政の支援や地域の「通いの場」に繋がっていない、いわゆる「社会的孤立状態にある高齢者」のフレイル実態を、市は現在どのように把握しているか伺います。

①府中市の答弁⇒　要介護・要支援認定を受けていない７０歳から９０歳までの節目年齢の方に対し、「心と体の健康チェック」を送付し、フレイル状態の把握に努めております。社会的孤立状態にある高齢者を含め、市内全体の捕捉につきましては、難しいものと認識しておりますが、「心と体の健康チェック」の未回答者に対する地域包括支援センターによる訪問をはじめ、民生委員や地域住民による見守り活動などを通じて、情報の収集に努めているところでございます。

②ゆうきりょう質問⇒　そこで健康寿命の延伸と将来的な介護給付費の抑制という観点から、「見えないフレイルのリスク層」に焦点を当てた、市独自の「高齢者フレイル実態調査」を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。

②府中市の答弁⇒　社会的に孤立している方ほど調査の回答を得ることが難しく、対象者全体の実態を正確に把握することは難しいものと認識しております。このため、地域包括支援センターによる実態把握のほか、地域の見守りネットワークを最大限に活用しながら、より効果的な実態把握の手法について検討してまいります。

★「単なる高齢者福祉の施策という視点だけではなく、持続可能な高齢化会に向けた財政戦略として、シルバーパス購入費用助成を」（ゆうきりょう）

「他自治体の取組や効果等も参考にしながら、効果的な施策について研究」（府中市）

③ゆうきりょう質問⇒　今日の物価高騰の影響がもたらす、高齢者のフレイル予防策として有効なのが、70歳以上の方の外出を促進する強力なツールが、東京都のシルバーパスではないかと考えます。ただこのシルバーパスは住民税課税世帯の負担額（年1万2,000円）は決して軽くはなく、これが理由で購入を断念する高齢者も少なくありません。そこで都内の荒川区では、高齢者の健康寿命の延伸と、地域社会につながることによるフレイル予防を目的に、所得制限なしでパスの購入費を独自に助成し、実質負担1,000円とする施策を、２５年度からスタートさせました。

単なる高齢者福祉の施策という視点だけではなく、持続可能な高齢化会に向けた財政戦略として、この東京都のシルバーパスの交通費助成の効果を、市はどのように分析されているか。

③府中市の答弁⇒　交通費の助成は、高齢者の外出や社会参加を支え、フレイル予防や生きがいづくりにもつながるものと認識しておりますが、これのみをもって医療費や介護給付費の抑制に直接つながるかどうかについては、明確な判断は難しいものと考えております。そのため、財政戦略としての効果についても、見極めは難しいものと認識しております。

④ゆうきりょう質問⇒　府中市における高齢者の移動支援策、同時にフレイル予防策として、荒川区のようなシルバーパス購入費補助を導入すべきと提案しますが、市の考えを伺います。

⑤府中市答弁⇒　高齢者の移動支援につきましては、外出機会の確保や社会参加の促進につながるものであり、フレイル予防や介護予防の観点からも重要な要素であると認識しております。一方で、支援が必要な閉じこもりがちな方には、地域における通いの場や地域活動への参加を促す取組自体が大切であると考えております。

したがいまして、まずは既存の介護予防事業や地域活動への参加促進の取組を着実に推進しつつ、他自治体の取組や効果等も参考にしながら、効果的な施策について研究してまいります。

★「高齢者を地域社会に参加を促進させるための、足を運んでもらうための具体的な手立て、物質的保証する必要」（ゆうきりょう主張要望）

高齢者を地域社会に参加を促進させるための、足を運んでもらうための具体的な手立て、物質的保証する必要があるのではないかとの問題意識から、伺いました。ちなみに荒川区（２２万６千人、２６万世帯）がこの事業（シルバーパス購入費用の補助）に投じた予算（２５年度）は、３０００人が対象で、予算にして約5,300万円、区の担当者の話では「２０２４年８月に要支援、要介護認定者が、区内で初めて１万人をこえた」そうで、「コロナ禍の行動制限にともない、筋力低下や心の状態の悪化などフレイル状態になる高齢者が増えた」と分析されたそうです。

このことに危機感をもった、荒川区では「この事業でパスを幅広い区民に持ってもらうことで、外出や運動の機会を増やし、健康な心身を維持してもらいたい」「歓迎の声が寄せられている」と話しています。これだけ見ると新たな財政負担に見えます。しかし、高齢者がバスや電車で積極的に外出を促進させ、認知症予防やフレイル予防につながることで、将来的に介護給付費や高齢者の医療費が膨張するスピードを中長期的に緩やかにするための「予防的投資」として、意義ある施策と考える。府中市においても、前向きに検討する価値があるのではないか。（ゆうきりょう）