ブログアーカイブ - 111ページ目 (795ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 5月

府中市不法投棄府中第四中学校の敷地内に産業廃棄物を不法投棄・・府中市が告発状

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の朝日新聞と読売新聞多摩版に、府中市の第四中学校の敷地内に、産業廃棄物が不法投棄されていたとして、市は府中警察に告発状を提出したとの記事が掲載されています。記事では「昨年５月、通報をもとに市の職員が確認したところ、体育館の裏付近にコンクリートの破片、窓枠などの建設資材を発見した」「職員が昨年８月に掘り起こしたところ、深さ４０センチほどの穴に産材が６２センチグラムほど埋められていた」とのことです。

記事にもありますが、府中第四中学は２２年７月から２３年２月にかけて、市内の建設業者が体育館の外壁改修工事をしていましたが、廃材については、恐らくこの工事の時にでたものと思われます。

★この件について、府中市のHPでは以下のように伝えています。

工事で発生した産業廃棄物が府中市立府中第四中学校の敷地内地中に不法投棄されているらしいとの通報があり、連絡を受けた市の職員が現場を確認したところ、産業廃棄物であるコンクリートくず等が確認されました。市では、確認後直ちに産業廃棄物を撤去するとともに府中警察署に通報しました。産業廃棄物は現在安全な場所で保管しています。このことは、許しがたい行為であり、厳正に対応する必要があることから、刑事訴訟法第239条第2項の規定に基づき、令和6年5月10日付で府中警察署に告発状を提出いたしました。問い合わせ先・・教育部学校施設課　整備係
電話：042-335-4967　（以上、市HPより）

～ちなみに、廃棄物処理法では、みだりにごみを投棄することは禁止されており、不法投棄を行った者は罰則に処せられ、個人の場合は５年以下の懲役、または１０００万円いかの罰金、またはその両方で、法人については３億円以下の罰金となっています。不法投棄は重罪であり、この建設業者は市の公共工事を受注していた企業であるだけに、公共工事の選定過程において、工事を請け負う業者の信頼性が問われる事態です。改めて事態の究明と、議会においても事態の解明すべき課題です。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

14 5月

府中市　孤独死　全国の６５歳以上の孤独死　年６．８万人・・地域の見守りで強化策を

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★孤独死増加の背景に経済的困窮、地域社会との関係希薄化

今朝の朝日新聞一面に、政府が今年１～３月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が、全国で２万人いじょう確認され、うち６５歳以上の高齢者が約１万７千人で、その８割を占める現状との結果がでたとあります。

記事によると、年齢があがるほど死者数は増え、８５歳以上は４９２２人で、今回の３ヶ月分のデータを単純に年間ベースに置き換えると、６５歳以上の死者数は約６万８千人と推計されるそうです。また孤独死の数は２０１５年と比較すると、１．３５倍増えているとあります。こうした結果をうけて、政府は今後も孤独死の実態把握調査を行うとのことです。

この問題は、長妻昭衆議院議員（立憲民主党）の質疑のなかで示された数値とのこと、武見厚労大臣は国会答弁で「孤独死の確率は、確実にこれから社会的に高まる。真正面からきちんと取り組むことが重要な課題だ」と答弁したとのことです。この記事でも分析されていますが、単身世帯の増加を背景に、経済的困窮、社会的孤立などが原因ではないでしょうか。

★多摩市が遺品整理業者と見守り協定

これまで以上に地域による見守りが必要な社会となっていますが、昨日の読売新聞多摩版によると、多摩市では遺品整理などを行う企業「ファーストソリューション」との間で、地域の見守り活動の協定を締結したとあります。記事のなかで、市の総務課によると、「（見守りの）協力事業者は日頃の業務のなかで、郵便受けが配達物や新聞であふれているなどの異変に遭遇した際、市の担当部署に連絡する」「弁当の宅配業者からの連絡をきっかけに、自宅で倒れていた高齢者の救護につながったケースもあった」とし、多摩市では計３５の事業者とこうした見守り協定を締結しているそうです。

府中市においても地域包括支援センターにおける、高齢者見守り事業や複数の事業者と見守り協定を締結していますが、政府による孤独対策の本格的実施をさらに強化することを要望したいと考えています。とくに地域社会とのつながりが、孤独対策の大きな要ではないでしょうか。その意味で、自治会、町会への加入促進を求めたいと考えています。こうした視点からぜひ議会でも質疑をしたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

13 5月

府中市一人暮らし高齢者見守りサービス・・　町田市が見守りサービス、異変を察知し家族らにメールで通知

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞多摩版に町田市が高齢者の見守りサービスのひとつに、市内一人暮らしの高齢者方で、長時間にわたって電気がついていたり、消えたままになっていたりした時に、家族らにメールで通知する見守りの事業を始めたと報じています。

★見守りサービスの対象は、７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税世帯

記事では「ヤマト運輸が提供するサービスを活用した取り組みで、サービスの利用料金を１年間、市が全額負担する」としています。また「自宅の電球を専用の電球『ハローライト』に取り換えることで、長時間の点灯や消灯など異変を察知」「事前に登録された家族らに知らせる。依頼に応じて同社のスタッフが訪問して安否を確認する」とあります。また「毎日使用する洗面所やトイレに設置してもらうことで、自宅で倒れていたり、病気で動けなくなっていたりするケースの早期発見が期待できる」そうです。

この行政サービスについて、町田市は月額１０７８円の利用料金を１年分を負担、翌年以降は同社と利用者の直接契約になり、利用料は自己負担になるそうです。対象は７５歳以上の一人暮らし、住民税が非課税で、専用機器による救急通報システムを使用していないことが条件とのことです。

★東京都が民間賃貸住宅に住む高齢者に、見守りサービスを提供する事業者に対し、経費の半額を補助する事業を実施

以前、産経新聞多摩版に「東京都は民間の賃貸住宅に住む高齢者への見守りサービスを提供する事業者に対して、経費の半額を補助する事業をスタートする」と報じています。こうした高齢者への見守りサービスは全国の自治体で初めてと伝えていました。同サービスは、２０２１年３月までに実施するとして、この記事では「高齢者は賃貸住宅に入居するのが難しい現状があり、入居しやすい環境をつくるのが狙い」とし、「高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された『セーフティーネット住宅』が対象だが、都内ではこうした住宅は約６００戸しかない」とのことです。

この制度内容については「見守りサービスは、決まった時間に電話をかけたり、電気の使用量を見て異常を推測したりする。サービスを通じて、入居者の孤立や孤独死を防ぎ、賃主の不安などを軽減する効果がある」と解説しています。ちなみに補助額は１戸当たり月１０００円、料金自体も月１０００円程度の所が多いとのことです。

★高齢者の見守りサービスは費用対効果の面でも成果あり

私も２０１８年６月議会で地域の孤立死対策について質疑をしましたが、今進展している急速な高齢社会と単身世帯が増える状況下において、行政が一定の見守りサービスを行う意義は大変大きなものがあると思います。それは住民が孤独死に陥った際にかかる様々な諸経費と比較しても、費用対効果がある施策ではないでしょうか。こうした施策が全国に広がることを期待すると同時に、府中市でも制度活用をぜひ呼びかけ、自治体独自の施策として何かできることがないか、質したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

12 5月

府中市カスタマーハラスメント防止　国が法改正　従業員保護義務化へ

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★国が財政諮問会議でカスハラ防止対応を法改正により実施、企業に義務付けへ

今朝の朝日新聞一面に国が法改正でカスタマーハラスメント防止を企業に求めるとの見出しで記事があります。記事によると、経済財政諮問会議に、カスハラ防止対策が盛り込まれるとのことです。

具体的には対応マニュアルの策定、相談窓口の設置などを想定しているとあり、「カスハラ定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」と指摘、「厚労省が２２年に策定した企業向けマニュアルでは、『顧客からのクレーム、言動のうち、内容の妥当性に照らして、要求を実現するための手段、態様が社会通念上、不相当』それにより、『労働者の就業環境が害されるもの』」と規定しているあります。

また記事ではカスハラ問題に取り組む、労働組合、uaゼンセンが実施したアンケートでは、４７％が「直近２年以内にカスハラ被害にあった」と回答、暴言や威嚇、何回も同じクレームを繰り返す、SNS、ネットでの誹謗中傷、土下座強要もあったとあります。またJR東日本ではカスハラがあった場合、顧客対応を「しない」と明記しているそうです。

カスハラ問題は近年、国会や地方議会でも取り上げられ、府中市議会でも取り上げる議員さんもいます。恐らく、自治体の市役所窓口でのカスハラはかなりあると想像されます。明らかに不当なものはカスハラ防止条例などを制定したうえで、対応するべきと考えます。

★カスハラと正当な顧客からのクレームの線引き

同時にこの朝日の記事にもありますが、「カスハラの定義では、消費者の正当な要求と線引きが難しい面がある」という部分も、一面あると思います。「顧客だから、客のほうが偉い」という尊大な気持ちが、カスハラ行為をしてしまうと思いますが、顧客の側も節度をもったクレーム要求が求められる時代になったということでしょう。今後は国の法改正をうけて、府中市でもカスハラ防止条例制定が求めらると思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

11 5月

府中市保育所入所　「落選狙いはダメ」厚労省が保育所入所の審査を厳格化へ（読売新聞）

府中市議会議員（保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★落選狙いで人気のある保育所に入所希望、あえて落選して育休の延長を図る

先日の読売新聞によると、厚労省は来年４月から育児休業給付の延長審査の厳格化に乗り出すとのことです。理由は「延長には保育所に入れなかったことを示す書類が必要で、落選狙いで人気の保育所だけに申し込みをするケースが相次いでいた」とし、「提出書類を増やし、落選目的だと判断した場合は、延長を認めない」とあります。

記事によると、育児・介護休業法では、最大で休業前賃金の６７％を受け取れるとし、例外として最長で２歳になるまで延長が可能。「申請には、保育所に落選した場合、自治体が保護者に発行する『保留通知書』が必要で、職場を通じてハローワークに提出する」「保留通知書をもらうために、人気が高く、入りにくい保育所にあえて申し込み、落ちる事例が続出」。また育休の取得は１０年前の倍になっているそうです。

★落選狙いの申し込みはみんなやっている

記事のなかで、子ども二人を育てる３０代女性は、落選狙いの保育所申請をしたことについて、「子どもも入所できるのなら、絶対にここ（保育所）がいいけど、今回は落ちてほしい」と願っていたとあり、「あと１年は子どものそばにいてあげたい」と考え、「最近、地元自治体から入所っできなかったことを示す書類が届いて胸をなでおろした」「落選狙いの申し込みはみんなやっていて、悪いこととは思わない。当選してしまったら辞退するつもりだった」と明かしています。

★落選狙いは、自治体の担当者にとっては、業務の負担増に

また記事では自治体に対しても「落選する方法を教えてほしい」「当選したが、本当は育休を延長したかった」などの保護者からの問い合わせが寄せられ、業務がひっ迫する自治体も多々あるそうです。また荒川区では「昨年４月の入所申し込みを分析したり、保護者に聞き取りしたところ、１３６７件のうち、１２5％にあたる１６９件が落選狙いだった」とのことです。「区の担当者は『すべての希望者が入所できるよう、事前面談を行うなど業務の負担は大きい』」としています。

★虚偽報告で育休の給付金を受け取ることは、不正受給にもあたる可能性

そこで厚労省は来年４月以降、育休の延長を申請する際、新たな申告書を義務づけるとし、①入所希望日、②通所に３０分以上かかる保育所だけを希望する場合はその理由を明記、などの記載を求め、本当に希望しているのかどうか見極めるそうです。記事のなかで厚労省は「虚偽申告で給付金を受け取れば不正受給にあたる可能性がある。制度の趣旨を広く理解してもらい、落選狙いの申し込み１件でも減らしたい」としています。

恐らく、この記事にあるような意図的に落選を狙うケースは、府中市の保育支援課でもあるのではないでしょうか。国が雇用保険法の正令を改正してまで、申請の厳格化をするというこは、かなりの報告が全国からあがっているはずです。この問題について、一度、予決算委員会などでも質疑したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）