府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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10 5月

（東京 府中市）府中市が「空家等対策・災害時被災者支援のための相談業務に関する協定」を東京司法書士会との間で締結（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度等に関する協定

府中市は、令和8年3月26日に、東京司法書士会及び東京司法書士会府中支部と「相続登記、空き家対策、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度等に関する協定」、並びに東京司法書士会と「災害時における被災者等相談業務等の実施に関する協定」を締結しました。
今後は、府中市内の空き家及び空き地の適切な管理のために、管理制度等の周知及び利用促進に向けた取組を進めるとともに、災害時における市民の不安解消と生活再建に向けた被災者等相談業務が円滑に進められるよう連携してまいります。（市のHPから）

～空き家対策については、府中市の環境政策課が最重点課題の１つとして取り組んでいるところです。今回の東京司法書士会との連携協定は、空き家に関する専門的な相談業務が中心となっており、こうした取り組みは評価できるものです。今後も他市の先進的な施策を取り入れて、空き家の解消と活用の施策の改善にむけて、質疑要望したいと思います。（ゆうきりょう）

※空家等対策の協定に関すること・・生活環境部 環境政策課 空き地・空き家対策担当、電話：042-335-4195

※災害時被災者支援のための相談業務の協定に関すること・・防災危機管理本部 防災担当、電話：042-335-4098

★都内で初、日野市が所有者、相続人が不明の空家を解消へ

２５年５月１５日付読売新聞多摩版に日野市が所有者不明の空家を解消するために、新制度を設けて売却をできる施策を実施するとのことです。同記事によると、日野市は市内にある約８００ある空き家を解消するために、「民法改正で導入された新制度に基づき、所有者が判明しなかった空き家の土地と建物の売却にこぎつけた」とあります。

記事のなかで市内にある、３０年以上前に所有者がなくなった空き家の処置として、市は「２０１６年にこの土地と建物の相続者を捜しはじめ、相続人と見られる人や関係者、近隣住民ら約１００人に聞き取を行ったが、所有者を特定することができず手がつけられない状態だった」とのことです。

★民法改正が空き家処分を後押し

「しかし２３年４月の改正民法で所有者不明土地、建物管理命令制度ができ、「この制度にもとづき、自治体などが所有者不明の土地、建物の管理や処分のために裁判所へ申し立てることで、裁判所から選任された管理人が土地や建物の売却ができるようになった」としています。そこで日野市では「２３年６月に同制度にもとづき、この土地と建物について東京地裁立川支部へ申し手を実施、１０月に弁護人が管理人に選定され、２４年３月に土地と建物が民間い売却、３ヶ月後に取り壊され、現在は新たな建物に住人がいる」とのことで、その後もこの制度に基づき、相続人がいない空家の処置をしているそうです。

また記事では「日野市では、空き家の売却価格を不動産業者に無料で見積もりをしてもられる制度や、空き家の所有者や相続人と空き家の活用を希望する人とのマッチングも実施」「空き家の改修や事業活用の経験があるアドバイザーを派遣する事業も実施」など、積極的な空き家対策を進めています。（参考、読売新聞多摩版５月１５日付）

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「（空家の維持の）費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計１１万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも１人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が２０年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で３４９戸で、２０年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、２万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「（空家の解体には）解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。ぜひ日野市の施策を府中市においても実施できるよう、今後、議会でも質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

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10 5月

（東京 府中市）日鋼町に新たなデータセンターの建設・・府中市財政にもたらす税収増の効果を期待（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★日鋼町に新たなデータセンターの建設へ・・民間企業の研修センターを解体

建設通信インターネットニュース（５月８日付）によると、「Ａｂｅｏｎａ特定目的会社は、東京都府中市にある『セミナーハウスクロス・ウェーブ府中』の解体工事に着手した。施工はフジムラが担当し、２０２７年５月末の完了を目指す」「跡地には延べ３万平方メートル超のデータセンターが建設される見通し」と伝えています。同ニュースによると、解体中の建物の規模は、ＳＲＣ造地下２階地上１１階建て延べ３万３５２２平方メートルで、「オリックス不動産が法人向け研修特化型施設として営業していた」とのことです。同ニュースでは「『令和５年度第２回土地利用景観調整審査会』によると、解体後の跡地にはＡｂｅｏｎａ特定目的会社がデータセンターと事務所を建設する」として、その規模は「７階建て延べ３万３４５１平方メートル。高さは４９メートル。開発区域は日鋼町１―４０、４１の敷地１万１２３３平方メートル。このうち５３９４平方メートルを建築面積に充てる」そうです。

また同ニュースでは近隣においても、「Ｂｅｔａ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｊａｐａｎ特定目的会社が延べ１万６０００平方メートル超のデータセンターセンター『Ａｐｏｌｌｏ１』を長谷工コーポレーションの施工で進めるなど、データセンター開発が加速している」と伝えています。（参考、建設通信インターネットニュース、５月８日付より）

★国も全国の自治体からデータセンターの誘致を推奨

２０２５年の日経新聞ネットニュース（８月２６日付）によると、石破茂首相（当時）は「データセンターや脱炭素産業を集積させる『グリーントランスフォーメーション（GX）戦略地域』を創設すると表明した。全国の自治体から候補地を公募する。国の補助金が活用できるほか、土地や設備利用の許認可といった規制緩和を想定する」と報じています。

同ニュースによると、石破首相はGXのうねりを日本各地に広げ、世界からのGX投資も日本に呼び込む」と述べたとして、政府はGX経済移行債を発行し、20兆円規模を支援するとのことです。また「GX戦略地域の選定はそのひとつの計画になる。事業提案を自治体や企業から募り、2026年以降に決める」「膨大な情報を処理できるデータセンターは人工知能（AI）産業に不可欠だ。国内では大都市圏に9割が集中している。災害や電力供給逼迫のリスクがある。政府は地方への分散を目指している」とのことです。（参考、日経ネットニュース　８月２６日付）

★府中市の財政が豊かな背景の１つ・・日銀データーセンターからの税収は年間１０億円以上にも

府中市は戦前からの東芝、戦後はNEC、サントリーなど、有数の製造業を誘致、企業城下町として繁栄した側面が大きいことは間違いありません。この点で、インターネットの東洋経済オンラインというサイトで、｢東芝府中事業所｣の存亡に揺れる住民の胸中　存続か？再開発か？企業城下町の栄枯盛衰」という記事（２０１７年）が、フリージャーナリストの方によって掲載されたことがあります。

その中の記述で、「以前、府中市に東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、『開示できない』との答えだった」「ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長（2017年死去）が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ」、「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権だ。だが、この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」という下りの記述があります。この日銀のコンピュータセンターとは、日鋼町のインテリジェントパークにある事業所で、２０２０年にはこのパーク内に、ソフトバンクの大規模データーセンターも開設されています。

★府中市はデータセンターの立地に最適な場所

また以前ですが、私は大手の総合金融サービス企業のマーケティング担当者から、「府中市は東京の真ん中に位置する立地の良さ、地盤が固い、市内には広い土地が散見されることから、データーセンターや物流センターの開設には好条件だ」との話も伺ったことがあります。

府中市はこの１０年来、特定法人からの税収がもたらされており（この３年間では、毎年３０億から４０億円以上）、この法人税収が市の基金積立に役立っていますが、今後、生産者人口の減少、高齢者人口増加を考えると法人企業の誘致による固定資産税や法人市民税の税収増を、真剣に検討しなければならない課題であり、ぜひ八王子市の施策を研究して、再度、市に対しても要望質疑したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）※写真は日銀のHPから

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09 5月

（東京 府中市） 自転車 青切符交付・・自転車走行で現状、一番青切符を切られるのは何か（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★青切符の交付理由は「一時不停止」「ながらスマホ」

この４月から自転車への「青切符」の交付がスタートしましたが、先日の読売新聞（５月４日付）の報道によると「青切符の交付理由の約８割が『一時不停止』『ながらスマホ』に集中していることが明らかになった」と報じています。記事では「いずれも事故に直結する危険な違反で、交通ルールを周知するうえでポイントになりそうだ」と報じています。

同記事によると、読売の集計では青切符の交付が計８４２件、「理由が判明した７８１件のうち一時不停止による青切符の交付が３４２件で４割超」とあり、多いのが愛知県の１０６件とのことです。記事では「信号のない見通しの悪い交差点に一時停止標識を無視して進入するケースが多い（県警の担当）」そうです。

次に交付理由の４割弱を占めたのが「ながらスマホ」とのことで、「手に盛ったスマートフォンで通話したり、走行中に画面を注視したりする行為で、反則金は青切符で最高の１２０００円となっている」と報じています。一方で「利用者からは『取り締まりの基準がわかりにくい』との声もあがる」とあります。記事では「警察庁によると、固定したスマホを走行中にチラッと見る程度は問題ないが、画面を見続けたことで危険な状況が生じれば摘発の対象になる。このため、警察庁は信号待ちなど停車中の利用を求めている」としています。

★「歩道走行」について・・１３歳未満、７０歳以上の方は歩道走行でOK

同記事では交通の取り締まりの現場からは「自転車を止めてスマホを使う人が増えた」「路肩に止めて電話する姿があった」「各地の担当者からは『車道側を走る自転車が明らかに増えた』との声があると伝えています。

記事によると各地の問い合わせで目立つのが「歩道走行」についてとあり、「警察庁によると、自転車は車道の左側が原則だが、道路標識や標示で走行を認めている歩道のほか、１３歳未満の子どもや７０歳以上の高齢者らは、規制の対象外となっている」「車道に工事現場や駐車車両がある場合や、道幅が狭い、交通量が多いといった場合も歩道を走れる」とあり、「警察庁によると、自転車の交通違反の取り締まりは事故のリスクが高い重点地区を中心に行っている」とのことです。

同記事のなかで自転車の安全対策に詳しい九州大学の志常寺教授は「交付件数には地域差があり、様子見の段階とも考えられる。マナーの向上も一定程度見られているが、慣れにより効果が薄れる可能性はある」と指摘されています。（参考、読売新聞５月４日付記事）

★自転車の青切符制度がスタート・・歩道を走行せざるを得ない自転車の立場もある（市民の声）

この４月１日から自転車に関する交通ルールが改正されましたが、それにともない市民の方からも複数、ご意見を伺います。そこで匿名でご意見ご要望をいただいたので、以下紹介させていただきます。

～この4月1日より青切符制度の運用が開始いたしましたが、主に自転車に頻度高く乗る者としての意見をお伝えさせてください。自転車が原則車道を走らなくてはいけないことは存じ上げておりますし、それを実践しております。つい先日の出来事ですが、旧甲州街道にて車道に路上駐車している車がありました。車通りも多かったことから、それを避けるために一時的に歩道に乗り上げました。大國魂神社の西側の旧甲州街道沿いだったので、この道は少なくとも大人4〜5人が横並びに並べる広さです。

その歩道の車道側を徐行していると、男性がわざわざ道を塞ぐかたちで目の前までやって来て「なんで歩道で、走ってんだよ！」と言い捨ててきました。実は同日、別の時間帯にも女性に道を塞がれ、同じようなことをされました。こちらには正当な理由があって歩道に乗り上げているため、本当はそこで話をすることも出来ましたが、後ろに幼児を乗せており、怖い思いをさせたくないことから我慢して帰宅しました。

★府中市として大人も含めて広く交通ルールを学ぶ機会を設けてほしい

これらが個人的な事象であることは百も承知なのですが、そもそもの話で①路上駐車を取り締まっていないこと、②自転車の正しい交通ルールが浸透していないこと、この2点が問題なのではないかと思っています。大人になってから正しい交通ルールを学びアップデートする機会は、一般的には免許更新のタイミングくらいかと思います。免許を持っていない人は尚更機会を得にくいと感じています。警察が主管になるとは思いますが、府中市として大人も含めて広く交通ルールを学ぶ機会を設けていただき、広報を強化いただけたら大変有り難く思っています。（以上、市民の方の声から）

※自転車運転に関する問い合わせ・・府中市地域安全対策課　電話：042-335-4147

府中警察・・042-360-0110(代表)

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08 5月

府中市 多磨駅 受動喫煙防止、たばこのポイ捨て防止のために府中市とJTの連携協定を適用できないか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

西武多摩川線の多磨駅東側（ロータリー）は、たばこの吸い殻が相変わらず後を絶ちません。地域の方々のご厚意により、清掃美化していただいていますが、今後、ららぽーと（仮称）が開業となれば、さらにたばこのポイ捨てが増えると思われます。

★環境美化推進地区については、今後、多磨駅の状況を精査し、望ましい場合には検討する

そこで地域の方から多磨駅東側に令和１１年度に開業予定の「ららぽーと（仮称）」とあわせて、同駅周辺を喫煙禁止区域に指定してほしいという要望が複数寄せられています。現在、府中市は同駅周辺を環境美化推進地区に指定しましたが、喫煙禁止路線の指定について、会派から市長あてに提出した令和８年度予算要望のなかの１つに要望を提出し、市からの回答がありましたので、以下、掲載します。

※府中市の回答⇒　喫煙禁止路線の指定については、条例で指定する要件を定めており、環境美化推進委員会に諮問し、その答申に基づき令和８年４月１日に環境美化推進地区の指定を予定しています。環境美化推進地区への指定をすることにより、市民の意識やまちの様相が変わる可能性もあるため喫煙禁止路線への同時指定は見送られたものでございます。今後、多磨駅の状況を精査し、新たに喫煙禁止路線を指定することが望ましい状況が生じた場合には、検討してまいります。（以上）

★多磨駅ロータリー周辺について、受動喫煙防止の取り組みに、JT（日本たばこ産業）にも協力してもらうことはできないか

府中市は２４年１１月に、日本たばこ産業株式会社との間で「喫煙環境整備等に関する連携協定」を締結しています。この協定は、日本たばこ産業株式会社と府中市が連携し、相互に協力して官民協働による取組を推進することにより、地域の喫煙マナーの向上並びに公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てをなくすことを図り、もって環境美化、快適な空間及び清潔な地域環境を確保することを目的として締結したものです。

～以下、同連携協定の一部から～

本協定は、甲による喫煙に関する環境の整備等について、甲と乙が連携の下、 相互に協力して官民協働による取組を推進することにより、地域の喫煙マナーの向上 並びに公共の場所における歩きたばこ及びポイ捨てをなくすことを図り、もって環境 美化、快適な空間及び清潔な地域環境を確保することを目的とする。 （連携事項） 第２条 甲と乙は、前条の規定による目的を達成するため、次に掲げる事項（以下「連携 事項」という。）について連携及び協力を行う。

(1) 環境美化に関する事項

(2) 喫煙マナーの啓発事項

(3) 喫煙に係る環境整備の提案に関する事項

(4) 前３号に掲げるもののほか、前条の規定による目的を達成するために、甲乙間の協議により定める事項

喫煙環境整備等に関する連携協定書 （PDF：130KB）

★多磨駅周辺の美化について、府中市とJTとの連携協定の適用、実施ができないものか

多磨駅周辺について、今後、令和１１年度に予定している「ららぽーと」の開業に向け、市とJTとの間で協定事項の具体的策の実施にむけて協議、検討することも可能ではないでしょうか。

多　磨駅周辺については、環境美化推進地区の指定とともに、今後は駅利用者、住民の方々に対して、JTにも受動喫煙防止の広報活動に協力してもらうなど、受動喫煙防止を呼び掛ける取り組みについて、ぜひJTとも協力連携して取り組むことが必要です。多磨駅は令和１１年度中に、「ららぽーと」（仮称）が開業されるとなれば、街の美化問題は重要課題でもあります。なかでも、たばこのポイ捨て禁止は中心課題です。ぜひ府中市と日本たばこ産業との間で締結した連携協定を、実際にいかす取り組みについて、今後、市に対して要望提案したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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07 5月

府中市 孤独孤立対策について・・府中市が重層的支援体制整備事業で、孤独孤立について福祉総合相談窓口を開設（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★孤独孤立とは

府中市では、国の方針に基づき、孤独孤立対策について、相談窓口の開設をはじめ、その対応策を実施しています。単身世帯の増加やライフスタイルの多様化などにより、社会全体のつながりが希薄化している中で、孤独・孤立の問題がより一層顕在化しています。孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において、誰にでも起こりうる問題です。また、個人のライフステージや生活環境によって、その要因も様々です。

★国の相談窓口

社会的不安に寄り添い、深刻化する孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に孤独・孤立対策推進担当室が設置されました。

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。内閣府「孤独・孤立対策」ホームページ（外部サイト）（外部サイト）

孤独・孤立で悩まれている方へ（相談先一覧）

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。あなたはひとりじゃない（支援窓口案内サイト）（外部サイト）（外部サイト）
誰にも頼れず、ひとりで悩みごとをかかえていませんか。
いくつかのご質問に答えていただくことにより、約150の支援制度や窓口の中から、あなたの状況に合った支援をチャットボットで探すことができます。
あなたのための支援をぜひご利用ください。

外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。 外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。孤独・孤立相談ダイヤル＃9999（外部サイト）（外部サイト）

★府中市の相談窓口

府中市では、福祉に関する制度の内容やお困りごとの種類にかかわらず、さまざまな悩みや不安について、まずはお話をお聴きし、関係機関と連携しながら解決に向けた支援を行う相談窓口を設けています。
孤独や孤立に関する悩みや不安を抱えている方も含め、ひとりで抱え込まず、お気軽にご相談ください。
福祉総合相談窓口　東京都府中市ホームページ

★「孤独・孤立対策強化月間」について

5月は「孤独・孤立対策強化月間」です。孤独・孤立になっても助けを求める声を上げやすい、声をかけやすい社会をみんなで作っていくため、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームでは毎年5月を孤独・孤立対策強化月間とし、行政・NPO・地域・企業などが連携して様々な取組や支援活動を行っています。
外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。広報・イベント – 内閣府（外部サイト）

★重層的支援体制整備事業の活用して、孤独孤立対策を実施している世田谷区、八王子市を研究することを要望（２０２１年９月議会の一般質問から）

私は２０２１年９月議会の一般質問で、府中市の社会的孤立対策について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の２．４％程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。

私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。

★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」（府中市の答弁）

府中市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を１か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。

ゆうきりょう主張⇒　「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。

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