ブログアーカイブ - 11ページ目 (786ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 5月

府中市中高生の居場所・・Co-Ko Place（ココプレ）が住吉文化センターに開設（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

この間、議会でも中高生の居場所を求める質疑について、複数の議員の方から、また私も要望してきました。そこで府中市では『Co-Ko Place(ココプレ)』という施設を開設することになりました。ここは学校や家庭以外で安心して過ごせる“第三の居場所”として開かれた、中高生世代の皆さんのための空間です。自習室での学習をはじめ、読書や休憩・会話やゲームなど、思い思いの時間を自由に過ごすことができ、中高生世代の皆さんの「やってみたい」「話してみたい」を応援する場所です。

また、『Co-Ko Place（ココプレ）』には専任のスタッフや現役大学生が常駐しています。学習支援や日常の悩みごとなども相談できますので、ぜひ一度覗いてみてください！（市のHPより）

１，場所・・住吉文化センター　1階　遊戯室・集会（府中市住吉町1丁目61番地）

２，日時・・毎週火曜日（令和7年7月から）、午後5時30分～午後8時30分（出入り自由）
注記：令和7年6月は6月3日（火曜日）、17日（火曜日）のみ開催。一部実施日に例外があります。詳しくは、以下のカレンダーをご確認ください。

Co-Ko Place（ココプレ）実施日カレンダー（PDF：174KB）

３，対象・・中高生世代

４，参加費・・無料

５，備考・・無料Wi-Fi、コンセント（充電可）をご利用いただけます。Co-Ko Place（ココプレ）室内での飲食は自由です。ボードゲームなども貸し出ししています。

公式アカウント・・具体的な活動の様子などについては、公式アカウントをご覧ください。以下の二次元コードの読み込みまたはクリックをすると、ココプレ公式アカウントがそれぞれ表示されます。

ココプレ公式LINE

★府中市が青少年健全育成事業費で中高生の居場所事業を実施

府中市の令和７年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」（新規事業）として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

★児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第１回の定例会の一般質問で取り上げました。

政府の指針のなかで、こどもの居場所づくりについて「既存の地域資源を活かした居場所づくり」という項目があり、そのなかには「児童館、児童遊園、公民館、図書館、青少年教育施設や団体、学校、教育支援センター、放課後児童クラブ、公園の活用、高齢者や障碍者の社会福祉施設、学習生活支援事業、重層的支援体制整備事業などの活用が考えられる」との指摘があります。

そこで私は、市内にある既存の地域資源を活かした居場所づくりについて、新たな改善策として①現状の文化センターにある児童館に備えている、こども向けの遊具設備などの改善、拡充をすること、②教育センター跡地（府中町）には、子どもの居場所の施設の建設を求めました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・５０年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員（無所属）が、３月議会の一般質問で取り上げておられます。西のなおみ議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、５０年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました（西のなおみ議会報告から抜粋）。

この主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。

あわせて、各小中学校に設置されているサポートルーム（不登校児童・生徒の居場所）については、学校間の施設のアンバランスがあると、保護者の方から伺っています。高野市長もサポートルームの改善拡充については、公約に掲げておられますので、今後の動向に注目していきたいものです。引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

28 5月

府中市防犯カメラ・・小山くにひこ都議会議員の政策「防犯機器の補助拡充で東京都民、府中市民の安全を守る」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

近年、住民や自治会のから防犯カメラ設置の要望が増えていますが、小山くにひこ都議会議員の政策の１つに「２万円の防犯機器の拡充で東京都民、府中市市民の安全を守る」があります。

★府中市も防犯カメラ整備事業費を予算計上

そこで府中市も今年度予算のなかに、「防犯カメラ整備等事業費」として、１､３３９万円が計上されています。目的は安全と安心のまちづくり推進地区に指定した地域、自治会などに対して防犯カメラの設置費用、維持費の補助を行うもので、補助率が　設置の１２分の１１、維持費が１０分の１０という中身です。これまでも議会で複数の議員さんが防犯カメラ設置予算拡充の質疑をされており、東京都からの補助額の拡充策もあり実現となりました。

★府中市は日本セキュリティ振興協会、防災・防犯自販協会と協定を締結しています

　府中市は一般社団法人日本セキュリティ振興協会及び一般社団法人防災・防犯自販機協会は、自動販売機の設置に加えて防犯カメラを設置することで、その周辺地域の犯罪の予防及び犯罪発生時の犯人検挙に役立たせることを目的に、防犯カメラ等の設置・運用に関する協定を締結しました（令和元年）。　市ではこの協定に基づき、自動販売機及び防犯カメラの設置場所を検討していきます。

主な協定内容・・①防犯カメラ設置による犯罪の未然防止、防犯活動を普及するための助言・指導、②大規模災害発生時の飲料水の無償提供

★多摩地域での防犯対策強化のために、東京都が予算を４億円の増額計上

多摩地域では三鷹市では、昨年１０月３０日に強盗未遂事件が発生、事件後に住民が行った防犯対策の費用を助成することを決め、来年２月から申請を受け付け、２７年度まで実施予定とのことです。「住宅や店舗、事業所で防犯フィルムを窓ガラスに張り付けたりするなどしたケースが対象、１万５０００円を上限に費用の半額を助成」とあります。

調布市でも警察署の署員らが防犯講座の回数を増やすなどしているそうです。また「加害者にならないための取りくみ」では、八王子市教育委員会では、全小中学校、義務教育学校の児童、生徒のうち、小学５年以上の約２万１０００人が使う学習用のタブレット端末に「闇バイト防止クイズ」を掲出、子どもたちに取り組んでもらっているそうです。

また東京都では街頭の防犯カメラ数が少ない自治体を対象に、導入費用の補助率を引き上げて導入を促進する方針で、「現在、区市町村が防犯カメラを取り付ける際、購入費や設置費の半額（１台あたり上限１９万円）を補助。町会や商店街に対しても費用の一部を補助している」とし、「設置台数が少ない市町村を中心に補助率を引き上げ、地域差の解消をめざし、予算要求額は例年から約４億円ふやす」とのことです。

多摩地域では狛江市で殺人事件も発生しているだけに、府中市も本腰をいれた取り組みが望まれます。市議会において他会派の議員さんも、この問題で市の対策強化を質疑要望されていましたが、ぜひ府中市においても小山都議の政策により、「トクリュウ」対策について強化を図るべきだと考えます。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

27 5月

府中市学童クラブ夏休み弁当注文サービスの実施を求めたい・・調布市の学童クラブで今夏から実施へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★調布市の学童クラブで春休みに試行的に実施したところ、要望の声が多く夏も実施へ

今朝の朝日新聞多摩版に調布市が７月２８日～８月２９日までの平日、市内の全４９の学童クラブで弁当提供サービスを実施するとの記事があります。有料で希望者がオンラインで申し込めるサービスとのことです。

記事では「春休みに試行的に実施した際、弁当価格は低学年が６２０円、高学年が６８５円（いずれも税込み）だった。夏休み価格はまだ決まっていない」としています。「市内の学童では、これまで保護者が弁当などを準備する必要があり、負担を訴える声があった」とし、「今年３月の春休み中に市内の２０の学童クラブで試験的に弁当購入希望者を募ったところ、約２割が利用。約８割が『夏休みも利用したい』と回答、これを受けて今夏の学童クラブにおいても実施することなった」とあります。

★府中市の学童クラブでも夏休み中の弁当注文サービスを求める声は多い

この夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスの要望が、これまでも多く寄せられており、私も複数回、府中市議会の一般質問で取り上げたことがあります。昨年の９月議会でも再度取り上げ、市は「実施に向けて検討」との答弁があったのですが、今年度はまだ予算化されませんでした。恐らく現場サイドの理解を得ていないのではないかと推察するのですが、以下、昨年の議会での質疑を掲載します。

●府中市１回目の答弁⇒　市では、夏休み期間中、昼食の時間帯に学童クラブを利用する児童に対し、各自で昼食を持参することをお願いしておりますが、仮に、夏休み期間中に昼食を提供する場合には、外部の配食サービス等の活用を想定するところです。実施に当たっては、業者選定のほか、配達後の個数管理やアレルギー対応など、現状の運営体制では職員の負担増や、児童の安全管理に係る課題が多くあるものと捉えております。

●ゆうきりょう質問⇒　令和４年第４回定例会の一般質問でも、この課題について質疑、要望をしました。当時の答弁では「今後、仮に本市の学童クラブで、夏休み期間中に昼食を提供する場合は、外部の配食サービス等の活用が想定されるところです」「その実施に当たっては、業者選定のほか、発注や費用徴収などの一連の事務的な対応をはじめ、配達後の個数管理や食後の残渣等処理、また、アレルギー対応や食品衛生管理など、児童の安全管理と職員の負担増といった諸課題が数多く表出することが分かり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況と考えております」との答弁でしたが。今日の答弁は、前回の答弁内容と比較して、「現状の運営体制では難しい状況と考えております」という表現は今回、なくなりました。

★弁当について、「保護者が業者に直接注文、支払いも直接やり取りなら、市の負担もかからない」と提案

●ゆうきりょう主張⇒　この問題で、一番の壁は人手の数だと思います。放課後児童クラブの職員も手いっぱいの体制でやっているので、さらにこの業務も加わるとなると、これはお手上げだと、これが現状だと思います。

そこで、隣の三鷹市が今年度から、このサービスは始めたのですが、市の担当者に伺ったところ、①市は保護者に弁当業者を紹介する（弁当は１食５００円前後）、②弁当の注文と代金のやり取りは、保護者と弁当業者で直接行ってもらう、③市は保護者に対して「市は弁当のアレルギー対応はしていない」ことを伝えている、④弁当の配食について、保護者の立ち合いなど、はしておらず、配食は職員と子どもたちが行う。現状、放課後児童クラブの現場職員からは、業務の負担に対する声をないそうです。

★実施体制などについて検討したい・・市の答弁

●ゆうきりょう再質問⇒　三鷹市の放課後児童クラブのやり方を参考にした、夏休み（長期休み）の弁当昼食サービスの提供、および、配食にかかる人手確保を確保する場合において、その財源について、子ども子育て応援基金を財源にした、やり方を提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市２回目の答弁⇒　学童クラブでの夏休み等長期休暇中の昼食提供において、保護者と昼食提供事業者とが直接契約し、注文や集金を行う仕組みについては、三鷹市をはじめ、複数自治体の事例を把握しており、現場で働く学童クラブ指導員の負担を過度に増やすことのない、有効な手法の一つであると評価しております。市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります。

～この課題について９月の決算委員会においても、再度質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

25 5月

府中市シルバー人材センターの活用でシニアー世代の活躍を・・フレイル・認知症対策で健康寿命を伸ばそう（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★各地で減少するシルバー人材センターの会員数

シニア世代が社会で活躍できる施策が期待されていますが、高齢者に短期の仕事、軽作業を紹介、委託するシルバー人材センターの会員数の減少が課題となっています。この点で読売新聞（２４年１０月２９日付）では「企業などが従来の職場で働き続ける高齢者が増えている」ことが背景にある」として、各地のシルバー人材センターでは、会員の獲得に力をいれるために、様々な対策を講じているとしてしています。

この記事によるとシルバー人材センターは、地域貢献を通じて高齢者に生きがいを感じてもらうために、１９７５年に江戸川区でスタート、全国の会員数は２００９年度に７９万人を超えたそうですが、昨年度は約６７万人に減っているそうです。記事では「企業や家庭から仕事の依頼があっても、会員不足を理由に断らざるえないセンターもでてきた」とあり、「過去１年間、仕事をしていないという会員が約２割を占めている」そうで、その理由について「厚労省が各地の人材センターに調査すると、高齢者のための車の運転免許を返納し、移動が難しい人がいることがわかり、送迎費の補助をはじめたところもある」とのことです。

★会員減少理由の１つに力仕事、補助的な仕事、家事手伝いなどが多数を占める実態

また会員減少のひとつに「人材センターであつかう業務は、除草や清掃などの仕事が全体の５４％、家事手伝いなどのサービスが２７％を占めるなど、力仕事や補助率的な仕事が中心」で、最近ではIT分野の仕事を受注する動きもあり「青森県八戸市とむつ市の人材センターは、都内のソフトウェア会社が両市に置く、サテライトオフィスに会員を派遣する」「会社員だった会員らがパソコンを使って、AIに正確な情報を学習させる業務『アノテーション』に携わているそうです。

★シニア世代の認知症、フレイル対策としても有効なシルバー人材センターの活動

この記事では、シルバー人材センターの役割について、①高齢者の就労促進だけでなく、福祉的な役割もある、②規則正しい生活がおくれる、③仲間と交流ができるなど「心身の状態が衰えるフレイルや認知症の予防にもつながる（城西大学、塚本教授）」という指摘があります。「実際、全国シルバー人材センター事業協会が約９万４０００人に行った調査では、入会動機が『生きがい』が最多の３５％、『経済的理由』が２１％を上回っている」そうです。（参考記事、読売新聞２４年１０月２９日付記事）

★小山くにひこ都議も掲げるシニア世代の活躍の施策

～小山くにひこ都議会議員は、都議選政策のなかで「シニア世代が輝ける東京、府中を実現し、認知症・フレイル対策で健康寿命を延ばす」と掲げています。この点ではその具体策として、シルバー人材センターの活性化が必須ではないでしょうか。とくに今後、現在６０代前後、５０代後半の方々がシルバー人材センターで活動する際、IT、AIなどを駆使した活動も予想されるだけに、シルバー人材センターの新しい方針も必要ではないでしょうか。こうした新しいシニア世代の活躍にむけても、小山都議の政策に期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

25 5月

府中市小山くにひこ都議選政策「人手不足解消のため、デジタル・AIロボティクスの活用」で行政サービス向上を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日（５月２０日付）の読売新聞多摩版に業務効率化のために、AI（人口知能）を活用する動きが、自治体に広がっていることを伝えています。「膨大なデータを処理する選考やアンケート分析に利用」「防犯活動に活用」など、「限られた人員で行政サービスを維持したい狙いがある」としています。

★保育所の選考業務にAIを活用、労働時間が短縮へ（武蔵村山市）

いくつかの例では、武蔵村山市では２２年度から保育所の入所選考にAIを取り入れ、「保護者から提出された申請書の内容をシステムに送信すると、AIが各人のデータをもとに自動的に施設に割り当ててくれる」とあります。記事によると、これまでは職員の労力や時間を割き、担当職員の時間外労働も多く、ミスの懸念もあったそうですが、「AIを導入したところ、４月の選考事務は従来の１０７．５時間から１時間に短縮、保護者への通知も２週間以上早まった」「実証実験では従来の手作業による選考結果と１００％一致した」そうです。

荒川区では、「顔の識別ができるAIを搭載した街頭防犯カメラの実証実験を始める」として「子どもの行方不明事案などへ迅速に対応できるようにするのが狙い」「カメラをネットワーク化することで区職員が庁舎から映像を確認できる」とあります。

★区民アンケート１０万人をAIが１時間半で分析した結果、食料支援策を決定

また昨年８月の東京新聞多摩版には、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生１人につき、２キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約３万人のうち、８月５日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた５千人の２倍以上の約１万１千人分の申し込みがあった」そうです。

同記事では「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年８月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約１０万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか１時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

また同記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成ＡＩを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにＡＩ向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。（参考記事、東京新聞多摩版２４年８月）

★AIの活用には職員間のルール作成も必要

またこうしたAI技術の導入をうけて杉並区ではルールを策定し、「一部職員の間で生成AIを試験的に導入するとともに、個人情報や機密情報を入力しないなどの指針も作成する」などしているそうです。また千代田区でも「生成AI活用の手引きを定め、著作権侵害や情報流出などのリスクを考慮、機密情報などを入力しないことや、生成AIの回答の裏付けをとることなどをルール化した」とあり、一人あたり職員の１ヶ月労働時間が、２時間程度業務短縮されたそうです。（参考記事、読売新聞多摩版２５年５月２０日）

～小山くにひこ都議会議員も、政策の柱の１つにAIの活用で人手解消を掲げていますが、これをぜひ行政サービスの向上と職員の業務短縮、また広く民間企業にも普及し、労働力が不足する今日の解決策としての活用されることを、都議会でも施策化されることを期待したいものです。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202