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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、先日の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

こうしたなか、東京都議会議員の小山くにひこ都議は政策の１つに「学童クラブの待機児童ゼロの実現」を掲げています。

★２５年度にむけて、東京都が早期の運用開始を準備

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

また記事では「（学童クラブの）待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も２４年度の補正予算で、「待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（府中市の回答より）

～今後、市内の学童クラブの需要が一定時期まで高まることが続くと思われますが、ぜひ小山都議の学童クラブ待機児童ゼロの施策について、府中市とも連携してその実現に期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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