ブログアーカイブ - 11ページ目 (856ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

07 3月

府中市市立教育センター跡地活用方針の見直しについて・・三本木保育所は現在地において建て替え、子どもの居場所施設は白紙（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★旧教育センター跡地の活用が、入札不調で計画が白紙へ、三本木保育所は現在地で建て替えへ

府中市では、旧教育センター跡地について以下の方針を示しました。

「令和6年11月に策定した市立教育センター跡地活用方針において、市立三本木保育所を移転整備するほか、児童の放課後活動の場や中高生の居場所、民間収益機能を導入した新施設を整備するなど、民間事業者による活用を行うこととしていました。しかしながら、令和12年4月の供用開始に向け、令和7年5月から公募型プロポーザル方式により当該跡地を活用する事業者を募集しましたが、事業者の選定に至らず不調となりました。不調の理由を確認するとともに、予定していた各機能の必要性を改めて整理し、次のとおり活用方針を見直しましたのでお知らせします」。

★見直し後の活用方針

「将来的に市立教育センター跡地の有効活用を図ることを見据え、市立三本木保育所については、現在の所在地において建て替えを行うこととし、市立教育センター跡地は、当面の間、建て替えに伴う仮移転先として使用することとします。また、仮移転に当たり設置する仮設園舎は、今後の市立東保育所の建て替え等の行政需要を踏まえ、活用方法を検討します。なお、児童の放課後活動の場及び中高生の居場所については、別場所での実施が見込めるため、市立教育センター跡地では実施しないこととします」。（以上、市のHPから）

★府中市でも増加することが予想される、公共工事の入札不調

今回の旧教育センター跡地の活用について、入札不調に終わったことについて、各地の自治体でもこうした、入札不調による公共工事の計画がストップする例が増えています。理由の１つに、建設現場における人手不足で工事を請け負える業者がない、②資材高騰などの影響で、自治体が示す工事価格では、利益がでない業者が増えていることなどがあると思われます。府中市でもすでにリサイクルプラザの全面改修工事で、入札不調に終わっています。こうしたケースは、今後、府中市においては学校施設改築計画などにおいて、顕在化するのではないでしょうか。

★子ども、中高生の居場所について今後も要望していきたい

また今回、市によると、児童の放課後活動の場及び中高生の居場所について「市立教育センター跡地では実施しないこととします」との考えが示されました。これについては、他会派の議員さんからも意見要望がでていますが、私もあらためて市に対し、子どもや中高生の居場所づくりについて、具体的な施設の開設などを要望したいと思います。具体的には、国立市にある矢川プレスような施設がいいと感じています。（ゆうきりょう）

★東大和市の公立小の新校舎計画では、２回の入札が決まらず白紙に

以前ですが東京新聞一面に「小中学校建て替え難問」「全国でコスト増　業者決まらず」との見出し、各地の自治体で学校施設の建て替え計画が「白紙」になっている状況を伝えています。

この記事では東大和市について「市は老朽化した公立小を統合、２８年度までに新校舎を完成させる計画だったが、昨年６月と１２月、２回の工事入札に応札業者がなく、市は計画の再検討を表明」し、同計画は現状、白紙になっているとのことです。さらに同市は「２度目の入札の際、入札の上限額を４７億３千万円から５８億７千万円に変更したが、契約には至らなかった。参加見送りの理由について業者は『コストの増加』『人手不足』と回答した」そうです。

また同記事によると都内の中央区でも、公立中学校の建て替えが入札不調で１年延期になったそうで、同様な事態は都内では他にも港区、目黒区、板橋区、江戸川区、立川市、小金井市などで起きているそうです。記事のなかで、ある都内の自治体の担当者は「他にも多くの学校が建て替えを待っており、予算にも限界がある。どうすれば入札してもらえるのか、どこの自治体も頭をかかえている」とあります。

★この傾向（公共工事の入札不調）は今後も続く

同記事では、民間コンサルタントの方の話として、なぜこうした事態が起きる背景について「都市部の再開発や各地で進むデーターセンターの建設などで、この数年、民間の建設需要が増大し、建設資材費や人件費の上昇で建設コストがあがり、自治体発注の工事が入札不調になっている」として、「この傾向はすぐに変わらないだろう」と話しています。

この記事にありますが、建設工事現場で働く就業者数はこの２０年間で５８４万人から４７７万人へ減少。記事には「少し前は大阪万博が終わるまでと言っていたが、一向に収まる気配はない。先行きは見通せない」とし、中野区では中野サンプラザの再開発が工事費用の高騰で、計画見直しを発表、小金井市でも新庁舎建設に応じる業者がいないなどの状況です。また府中市においても、リサイクルプラザの大規模改修工事についても、同様の理由から実施が延期されています。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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06 3月

府中市リチウム電池の収集日を増加へ、４月から実施　出火防止へ分別細分化（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の読売新聞多摩版に府中市が新年度から、ごみ収集でリチウムイオン電池の誤った分別による火災を防ぐため、リチウムイオン電池の収集体制を強化するとの記事があります。

★リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間８０件

記事では「市の資源循環推進課によると、市のリサイクルプラザでは、粗大・不燃ごみを破砕処理する際、リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間８０件ほど、発生している」とし、ごみ収集車の出火も市内で年間２～４件程度起きているそうです。記事では「リチウムイオン電池はこれまで、危険ごみとして４週に1回、スブレー缶、ライターとともに収集してきたが、大規模火災につながるなど、ごみ収集や処理が停止するおそれもあり、４月からはリチウムイオン電池は２週に１回の収集を行うことにした」とあります。また「自宅で保管すると危険がともなう膨張したリチウムイオン電池に関しては、この２月から同課の窓口で回収を始めている」と伝えています。（参考、読売新聞多摩版３月５日付）

★チウムイオン電池は燃やさないごみに混ぜないで！（府中市HPからのお知らせ）

リチウムイオン電池は、現在多くの小型家電やモバイルバッテリー等に電源として使用されていますが、出し方を間違えてしまうと収集車両やごみ処理施設の火災につながり大変危険です。令和6年12月、府中市内で、リチウムイオン電池によるごみ収集車の火災が発生しているほか、府中市リサイクルプラザでは、ごみ処理設備での発煙・発火件数が増加傾向にあります。ごみ収集車や収集施設で火災が発生すると、市のごみ・資源物の収集や処理が停止する危険性があります。

★リチウムイオン電池本体・リチウムイオン電池が取り外せない30ｃｍ未満の小型家電の出し方

（１）リチウムイオン電池は、テープなどで絶縁してリサイクル協力店にお持ちいただくか、「危険ごみ」として出してください。リチウムイオン電池の協力店は、一般財団法人JBRCの協力店・協力自治体検索（外部サイト）からご覧いただけます。(膨張したリチウムイオン電池はリサイクル協力店には持ち込めません、市役所窓口に持ち込むか、危険ごみの日に出してください)

（２）市の収集では、膨張したリチウムイオン電池についても収集いたします。(令和8年2月より市役所への持ち込みも可能です)

（３）リチウムイオン電池が取り外せない30cm未満の小型家電は、「危険ごみ」の日に、カゴなどの容器に入れていただくか、45リットル以内の透明・半透明の袋に入れて出してください。

（４）コンセントに繋がなくても動くものに関しては、リチウムイオン電池が使われている可能性が高いです。分別がわからない場合には3R推進係までご相談ください。(042ー335ー4437)

（５）令和8年2月より市役所窓口でも膨らんだリチウムイオン電池の回収を行っています

（６）令和8年2月より、膨らんだリチウムイオン電池の回収を市役所窓口にて行います。ご自宅に膨らんだリチウムイオン電池がありましたら、市役所おもや3階資源循環推進課までお持ち込みが可能です。
①通常の家庭ごみの収集でも引き続き膨らんだリチウムイオン電池の回収は行います。
②最大辺30ｃｍ未満のリチウムイオン電池に限ります、最大辺30ｃｍ以上の物は粗大ごみとして排出をお願いします。
③リチウムイオン電池を持ち込む際には、ご自宅でテープで絶縁処理を行ってください。

④回収日程…平日開庁日のみ、回収受付場所…市役所おもや3階資源循環推進課窓口(14番)

※問い合わせ先　府中市資源循環課管理係、電話：042-335-4400

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05 3月

府中市　府中市が日本マイクロソフト株式会社と生成ＡＩを含むデジタル技術の利活用に関する協働協定を締結・・多摩地域の自治体で初の取り組み（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市のHPによると、「府中市と日本マイクロソフト株式会社は、生成ＡＩを含むデジタル技術の利活用に関し、相互に緊密に連携しながら、双方の有する人的・物的資源を有効に活用し、協働による取組を推進することにより、市民サービスの向上や地域課題の解決を図るとともに、ＤＸ推進の取組をより一層加速させることを目的に、協働協定を締結しました。なお、日本マイクロソフト株式会社との協定締結は多摩地域では初、生成ＡＩを活用した市民サービスの展開をテーマとした協定としては全国初となる取組です」と伝えています。

１，主な協定内容

①生成ＡＩを含むデジタル技術を活用した市民サービスの展開に関すること
②デジタル人材の育成に関すること
③業務改善に関すること
④ＤＸの発信・ＰＲに関すること
⑤その他

２，協定締結式　日時・・令和8年3月4日（水曜日）　午前10時

場所・・府中市役所おもや4階第1特別会議室

※府中市　高野律雄市長コメント

「今回の協定締結を契機に、生成ＡＩなどの最新のデジタル技術を活用して、市民生活における課題の解消を図るとともに、変化を恐れず改善・改革に挑戦し続けるまちづくりを進めていきます」。

※日本マイクロソフト株式会社　木村　靖執行役員常務コメント

「歴史と文化を大切にしながら改革を進めてこられた府中市様と連携できることを嬉しく思います。日本を代表するＡＩ活用自治体となられることを期待していますし、本協定を通じ、将来を見据えたDXを共に推進し、市民に寄り添った行政サービスの実現に向け全力で支援してまいります」。（以上、府中市のHPから）

★品川区では区民アンケート１０万人を、AIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

２０２４年８月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

この記事によると「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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05 3月

府中市ペットとの「同行避難」について・・環境省が避難所に「飼育スペース」の設置を求める指針に改定（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に環境省が見直しを進めているペットとの避難行動指針の改定案についての記事が掲載されています。記事では「犬や猫などを連れて避難所に逃げる『同行避難』を円滑に進めるため、自治体に飼育スペースの確保などのルール作りを促す」とあり、４月にも公表予定とのことです。

★飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示

記事では２０１１年３月の東日本震災において、ペットが取り残されたり、野生化した経験を踏まえ、環境省では同行避難を推奨しましたが、能登半島地震などの教訓を踏まえ、さらに周知が必要との判断をしたとあります。改定案では「動物アレルギーがあったり、苦手だったりする被災者のため、居場所を分ける『ゾーニング』の方法を示す。飼育スペースとしては、サッカーゴールやプールサイド、渡り廊下などを例示し、異動経路も配慮するよう盛り込む」そうです。

また「ペットと飼い主が同じ部屋で避難生活を送る、いわゆる『同室避難』については、メリットとデメリットを並べる」「飼い主とペットが一緒に生活すればともに不安は和らぐ一方、臭いや鳴き声などで他の避難者とトラブルになる恐れがある」ことから、「自治体などには避難所の規模を考慮し、導入の可否を検討してもらう方針」とあります。また記事では「今回の改定案では、防災両担当間の連携強化が必要」と強調。「地区のペット数や避難所の受け入れ可能数を担当者間で事前に共有すること、①情報窓口の一元化、②職員の確保、③関係部署との連絡体制整備などが有効としている」としています。（参考、２月２８日付読売新聞）

★府中市では、災害時にペットと一緒に避難する「同行避難」を基本方針としています。避難の基本ルール同行避難が原則: 災害が発生した際、飼い主はペットを連れて避難所へ向かうことが推奨されています。

①ケージ・キャリーバッグの持参が必須: 避難所内ではペットはケージやキャリーバッグに入れて管理する必要があります。これらがないと受け入れができない場合があるため、必ず持参してください。

②飼い主による管理: 避難所でのペットの世話や清掃は、飼い主が責任を持って行うのが原則です。

③居住スペースの分離: 避難所では動物アレルギーの方や動物が苦手な方に配慮し、人間とペットの居住スペースは原則として分けられます。

④一部の避難所（例：府中第九小学校、武蔵台小学校、新町小学校など）では、ケージ持参に限り屋内での同室避難が可能な運用も行われています。

★日頃からの備え

①しつけと社会化: キャリーバッグに慣れさせる、むやみに吠えない、飼い主以外の人にも慣れさせておくなどのトレーニングが重要です。

②健康管理: 感染症の蔓延を防ぐため、ワクチンの接種や寄生虫の駆除を済ませておきましょう。

③身元表示: 迷子対策として、首輪や迷子札に加え、装着が外れにくいマイクロチップの装着が推奨されています。

④備蓄品: 療法食や薬、予備のリード、トイレ用品など、最低5日分（できれば7日分以上）のペット専用防災用品を用意しておきましょう。（府中市のペットとの避難方針について）

※府中市のペット避難について→　ペットの災害対策について　東京都府中市ホームページ

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04 3月

府中市「小1の壁」・・多摩地域の自治体でも朝の居場所づくり事業が広がる（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞ネットニュースによると、「町田市が、小学校の始業前でも子どもたちが学校内で過ごすことができる『朝の子どもの居場所づくり事業』を5月から市内の全39小学校で始めると発表」「出勤時間が登校時間よりも早い保護者が仕事と子育ての両立をしやすくする狙いなどがある」と伝えています。

★通常授業日の午前7時半から利用でき、登校時間である同8時10～15分ごろまで利用可能（町田市）

同ニュースでは、町田市教育委員会によると、通常授業日の午前7時半から利用でき、登校時間である同8時10～15分ごろまで利用可能で、「各校の全校児童が対象で、そのうち1、2割程度が使うと見込む」として、「シルバー人材センターに子どもたちの見守り業務を委託し、各校2人を配置する予定」とのことです。また「子どもが過ごすのは原則屋内」として、「安全確保のため、読書や友人同士での会話など、なるべく体を動かさない過ごし方を呼びかける」そうです。

同ニュースでも伝えていますが、この事業開始の背景にあるのは、保育所などの預かり開始時間と小学校の登校時間の差が保護者の働き方にも影響を与えることがあります。「町田市が昨年秋に小1～3の保護者を対象に実施したアンケート（有効回答数4170件）では、登校前に子どもが1人にならないように働き方の変更などの工夫をしているとの回答が約6割あった」と伝えています。（参考、３月４日付、朝日新聞ネットニュース）

★こども家庭庁も「小１の壁」問題で全国調査を実施

また以前の読売新聞朝刊に、「小学生になった子どもの預け先が見つからず、親の就労が困難になる『小１の壁』の問題について、こども家庭庁は今秋、市区町村に対し、初めて全国調査に乗り出す。地域の取り組みや親の要望を把握に乗り出す」との記事があります。

　この記事にもありあすが、「小１の壁」とは、学童保育がカバーしていない朝の時間帯、親が先に出勤した後に自宅で１人で過ごし、玄関の鍵をかけて登校する子どもがいることにより、保護者は出勤時間の変更を迫られ、自身の仕事キャリアの影響を及ぼしている問題です。これが、女性の活躍を妨げる要因になっていると、社会問題になっています。

★大阪府の豊中市の取り組みが全国調査実施のきっかけ

　記事では「大阪府豊中市などの取り組みが、全国調査実施のきっかけとなった。保育園並みの午前７時から子どもが小学校に登校できる事業を４月に開始したところ、１学期の利用者は、延べ５９００人に上った。学校教員の負担を増やさないため、教育委員会の委託スタッフが見守る」。また三鷹市も昨年１１月から市立小学校の開門時刻を７時３０分に前倒しする事業を始めているとのことです。また同記事では「こども家庭庁によると、今月末にも全市区町村を対象に、朝の時間帯の預かり事業の実施の有無や需要を尋ね、地域ごとの課題も把握する。来年３月までに結果をまとめ、対策に生かしたい考え」とのことです。

　記事の最後には「子どもの居場所作りに取り組む民間団体『放課後ＮＰＯアフタースクール』、首都圏で小学生の子どもを持つ就労中の女性１０００人を対象にしたアンケート調査では、小学校入学時に『働き方の見直しを検討した』家庭は、全体の５１％に上った」と報じています。

～「小１の壁」の問題については、複数の議員さんも取り上げてこられましたが、ぜひ府中市においても町田市のような施策を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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