03 5月

府中市 不登校児童生徒の学び直し、新たな成績評定について・・文科省が新たな特例方針を策定へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案に改定

先日の読売新聞に文科省は、不登校児童生徒が、在籍年より下の学年で扱う内容を学び直した場合でも、成績評定が可能とする案をまとめたと報じています。それによると「高校入試で合否判定に使われる中学校の内申書にも反映できるようにする」として、2030年度から順次実施される次期学習指導要領にあわせて導入する方針とのことです。

記事では「文科省は、不登校の児童生徒一人ひとりの学習状況に応じた個別の教育課程を編成できる特例制度を検討している」として、「新たな成績評定案は特例制度を適用された児童生徒が、下の学年や、在籍学年の一部の内容を学んだ場合、努力や学びへの意欲、頑張りを評価して成績表に『5』『4』などと記載できるようにする」とのことです。

★不登校の生徒は高校の選択肢が、限られることのないようにするために

同記事によると「これまで不登校の子どもの成績評定をめぐっては、現在は在籍学年で学ぶ内容に沿った評価しかでないため『1』としたり、斜線を引いて評価ができないことを示したりすることが多い」とされ、「内申書にも反映され、高校入試の合否判定に影響するため、不登校の生徒は高校の選択肢が限られる課題があった」とのことです。

また記事によると文科省は今後、「新たな成績評定を高校入試で一定程度、勘案する選抜方法の導入を促す方針」として、内申書を使わず、学力検査のみの選抜や作文、面接での選抜といった入試方法の検討も求める」としています。(参考、読売新聞多摩版、4月30日付)

~今回の文科省による新たな方針は評価できるものです。一時の不登校児童生徒さんたちが、その後の進路において選択肢を狭めることなく、新たな可能性を探求できるようにすることは、政治や行政の責任だと思います。今後は今回の文科省方針が、学校現場に実際に定着するよう、状況を見ながら、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※府中市議  ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

02 5月

(東京 府中市) 八ヶ岳府中山荘、市民保養所「やちほ」など廃止、民間売却へ・・多摩地域の自治体で保養施設の廃止相次ぐ(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に「自治体保養施設 廃止の波」「立川や東村山 老朽化 改修負担大」との見出しで記事が掲載されています。

★「時代の要請からすれば、役割を終えた」(立川市長)

同記事では多摩地域の自治体で保有している保養施設が、近年相次いで廃止、売却しているとのことです。主な自治体としては立川市で、八ヶ岳山荘を来年3月に廃止するとし、同市の酒井市長は「時代の要請からすれば、役割を終えた」と話しています。記事によると同市の八ヶ岳山荘は、小中学生の校外教育や生涯学習を目的に91年に完成。1泊2食で市民については、大人1人5000円、市民以外は7000円と、低価格で宿泊できたとのことです。

他にも東村山市や日野市も保養施設を廃止するとのことです。その主な理由として共通しているのが、施設の老朽化にともなう改修費用の負担が高額になるとし、同時に利用者数についても、今後増加を見込める展望がないのが共通です。

★子どもたちの健全育成につなげたい・・多摩市は保養施設を存続へ

一方で多摩地域でも保養施設を維持するのが、多摩市で記事によると「1980年に開設した八ヶ岳少年自然の家を2037年度まで運用することを決めた」としています。記事では「市の教育振興課によると、主に小中学校の校外活動に使われており、現地の子どもたちとの交流や農林業の体験プログラムなど、長年培った地元とのつながりを重視して継続することとなった」とあります。「多摩市の担当者は『自然のなかで宿泊して学べる貴重な場。使える施設は有効活用し、子どもたちの健全育成につなげたい』」としています。(参考、読売新聞多摩版、5月2日付記事)

★府中市においてもこの間、八ヶ岳府中山荘を廃止、市民保養所「やちほ」を民間売却しています

1,八ケ岳府中山荘の廃止について(市のHPから)

府中市立八ケ岳府中山荘は、令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後の在り方に係る基本方針において、セカンドスクール運営の転換に合わせて施設を処分することとしていました。
当該方針に基づき、事業参画を想定する民間事業者との対話を通じて市場性を把握するサウンディング調査を実施し、令和6年5月に譲渡先選定に関する公募型プロポーザルを実施しましたが、譲渡先の募集に対する応募はありませんでした。このことから、建物等の譲渡は行わず、施設を廃止し、解体することとします。廃止日:令和6年9月27日

2,市民保養所「やちほ」は令和641日より民間の宿泊施設になりました(市のHPから)

市民保養所「やちほ」は、昭和60年の営業開始から市の福利厚生施設として、多くの市民の皆さんにご利用いただきましたが、令和6年3月31日をもって保養所としての運営を終了しました。施設は、株式会社フォレストに譲渡し、民間の宿泊施設としての運営に変わりました。
予約・宿泊料等については、株式会社フォレストコールセンター(0570-038-489/午前9時~午後8時)、または施設のホームページでご確認ください。

北八ヶ岳天空の森「やちほ」 ホームページ(外部サイト)

長野県・佐久穂町観光協会(外部サイト)

問合せ先・・北八ヶ岳天空の森 「やちほ」(0267-88-3905)
府中市 生活環境部 産業振興課(042-335-4125)

★「やちほ」については、今後施設の運営を希望する民間事業者がある(2022年11月2日付ブログから)

2022年11月、府中市議会で府中市の市民保養所「やちほ」(長野県八千穂町)について、市は「令和3年3月に策定した宿泊機能・サービスの今後のあり方にかかわる基本方針」のなかで、施設を有しないことを決めました。

その後、市は施設運営の終了後の方策を検討するため、事業参画を想定する民間事業者との間で、市場性を把握するサウンディング型市場調査を実施、今後の譲渡に向けた取り組みを進めていることが、議会で報告されました。この調査の結果、市の報告では「(やちほの)民間事業者による施設の活用について、現在の社会情勢などを踏まえ、宿泊施設としての活用は困難と判断する一方で、事業性を見出し、前向きな提案を行う事業所も確認できた」とし、「建物や設備の不具合が生じないよう、施設譲渡までの期間は運営を休止することがないようすべきとの意見があった」としています。

なお今後「やちほ」については、令和5年の4~5月に事業者の公募、選定と優先交渉権者の決定、7月に譲渡先の決定と仮契約、10月に譲渡契約の締結、令和6年4月に物件引き渡し、民間事業者による運営開始という予定が報告されました。

★わが国の将来の状況を見据え、今後の公共施設のあり方を考える機会とすべき

この「やちほ」を民間業者に譲渡する件については、その利用者の減少などから市としては今後の運用コストなども考えると、やむえない判断だと思われます。府中市が長野県佐久穂町との間で「姉妹提携都市」を結んだことにより、開設された保養者で、その安価な料金と長野県の避暑地ともいう特性もあり、長年にわたり市民向けに開設してきました。

私は現在、市が保有するこうした公共施設について、将来の人口動態と経済状況の推移を予測、分析しながら民間事業者に譲渡していくという政策は、今後も検討しうる課題だと認識しています。なかでもバブル期に建てられた施設について、その過大な運営コストがかかることを考えると、このままでよいのかという思いもあります。またこの課題について、今後も考えていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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01 5月

府中市 子ども食堂 支援対象団体を17から19へ予算補助を拡充 地域社会で暮らす親子の触れ合いの場に(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市の令和8年度予算で「地域子ども・子育て応援事業費」が計上され、地域で子ども食堂などを実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体を17団体から19団体に拡充するとして、1195万円の予算が計上されています。対前年比で60万円増、国、都、市からの独自財源で構成されています。

★こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

私も以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。当時から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めてほしい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。

★精神疾患をかかえる方への回復支援、サポート活動・・朝日町にあるNPO法人Rootsの取り組み

以前ですが、朝日町2-24-8、  メゾン・ド・レイメイ1階にあるNPO法人Rootsの方がたが主催されている、「こども食堂 まんなかキッチン」の様子を伺い、後日、代表の方と話をさせていただきました。

NPO法人Rootsのみなさんは、心身にトラウマなどをかかえ、心身の疾患のある女性の方々を中心に更生させる取り組みをされている団体で、同団体のHPには「アルコール・薬物依存、ギャンブル依存、摂食障害、性依存、浪費癖、買い物依存…などのあらゆる依存症問題、ひきこもりやニートなどの社会適応障害、うつ病やパニック・不安障害、神経症、統合失調症、家族や対人関係の問題など、 こころの悩みのご相談に応じ、当事者の回復支援と、彼らを支えるご家族や支援者のサポートをいたします」。「男性専用の通所・宿泊ハウス、女性専用の通所・宿泊ハウスも併設しており、スポーツ・音楽・もの作りなどをグループ・セラピーやカウンセリングとあわせて行う楽しみいっぱいのデイ・ナイトケア・プログラムを用意しています」。

★人々が安心して生活できるサポート・ネットワークを構築

「生活保護を受けている方や、高校生、大学生のための格安の料金設定も行っております」。「心地よい居場所づくり」を目標に、援助活動に関わっている有志の者たちが集まり、 人々が安心して生活できるサポート・ネットワークを構築するための、さまざまな非営利活動を展開しています。 地域と連携したボランティア活動(訪問アート・セラピー、参加費無料の依存症・ひきこもり家族教室や各種グループ・セラピー)、 各種の自助グループの活動サポート、海外のセラピストや治療共同体ディレクターを招いた講演会などさまざまな企画を行っています」(NPO法人Rootsのホームページから抜粋)。

※NPO法人Roots のHP⇒ トップ | roots (roots12steps.com)

★地域社会に溶け込む取り組みとしての、こども食堂など企画へ

同団体では、今後、地域のみなさんに溶け込み、信頼を得る活動のために、様々な取り組みを予定されているという、お話も伺いました。その1つとして、子ども食堂の定期的な開催、また今後はキッチンカーを手配して、西武線多磨駅東側での営業販売などを計画されているとのことです。

現代社会は精神疾患をかかえる方が増えていますが、そうした方々の更生させる活動が大変必要になっているだけに、同団体の存在が地域社会に受け入れられ、信頼を得ることは大変な意義ある活動だと思います。今後もこうした団体のみなさんへの活動支援、とくに官民連携する活動について、ぜひ議会でも様々な角度から質疑、要望していきたいと思います。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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30 4月

(東京 府中市) 証明書交付 期間限定「コンビニ10円」で発行する自治体が増える、役所窓口混雑回避のため(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★4月前後の役所窓口の混雑回避、コンビニ交付への定着を図るためにも有効な証明書の「10円」交付、葛飾区、世田谷区などですでに実施へ

先日の読売新聞多摩版に、新年度をむかえる時期に区市役所が混雑することを避けるために、自治体では各種証明書のコンビニ交付手数料を、期間限定で10円に引き下げる取り組みが増えていると伝えています。記事では「自治体の減収につながる懸念はあるが、識者は長期的な視点で見れば残業代が減少するなどの効果が見込める」とあります。

同記事では葛飾区のケースをあげ、同区では窓口交付の場合300円かかるところを、庁舎内やコンビニの端末で発行すれば10円になることを、4月中旬、葛飾区役所の戸籍住民課の前で、案内スタッフが住民票発行に訪れた来庁者に呼びかけたそうです。記事によると葛飾区では3月23日~5月31日にかけて、住民票や印鑑登録証明書、戸籍謄本などをコンビニや役所の端末で取得すると、手数料が10円になるとのことです。ちなみに同区では窓口で住民票を取得すると、手数料は1通300円、普段のコンビニでは150円、戸籍謄本は窓口で450円、コンビニで220円かかることもあり、この期間中は大幅値下げになります。記事では「葛飾区では、3月最終週から4月初旬に転出や転入手続きに多くの人が訪れ、最長で4~5時間の街ち時間が生じることもある」として、同区の担当課長は「待つことなく、コンビニで簡単に発行できる便利さを体感してもらう」と端末利用を推奨されています。

またこうした取り組みは、すでに世田谷区でも行われており、コンビニ取得率が向上、「10円に下げた効果はできめんだった」と担当者は話る一方で、「手数料を引き下げた2~4月で、4000万円ほどの減少となる見通し」で「来年も実施するかは、費用対効果のバランスを見て判断する」としています。このようなコンビニ「10円」交付は、今年から墨田区や台東区でもスタートしたそうです。

★多摩地域でもコンビニでの「10円」自治体が増える、東村山市、立川市、国立市で実施

記事によると手数料を10円にする動きは多摩地域の自治体でも広がっているとし、東村山市は今年2月~7月、国立市は3月から6月にかけて実施。立川市も24年度の1年間限定で10円に引き下げるキャンペーンを実施し、「前年度比1.6倍の約10万3000通がコンビニ交付された。約2000万円の減収だったが、市の担当者は「市民に便利さが伝わったのではないか」と話しています。

記事のなかでこうした取り組みについて、早稲田大学の稲葉教授は「コンビニ交付手数料を10円に引き下げることで、市民の行動変容を強く促すことができる施策だ」「窓口対応のための人件費や残業代などのコストを下げられるという長期的な視点で見れば、手数料収入が多少減少しても決してマイナスではない」とコメントされています。(参考、読売新聞多摩版 4月29日付記事)

~府中市役所も毎年、4月前後は窓口が混雑する時期です。転入転出の方が増えることもあり、住民の入れ替えが多いことなども理由にあります。ぜひこうした期間限定のコンビニでの「10円」交付について、府中市でも検討するべきではないでしょうか。一時の収入減という影響はありますが、職員の残業代削減やコンビニ交付の手軽さを、住民の方々に理解してもらうチャンスかもしれません。ぜひ予決算委員会などでも、提案したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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29 4月

(東京 府中市)小中学校のデジタル教科書(タブレット端末)の活用について・・家庭内で容易に活用できるようにしてほしい(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日のブログ  「府中市 小中学校のデジタル教科書活用について、読み書きの発達障害の児童には、デジタル教科書は不可欠・・保護者の声」  をご覧になられた児童の保護者の方から、府中市の学校で活用されている、タブレット端末学習のあり方について、以下のご意見ご要望をいただきましたので、匿名で紹介させていただきます。

★家庭のWi-Fiでパソコンがなぜか繋がらない

私の家ではWi-Fiにつないでいますが、全く繋がりません。学校でセッティングしてもらいましたが、繋がりません。家でほかのパソコンは繋がります。そのような事態がどの学校も多いそうです。再度、学校以外のWi-Fiも許可するという設定などがあるのであれば、繋ぎ方について指導をお願いしたいです。我が家は家庭で使うので困っています。

今年度から府中市の小学校は、『国語以外』の『テスト』をオンラインのテストで行うことになったそうです。読み書き障害のお子さんもいる中、タブレット上のテストを導入してくださったことを深く感謝しております。テストは、学校の授業中に先生の合図で始まり、終了時間に終わります。ここでいくつかの問題があります。

(1)不登校の児童が学校の時間割と同じタイミングにオンラインに繋ぎ、みんなと一斉にテストを受けることが難しい。

①学校の授業のどこをやっているのか、授業内容の進捗状況を学習ページ数の記載を細かく指定してくれているわけでもなく、誤差が生じることもあります。また、学校の進むスピードよりも遅れてマイペースに学んでいる生徒もいます。教科担任制担ったことで、ほかの授業の進捗状況を担任が把握しきれないこともあります。授業内容の毎日の細かな進捗公表ができないため、不登校の児童が現在学んでいる単元が終わらないうちに一斉テストがオンライン上で開始されることがあると予測されます。

②学校で設定されたテストの時間に家庭でスムーズにオンラインが繋がらないかもしれない。

③起立性調節障害があるため、オンラインで開始されるテストの時間に起きられないことがある。

④学習障害があり、集中力が切れてしまう。読み書き障害もありテストを繰り返し読み上げたりすることもあり、テストも表を1日1/2ページずつ、裏も2日にかけて、分けて解いていく児童もいるため、少し時間延長したからといって完成ができるわけでもなくオンラインテストを受けるということが大変困難である。

⑤担任の先生と相談し、不登校の子どものために別途設定してもらう時間帯でテストを取り組めることは可能だそうだが、学習障害のある生徒に定型発達の子どもと同じようなやり方ではテストが難しいため、時間制限もなくみんなと同じ内容のテストが受けられるような仕組み作りをお願いしたい。

⑥学校と同じタイミングで家庭でテストを受けようとすると、学校の時間割のなかで、テストを受けるタイミングと同じ時間に家で座っていなければなりません。それができるお子さんにはオンラインで繋げていただき、できないお子さんのためにも対策を考えていただければと思います。ドリルだけをやっていくのがいいのか。まったく別の勉強にするほうがいいのか、わからなくなっています。

★紙媒体、タブレット端末など一人ひとりにあった学びの選択肢ができるようにしてほしい

こうしたことを教育委員会の方にも知ってもらいたいと思います。タブレット端末が新しくなり、家庭で繋がらない家庭が多かったようです。Wi-Fi詳細設定で、自動ネームサーバーをグーグルネームサーバーに変更したら家庭でようやく繋ぐ事が出来ました。うまく繋げられない方もいるようです。

①なかなか家庭でWi-Fiに繋げられない

②IDとパスワード両方を記憶できない

③算数ドリルがタブレットに変更になった。紙媒体を希望する人、タブレットを希望する人など様々です。一人ひとりにあった学びの選択肢ができるとよいですね。

とくに問題に感じているのは、国語以外のテストが手書きではなくタブレット内に変更になったことです。不登校の生徒が学校と同じ時間に家庭でスタートしないと、テストを受けることができなくなりました。別途時間を設定してくれるそうですが、都度合わせるのも大変だと思います。また、学習障害などで疲労しやすい生徒がテストを時間内に受けるのが困難な場合には、一度に答えずに分割して答案を書くこともあります。こちらの問題を解決してほしいと思います。(保護者の意見から)

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