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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行財政改革のあり方について質疑要望しました。

★行革方針の確立と実行を点検する協議会の設置を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょう質問⇒　これからの人口減少・少子高齢化社会や市民ニーズに的確に対応し続ける行政サービス事業の展開を可能にするため、たえざる日常普段の行財政改革は、行政サービスの新陳代謝を促進する意味からも恒常的にやるべき課題です。税収が比較的豊かに恵まれる今日こそ、行革意識の徹底が必要ではないか。経費や人員の削減、事務事業の見直し、組織や機構の統廃合、外部委託、民間活力導入、デジタル化の推進など具体的な課題について、日常から点検協議する場の設置をするべきではないか。

★「第７次府中市総合計画前期基本計画に内包し、協議会設置はしない」（府中市）

◎府中市の答弁⇒　前計画である第６次府中市総合計画の計画期間中において、行財政改革推進プランとして個別計画に掲げていた内容は、第７次府中市総合計画前期基本計画における行財政運営分野に内包し、重層化・複雑化していた計画体系の整理を図ったところですので、現時点では、当該プランの策定及び付随する協議会といった機関の設置は考えていない。

なお、施策評価や事務事業評価を通じて、市民の皆さまには、行財政分野における取組や今後の方向性等をお示しできているものと考えているが、より効果的な点検や協議などの手法については、国や東京都をはじめとする他自治体の取組を注視し、好事例の把握などに努めていく。

★府中市も以前は「構想日本」による事務事業点検を実施していた

府中市でも以前は「構想日本」による事務事業点検を実施し、行財政改革に傾注していた時期がありました。この点で府中市のでは以下のように答弁しています。

◎市の答弁⇒　平成２０年のリーマンショックを端緒とした世界的な経済不況により、歳入の根幹である市税等の一般財源が大幅な減収となったものの、歳出の大幅な削減は行わず、臨時財政対策債の借入や基金の取崩しによる財源補てんを実施していたため、平成２２年度には経常収支比率が目標値を超過するなど、財政の硬直化が進んでた。

このような状況を背景に、限られた財源の有効活用を図るため、本市では「事務事業点検」と称して、平成23年度から平成25年度までの３ヶ年にわたり、外部の政策シンクタンク「構想日本」のメンバーと公募市民で構成する点検委員により、事業仕分けの手法を用いて、公開の場で118の事務事業について点検を実施したものだる。

この事務事業点検は、当初より３年間で実施するものとして予定されていたものであり、点検の結果、市の方針として廃止や抜本的見直しとなる事業もあったため、一定の効果を得ることができたほか、点検委員の皆さまから頂いたご意見やご指摘により、職員の意識改革が図られ、事業の見直しに必要な視点を学び、問題発見の能力や解決に向けた立案能力などを養うことができたことが成果であると考えている。（以上、市の答弁より）

★税収が好調な今こそ、日常からの行革実施を（ゆうきりょう主張）

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　府中市は現状、税収も好調で、財政的に豊かだから、どうしても気が緩みがちにはなるのではないか。「構想日本」による事業仕分けで、職員のみなさんもノウハウを身につけたのだから、市政に経営感覚を取り入れた行政運営、組織機構の統廃合、大型公共施設の運営に対する民間活力導入などの行革を絶えず行っていくこと、事業のスクラップ＆ビルドは、府中市政の生命力を強めていくものと考え、提案しました。今予算でも、投資的事業で市民球場へ市から８億円以上の投資をするわけですが、これについても今後、民間活力などの努力により投資額を上回る収入利益をもたらすことを期待するものです。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会において、行政改革の１つとして事務事業点検作業の評価について、質疑要望しました。

★令和７年度予算案作成において、シーリング７億円削減の達成ならず

◎ゆうきりょう質問⇒　予算案の歳出項目の事業見直しについて、杉村議員の一予算編成に関わる質疑（一般質問）の際、市の答弁は「シーリングによる削減目標額を踏まえ、事業の内容や執行状況を点検し、決算上不用額が多くでている事業については、実績ベースの予算に改めるなど、精査していくことは予算編成過程で必要、かつ意義あるもの」と答弁する一方、この質疑のなかで、新年度予算について「結果的にシーリングによる、７億円の削減は困難でした」という答弁があった。

★担当課長が行政事務事業評価をして、正当な事業費の評価ができるのか

ここで肝心なのは「誰が事業内容やその予算の執行状況について点検しているのか」という疑問があるわけです。市では毎年９月に「行政事務事業評価結果一覧」というものを公表しています。これを見るとほとんどの事業は「現状のまま継続」「大幅な見直しの必要はない」というものが圧倒的多数、「B」判定です。令和５年度の事務事業評価をみたところ、「ｃ」判定だったのは、８つの事業だけでした。

こうした評価になるかといえば、担当課長が自らのセクションにおける予算の削減を言い出すことはできないのではないか、せっかく予算を増額したものを「みすみす、自ら減らすという意思表示ができるのだろうか」、評価のあり方が形式的なものなっているのではないか。行政事務事業評価については、事務事業点検の精度をあげるために、市民が参加する第三者による評価形式、「市民参加型事務事業評価」制度を提案したいが、市の見解を伺いたい。

★「町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施している」（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒　市では現行の第７次府中市総合計画前期基本計画において、重点プロジェクト（まち・ひと・しごと創生総合戦略）については、附属機関による外部評価を実施し、市民との協働による進行管理を行うこととしている。このため、令和４年度より、学識経験者と公募市民により構成される附属機関を設置し、重点プロジェクトの進捗状況の評価に関する審議を行っており、外部評価シートを作成するなど、町田市と形式は異なっているが、本市でも市民参加型の事務事業評価を実施していると考えている。

行政評価については、自治体ごとの方針に基づき、様々な手法を用いて実施しているものと認識しているが、現在、第７次府中市総合計画後期基本計画の策定に向け、各分野における施策の検討を進めており、附属機関における外部評価で得た知見を活かしながら、より効果的な進行管理手法の導入に向け、引続き検討を進めていきたい。

★市民参加型の事務事業評価制度の導入は、市民協働条例の理念にも通じるのでは

◎ゆうきりょうの主張要望⇒　多摩地域では町田市が、市民の声を行政経営・行政サービスの向上に活用するため、2008年度から事業評価を実施、 この事業評価では、高校生を含む市民と有識者で構成する評価人チームが、事業所管課の担当者との対話を通じて、事業の問題や課題等を洗い出し、行政サービスの点検をしています。また昨年は中央大学総合政策学部との間で「地域社会の発展に貢献することを目的に行政経営改革に関する連携協定」を締結しました。
府中市においても市民協働条例の理念を、事務事業評価をはじめとする、行財政改革の手法に取り入れることは、意義があると考える。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202