07 5月

府中市 自治会(町会)・・府中市とPIAZZA株式会社、府中市自治会連合会の三者による「連携に関する協働協定」を締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★現役世代を自治会に接近させるために、府中市と民間企業、自治会連合会による連携した取り組み

府中市では、PIAZZA株式会社および府中市自治会連合会は、PIAZZA株式会社が運営する地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を活用して町会・自治会等を中心とした情報発信を強化し、住民同士のつながりの形成を促進するとともに、地域コミュニティの活性を図り、地域の社会的課題を解決することを目的に、協働協定を締結しました。「ピアッザ」は地域の情報交換、イベントの告知、不要品の譲り合い等ができる地域密着のアプリです。詳細は下記リンクからご確認ください。(市のHPから掲載)

⇒ 地域コミュニティアプリ「ピアッザ」で行政や地域の情報を交換しませんか? 東京都府中市ホームページ

★主な連携・協力事項

①地域コミュニティの活性化に向けた行政・地域情報の発信に関すること
②住民同士のコミュニティの形成に関すること
③その他、府中市、PIAZZA株式会社および府中市自治会が必要と認める事項

★府中市長 高野律雄 のコメント

 本市では、地域の繋がりの希薄化や自治会加入率の低下を課題として捉え、自治会加入率の向上をはじめとした地域コミュニティの活性化に取り組んでまいりました。そうした中で、本市の協働・共創の窓口へのご提案を契機としたPIAZZA株式会社及び府中市自治会連合会とのこの度の協働協定は、自治会をはじめとする地域活動の情報発信や交流を支援し、地域コミュニティの活性化を図る重要な取組です。本協定に基づく取組を通じて、デジタル技術を活用しながら地域活動に関する情報に触れる機会を広げていくことで、世代や立場を超えたゆるやかな繋がりが生まれ、自治会活動への理解や関心が高まるとともに、市民一人ひとりが地域に関心を持ち、参加するきっかけとなることを期待しています。今後も、地域の皆様と手を携え、市民協働による支え合いのまちづくりの実現に努めてまいります。

 

★PIAZZA株式会社 代表取締役社長 矢野 晃平 のコメント

 このたびの府中市様、府中市自治会連合会様との協働協定の締結を心より嬉しく思います。今回、自治体だけでなく自治会連合会との三者協定という形で連携できたことに、大きな意義を感じています。全国で地域コミュニティの担い手である自治会は、加入率の低下や役員の高齢化といった課題に直面しています。しかし、自治会の活動そのものの価値が今も存在し、その魅力や情報を多様な世代に届けることこそが重要です。ピアッザを通じて自治会の日々の活動を可視化し、まだ参加していない住民にも届けることで、「知る」から「関わる」へのきっかけを生み出すことを目指します。デジタルの力だけに閉じず、府中市・自治会連合会と連携しながらリアルな地域活動の活性化にも取り組み、「人々が支え合える街をつくる」というミッションの実現に向けて尽力してまいります。

 

★府中市自治会連合会会長 山岡 法次 のコメント

自治会・町会は地域コミュニティの中心的な組織として、行政と連携しながら、様々な活動を行い、安全・安心で快適な、暮らしやすい地域コミュニティづくりを目指しています。しかし生活様式の変化や価値観の多様化等により町会・自治会を取り巻く課題も見えてきました。課題の一つにデジタル化の遅れが挙げられます。自治会・町会は地域コミュニティの更なる活性化に向けて、デジタル化推進を行政と進めています。その為に誰でもが使いやすく、安全で安価なコミュニティアプリを検討してきました。この度PIAZZA株式会社から、これらの要求に沿った提案がありました。今後地域コミュニティアプリ「ピアッザ」の展開を通して地域コミュニティの活性化につながることを期待したいと思っています。
~こうした自治会活動に現役世代を参加させる取り組みとして、デジタル化を促進することは重要だと思います。日常、忙しく地域社会の活動に参加できない現役世代に対して、民間企業の活力を加えることで、ニーズに合う活動を促進することは、今後の自治会活動の発展に役立つと思われます。(ゆうきりょう)

 

★現役世代の自治会、町会加入を推進する三鷹市の取り組み

24年5月の朝日新聞多摩版に三鷹市が、市内への転入者向けに、加入率が減少している町会、自治会の活動を紹介する冊子を制作したとの記事があります。記事によると、三鷹市内にある杏林大学の学生と連携して、若者視点を取り入れた内容で町会、自治会活動の魅力を発信するとの狙いがあるとしています。

この記事によると「三鷹市内には自治会の加入率が24年度段階で28.74%にとどまり、高齢化などが理由とみられ、防災や防犯、環境美化活動などへの影響が懸念されている」としています。記事によると冊子では、子どもが参加できるイベントを積極的に開催している町会、自治会の様子を伝えるなど、現役世代を取り込むことを狙いにしています。また「杏林大学の4人も編集に協力、町会や自治会を若者の『居場所』とするため、学生が『お茶会』『野外映画祭』などの取り組みを提案する特集も掲載。記事のなかで杏林大学総合政策学部の学生は「制作を通じて自治会や町会が地域を支え、想像以上に多くの役割を担っていることに驚いた」と語り、「市のコミュニティ創生課の課長は『地域活動を見える化し、団体同士が連携する形を目指していきたい』」と語っています。(参考、朝日新聞多摩版1月17日付)

★府中市の自治会加入率も少しずつ低下へ

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え、私も以前、市議会の一般質問で取り上げました。府中市の自治会、町会への加入率は令和3年4月の54.8%から、直近調査では50.8%へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★立川市では自治会応援条例を制定、自治会加入を行政としてバックアップする

~以前読売新聞に、立川市が多摩地域で初の「自治会等を応援する条例」を施行したという記事が掲載、記念のシンポジウムも開催されたとのことです。同記事では「立川市の自治会加入率が50%まで低下、条例によって加入率の上昇を目指している」とあります。この条例のなかに「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことです。

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

07 5月

(東京 府中市)府中市平和都市宣言の制定から40周年・・平和主義の憲法精神を府中市から発信する意義(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市は、世界の恒久平和への願いと、愛する郷土を未来に引き継ぐ決意のもと、昭和61年8月15日に「府中市平和都市宣言」を行いました。今年、令和8年は府中市平和都市宣言の制定から40周年という節目を迎えるにあたり、市民の皆さんに平和について考えていただく機会をより多く提供できるよう、年間を通じて平和啓発に関する取組を実施してまいります。⇒ 府中市平和都市宣言

ロゴマーク、キャッチコピー

①市民協働・共創促進事業で、府中市とNPO法人アーティスト・コレクティヴ・フチュウとの協働により作成しました。
②ロゴマークのモチーフは府中市の輪郭です。角度を変えると、手を広げた人の姿のようにも見えます。身体性を感じさせ、人と人が向き合い、手を取り合いながら、平和について考えていく姿勢を重ねています。
③ロゴマークの白い部分は、一人ひとりの平和への想いや考えを書き入れる「余白」としてデザインしています。
④キャッチコピーの「このまちには平和が住んでいる」には、多くの人々の平和への想いや願い、努力によって、現在の府中市の平和な日常が育まれてきたという考えと、これからもその日常を大切にしていきたいという思いを込めています。

新規ウィンドウで開きます。府中市平和都市宣言40周年啓発動画(外部サイト)

★2024年は府中市において多摩地域26市の自治体が集まり、「平和ネットワーク」が主催されました

2024年1月の朝日新聞多摩版に、この府中市において「多摩地域の26市からなる『平和ネットワーク』の会議が25日、府中市で開催され、多摩地域で共同で平和にむけて行動することを誓う宣言を発表した」と報じています。「平和ネットワーク」では今後、合同での平和サミットの開催や冊子づくりなどを行っていくとのことです。

「平和ネットワークは、核兵器廃絶の国際世論を高める国際NGO『平和首長会議』の会長を務める松井一実・広島市長打診を受け、昨年4月に正式結成。宣言では、市民の平和意識を醸成していくことや、戦禍や被爆の実相について継承し、「『平和文化』担い手を育成していくことなどが盛り込まれた」とのことです。

また戦後80年となる2025年度に多摩地域合同での平和サミットの開催を目指していくという。「会長を務める国立市の永見理夫市長は『宣言をもとに26市で連携し、広島市、長崎市ともに平和に向けて取り組んでいきたい』と語った」とのことです。(朝日新聞多摩版 24年1月26日付より)

~戦後80年を経過した今年、多摩地域の自治体による平和への連帯が広がることは大変積極的な意義をもつものです。世界で唯一の被ばく国であるわが国こそ、被ばくの実相を世界の世論に働きかける意義があります。また府中市の平和都市宣言の制定については、当時の府中市議会において全会派全議員が賛成のもと制定された経過もあり、平和主義を基調とする日本国憲法の精神を、今後も府中市から発信していくことは、意義あるものと言えます。(府中市議 ゆうきりょう )

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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06 5月

府中市 社会福祉協議会「わがまち ありすの会」主催・・子どもの発達に不安のある親の交流会「てばなす」で、子育ての悩み、子どもの発達の不安など話してみませんか?

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の社会福祉協議会(社会福祉法人)に加入している「わがまち ありすの会」では、子どもの発達に不安のある親の交流会「てばなす」を、開催するとのことです。「心の荷物を『手放す』場です。子育ての悩み、子どもの発達の不安を地域の人と話してみませんか?」という内容です。こうした地域の方々と交流して、悩みを打ち明けるだけでも、心の重荷は少しでも軽くなるのではないでしょうか。参加者の方からは「子育ての大変な様子が聞けて、何か手助けをしてあげたい気持ちになりました」「悩みごとが話せて気持ちが楽になりました」などのお声があります。

★主催・・わがまち ありすの会

★協力・・フードバンク府中、あおばこどもの居場所、府中市社会福祉協議会

★問い合わせ先・・府中市社会福祉協議会 電話042-364-5382(月曜~土曜 午前9時~午後5時)

メールアドレス fuwari@fsyakyo.or.jp

★開催日にち・・5月9日(土)、7月9日(木)、9月12日(土)、11月12日(木)、1月9日(土)、2月11日(木)

★時間・・13時30分~15時30分

★場所・・紅葉丘文化センター

★参加費・・100円

~この間、私も市議会一般質問などで、主に不登校の児童、生徒のお子さんを持つ保護者の方々の交流の場の提供などについて質疑要望してきました。地域の場においては、こうした社会福祉協議会の活動に参加される市民の方々による、子育て中の保護者の方との交流の場は大変重要なものだと思います。私もこうした企画を支援できる制度をぜひ、議会でも質疑要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★府中市社会福祉協議会(通称:社協)とは・・地域住民が安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を推進する民間団体(社会福祉法人)です。
市役所のような行政機関ではなく、住民やボランティア、福祉関係者と連携して、制度ではカバーしきれない生活上の困りごとに柔軟に対応する「生活の窓口」としての役割を担っています。 
★主な役割と活動

(1)地域福祉の推進: 住民同士の支えあいの場づくりや、ボランティア活動の支援を行っています。

(2)生活支援・相談: 高齢者や障がいのある方の相談、車椅子の貸出、金銭管理の支援(日常生活自立支援事業)などを行っています。

(3)事業の企画・実施: 地域のニーズに合わせた独自の福祉サービスや、ボランティアセンターの運営、広報活動(まちづくりニュースの発行など)を行っています。

 〒183-0055  府中市府中町1-30(府中市「ふれあい会館」内)

公式サイト⇒  府中市社会福祉協議会

★財源: 住民からの会費、寄付金、赤い羽根募金の配分金、行政からの委託金などで運営されています。

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05 5月

府中市 成年後見制度 全国で「首長の申し立て 1万件超」・・背景に孤立する高齢者の増加(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の東京新聞に成年後見制度について、各地で「首長申し立て 1万件超」との見出しで記事があります。

※成年後見制度とは・・認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人を司法書士や弁護士、親族らが支援する制度。本人に代わって財産管理などをするほか、生活支援も担う。家裁が後見人を選任する「法定後見」は判断能力が低い順に「後見」「保佐」「補助」の3類型がある。最近は親族よりも司法書士ら第三者が後見人に就くケースが多い。報酬は利用者の資産額などによるが、月2万から4万円程度が相場。将来に備えてあらかじめ後見人を選んでおく「任意後見」もある。(東京新聞5月3日付より)

★制度発足直後の首長の申し立て件数は年間23件、、25年度は首長申し立て件数は1万件以上に

この見出しにある首長の申し立てについて同記事では、「身寄りがなかったり親族の支援が見込めなかったりする場合が対象。孤立する高齢者の増加が背景にあるとみられる」として、「セーフティーネットの機能を果たす半面、本人や親族が『自治体の一方的な判断で利用を開始させられた』と訴えるケースもでている」としています。

また同記事によると「最高裁の統計によると、現行の成年後見制度が始まった2000年度には申し立て人は子どもや兄弟姉妹、配偶者など親族が大半だった。首長は23件だけだったが、その後増え続け、25年は1万139件と過去最多になった」と伝えています。記事によると、家裁別に首長の割合を見ると、青森が最もたっかう45%、次いで徳島が43.4%、釧路が38.8%などで、最も低かったのは京都で11.4%とのことです。この成年後見制度はここ十数年、利用が増え続けているが、現行制度は一度開始すると基本的に中止できないなど、使い勝手の悪さが指摘されているそうです。(参考、東京新聞26年5月3日付)

~今後、身寄りのない高齢者は増加することが見込まれ、首長が申し立てするケースは各自治体でも増えると思われます。恐らく府中市でも数件はあるのではないでしょうか。この成年後見制度について、私と同じ会派に所属する山本真実議員(参政党)が、令和7年9月議会の一般質問で取り上げています。

★府中市は、相談対応について権利擁護センターふちゅうから、社会福祉協議会へ委託により設置へ

★府中市 福祉保健部長の答弁⇒ 成年後見制度にかかる市の相談体制や権利擁護センターふちゅうの役割などについてお答えいたします。 本市では、平成18年10月に、地域における成年後見制度を推進する機関として、権利擁護センターふちゅうを府中市社会福祉協議会への委託により設置いたしました。当センターでは、成年後見制度を利用しようとする方の相談支援や同制度の周知啓発のほか、市民後見人の育成、後見人のサポートなどを実施しております。

そのほか、成年後見制度の利用が必要な具体的なケースについて、弁護士や社会福祉士等の専門家や関係課職員等で構成される事例検討会を開催しており、支援の方向性や後見人候補者等について協議しております。また、令和3年度より当センターを成年後見制度利用促進基本計画に基づき中核機関として位置づけるとともに、様々なケースに対応できるよう、令和4年度には成年後見制度利用促進協議会を設置し、福祉、医療、司法、行政といった関係機関との連携や情報共有を図っております。

★山本議員の質疑⇒ 全国的に問題となっている後見人、被後見人間のトラブルに関することでお伺いしたいと思います。本市ではそういったトラブルはないと聞いておりますが、後見人による財産の不正使用や横領などのトラブルを防ぐため、どのような監督、チェック体制を整えていますか。

★府中市 福祉保健部長の答弁 ⇒ 成年後見人は、後見事務について家庭裁判所に対し定期的に報告する義務があり、財産目録や収支状況報告書の提出が求められております。その内容は家庭裁判所が審査しており、不正が疑われる場合は、家庭裁判所が調査を行い、後見人を解任することもございます。

 また、親族後見人や被後見人の財産が多いケースでは、裁判所は弁護士などを成年後見監督人として選任する場合があり、後見事務が適性に行われているかどうか監督する体制を整えております。また、本市では、市民後見人には、府中市社会福祉協議会が後見監督人となり、後見事務の監督並びに活動のサポートをしているところでございます。

★「本人と後見人との話合いの場を調整するなど、後見人が交代するまでサポートした事例は過去にある」(府中市の答弁)

★山本議員の質疑⇒ 財産の使い方などに関して、本人、被後見人ですね、本人や家族の意思が無視されるような事例に対して、市の考え方と、どのようなサポートをしていくのか教えてください。また、本市では今までクレームや相談など申入れがあったのかどうか、あった場合はその相談内容と対応はどうだったのかも併せて教えてください。
★府中市 福祉保健部長の答弁⇒ 成年後見制度は本人の保護が最優先とされておりますが、成年後見人が考える本人のためと、被後見人の家族が考える本人のためにずれが生じトラブルとなっているケースが発生していることは承知しております。また、家庭裁判所は後見人の職務状況を監督しており、必要に応じて指導や調査を行うこととなっております。
権利擁護センターふちゅうにおいて、成年後見人の活動内容の不服に関する相談はそれほど多くはございませんが、過去には本人から後見人と折が合わないため変更できないかとの相談があった際は、本人の気持ちに寄り添いながら、本人と後見人との話合いの場を調整するなど、後見人が交代するまでサポートした事例はございます。(山本真実議員の質疑の一部から抜粋)

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※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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04 5月

(東京 府中市)府中市と白梅学園大学が「子ども・子育て支援の協定」を締結(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
★保育を実地で学ぶことを自治体と大学が連携、保育士、学童クラブ職員の定着をめざす
先日の読売新聞多摩版に、府中市が白梅学園大学・短期大学(小平市)との間で、「子ども・子育て支援に関する協働協定」を締結した報じています。記事では「大学側は、府中市の保育士や学童クラブ職員向けの研修会に講師を派遣する」として、「学生は府中市の保育所で実地で保育を学んだり、子ども関連イベントの企画運営に協力する」とのことです。記事では同大学の小玉学長は「研究と教育の両面にわたる連携をさらに強化したい」として、高野市長も「市内で活躍する卒業生も多く、これまでの関係を礎に、ともに未来をしっかりと作っていきたい」と話しています。(参考、読売新聞多摩版、5月2日付)
~子ども子育て関係の仕事のなかでも、保育士や学童クラブ関連職員の確保は、重要課題です。一方で資格を保有しながら、保育士の職に就いていない方が相当数います。賃金、労働条件などの待遇改善策はもちろん、やりがいのある魅力ある職場にするためにも、自治体と大学との連携は意義あることではないでしょうか。(ゆうきりょう)
★保育士の資格をもっている「潜在保育士」は約111万人もいる(生成AIから)
 日本国内の潜在保育士の数は約111万人とされています(2025年時点のこども家庭庁調査などによる)。 保育士資格を持ち、登録を済ませている人は全国に約179万人いますが、そのうち実際に保育現場で働いている人は約68万人にとどまっています。つまり、資格保有者の約6割(62%)が保育の仕事に就いていない「潜在保育士」という計算になります。 
①潜在保育士の現状

総数: 約111万人、割合: 保育士登録者の約60%、就業意欲: 「条件が合えば働きたい」と考えている人は約6割(63.2%)にのぼります。

②現場に復帰しない主な理由
多くの人が資格を持ちながらも復帰をためらう理由として、以下のような点が指摘されています。

給与・待遇への不満: 責任の重さや仕事量に対して給与が低いと感じる人が多く、改善を最重視する声が目立ちます。

勤務形態の難しさ: 子育てや介護との両立が難しく、時短勤務や柔軟なシフト対応を求める傾向があります。

人間関係やブランクへの不安: 職場の雰囲気や、長期離職による技術面での不安も復帰のハードルとなっています。 

~政府は保育士不足を解消するため、こども家庭庁を中心に給与の引き上げ(処遇改善)配置基準の見直しなどの対策を進めています。

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