ブログアーカイブ - 13ページ目 (770ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

15 3月

府中市防災減災対策基金の設置で、防災減災設備の充実を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう　予算委員会総括質疑）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算特別委員会の総括質疑において、私は会派を代表して質疑に立ちましたが、このなかで府中市に防災・減災対策の基金を特別に設置するよう要望しました。

★生活・環境基金を防災・減災対策の基金に充当を（ゆうきりょう）

◎ゆうきりょう質問１⇒　生活・環境基金について、基金条例では「災害に強いまちづくりの推進」という文言がある。この目的を具体化するためにも、防災減災の対策としても活用できるようにすることを提案したいが、市の考えを伺います。政府も「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」を、以前創設しましたが、また今後こうした交付金の復活にも期待し、こうした交付金が活用できる受け皿にしてはどうか。この点伺います。

★個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応していく（市の答弁）

◎府中市の答弁⇒生活・環境基金は防災・減災対策についても活用することが出来るものであり、これまでも災害時受援応援計画策定費や発電機、簡易ベッドの購入費などに充当している。今後についても、災害に対する備えを強化し、総合計画に掲げる「災害に強いまちづくりの推進」に向けた取り組みの財源のひとつとして当該基金を活用してまいりたいと考えている。

ついては、まず国の交付金などの特定財源を対象の事業費に充当したうえで、なお残る一般財源について基金を活用するものだが、国の交付金の受け皿として基金を活用するような想定は現状はないが、個々の交付金等の内容や状況を踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えいる。

◎ゆうきりょう主張⇒災害対策は国が行うものという意識で、これからの大災害の時代に対応できない。防災減災対策の財源は、財調からの繰りだしではなく、独自基金を創設し、せめて財調の半分程度の基金程度の積み立てをめざすべきではないか。常時、災害対応の機会設備の購入などに充てるために活用することを提案したい。

★戸田市、台東区などでも災害基金を設置

防災基金を設置している自治体として、埼玉県の戸田市があり、市のHPでは「（災害対応基金は）災害に強いまちづくりを推進するために実施する防災又は減災の事業の資金に充てるため」、用途としては「都市整備、浸水対策、消防等、防災減災に関する事業の財源として活用している」とあります。また都内では台東区においても防災対策基金を設置しています。多くの住民は住宅耐震などの減災対策、避難生活における対策などを求めていることが伺え、自治体ではこうした施策への対応が迫られていることがわかります。

私は府中市においても、現状災害対策に甘んずることなく、中長期的な視野で継続的に実施することが必要だと考えます。そのための財源措置も恒久的な措置が必要であり、防災減災基金についても、６０億から７０億程度の積み立ては必要だと思われます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

14 3月

府中市に小中学校義務教育無償化を求める（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう予算委員会質疑）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市議会の定例会が開会中ですが、昨日の予算特別委員会の総括質疑で会派「自由クラブ」を代表して、質疑に立ち、小中学校の義務教育費無償化について質疑要望しました。

★「国が学校給食費を無償化を実施するまでの時限的な事業として、こども子育て応援基金を活用」（府中市の答弁）

◎府中市の答弁１⇒　市では令和５年度末に子ども・子育て応援基金を創設し、同基金に給食費無償化の財源として、１０億５，０９８万円を積立て、令和６年度当初予算において同基金からの繰入金により独自で給食費の無償化の財源の措置を行うことを予定していました。その後、東京都の公立学校給食費負担軽減事業補助金や総合交付金による補助制度により、本市の財源措置は軽減されています。

また同基金の今後の活用について、給食費の無償化は、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであり、国においても令和８年度以降の制度化に向けた首相の発言などもございましたので、市としては国が無償化を実施するまでの時限的な事業として引き続き給食費の無償化に基金を活用するものとし、基本額５億円部分につきましては国の給食費無償化の動向に関わらず、引き続き子どもの心身の健やかな成長や子育てに資する事業のうち、短期間で集中的に行う事業に活用していきます。

★こども・子育て応援基金については、教育の分野にも活用できる

◎ゆうきりょう質問１⇒「子ども・子育て応援基金」ですが、この基金の目的を再定義し、その活用については、保育・子育てに加え、国や都から義務教育関係無償化の支援策が得られるまでの間、無償化費用に充てることができる基金に改定することを提案しますが市の考えは。

◎府中市の答弁１⇒　「こども・子育て応援基金」については、教育の分野についても活用できるものとなっています。一方で、小中学校の義務教育関係の無償化については、本来国の責任において全国一律で実施すべきものであると認識しており、市で実施している学校給食費の無償化については、子育て家庭への経済的支援の一環として、あくまで国が実施するまでの時限的な期間で実施します。

そのうえで学校の義務教育関係の無償化事業を実施することを慎重に判断し、この事業が経常的に実施する事業になるのであれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないため、他の事業費の見直しなどにより一般財源をねん出するなどの対応が必要になってくるものと考えています。

★「２３区では義務教育関係費の無償化が進みつつある、いずれも府中市でも実施を求めたい」（ゆうきりょう要望）

◎ゆうきりょう主張⇒　今後は義務教育関係費の無償化、大きな流れになるだろう。都内の品川区では小中学生の学費無償化し、制服、修学旅行、副教材にいたるまで無償化にした。２３区の他自治体もそれに続いている。恐らくこの流れは多摩地域の自治体にもくるだろう。その際は府中市がその先頭に立って施策の推進を期待したい。これも本来は国がやるべき施策だと思うが、それまでの一時的な措置として、国や都が補助するまでの措置として、多摩地域における教育無償化の先頭を、府中市が走ることで、「子育て、教育するなら府中市へ」の教育行政のサービスをめざしてほしい。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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13 3月

府中市府中市民球場が大幅リニューアル　グラウンドの人工芝化、屋内練習場整備など・・民間活力を生かして収益生む構造を（府中市議会議員国民民主党ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

　現在府中市議会で予算特別委員会が開会されていますが、市の投資的事業予算の１つに府中市民球場の①人工芝化などの改修工事、スタンド下への屋内練習整備、②トイレなどの改修工事費用として、８億６千万あまりの予算が計上されています。（内訳・・東京都の補助７５００万円、市債５億７９０万円、市の基金３億５９００万円）

　この予算案をめぐり予算委員会のなかで、西のなおみ議員（無所属）からは「人工芝化する場合と天然芝のままで使う場合の費用面について。初期費用、年間のランニングコスト、貼り替えの際の廃棄物処理等の費用について人工芝と天然芝のコストについて知りたい。また、耐用年数はどのくらいとなるか？」と質問されました。

★府中市の答弁⇒　人工芝化による市民球場人工芝化改修工事として、８億4278万円　ランニングコストとして1600万円、天然芝の場合のランニングコストは2200万円　10年後の張り替えの際の廃棄物処理は人工芝、天然芝共に5000万円。

●10年間にかかる費用を計算したところ、人工芝にした場合は総額で約10億5000万円、天然芝のままですと2億7000万円になる　※以上、西のなおみ市議のブログより抜粋

★市民球場完成は１９５０年、全面改築は１９８２年に実施

ここで府中市の市民球場の歴史について振り返ります。（以下、ウィキペディアより抜粋）

～1950年5月に完成した府中町営球場の老朽化に伴い、1982年（昭和57年）7月に全面改築された。現在の府中市民球場も老朽化しており、府中市が2022年に女子野球タウンに認定されたことへの対応でトイレなどを男女別にすることを含めて、2023年9月から翌年にかけて改修を予定している。

社会人野球の強豪であった東芝府中の地元であり、同チームの統合（神奈川県川崎市の東芝野球部へ）後も都市対抗野球やクラブ等の東京都予選会場で使用される。また、高校野球では春秋に加えて夏は全国高等学校野球選手権西東京大会だけでなく、都内東部エリアからも比較的近いため東東京大会の会場となることもある。大学野球では東京六大学準硬式リーグ戦のほかに、東都大学野球の2部リーグ戦や1部の予備球場として使用実績がある。

また野球オーストラリア代表が日本開催時の事前キャンプ地としており、府中市とオーストラリア野球連盟が覚書を締結している。これまでに2018年の侍ジャパンシリーズ、2019年のプレミア１２、2023年のWBCおよびアジアプロ野球チャンピオンシップ、2024年のプレミア１２において利用実績がある。（ウィキペディアより抜粋）

★リニューアル後は民間活力をいかして、８億６千万の投資を大きく上回る収益を

私はこの市民球場のリニューアル化について、今日の予算委員会総括質疑のなかで、賛成の意見の述べつつ、ただし８億６千万円以上の大規模投資をするのですから、民間活力も導入しながら投資額を上回る純利益、収益を生むことを求めました。今回のリニューアル化により、立派な野球場に生まれ変わるのですから、プロ野球の試合なども誘致することや、アマチュアの試合も多数開催させることで、収益化を図ることは可能です。ランニングコストもかかわるのですから、これをカバーできる営業利益を生むことについて、今後も提案、要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

12 3月

府中市居住支援協議会・・独り暮らし高齢者の方の住まいを支援（府中市議会議員、国民民主党所属　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』（厚木市居住支援協議会の取り組み）

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、６５歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大１００万円まで補償するサービスで、登録料１万１０００円を補助。入居者は月１６５０円の利用料を負担する」「週２回、電話による安否確認を受けられる。１９年度の制度開始以来、これまで４３人が補助を受けた」とし、厚木市は２３年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。（参考、読売新聞２月１５日付より）

★府中市にも居住支援協議会が設立、高齢者の方の住宅相談、支援に応じています

府中市においても、令和2年7月、住まい探しにお困りの高齢者や障害者等の入居を支援するため、市内の不動産関係団体、建築関係団体、居住支援団体、府中市が連携し、「府中市居住支援協議会」が設立されました。（市のHPより抜粋）

▽居住支援協議会とは

　住宅確保要配慮者（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」第51条に規定）。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。⇒※居住支援協議会についてはこちら（外部サイト）

★令和4年4月1日から、相談窓口が市から社会福祉協議会に変わりました・・・住まい探しにお困りの方の相談窓口（住宅セーフティネット住まい相談）

　居住支援協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。お気軽にご相談ください。(要事前予約)▽相談日時：平日の午前9時から午後5時までの間で、30分程度（原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
▽相談窓口：府中市社会福祉協議会　まちづくり推進係（ふれあい会館2階)（外部サイト）
▽電話042-334-3040詳しい事業案内はこちら

▽不動産事業者協力店・・・住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は、次のとおりです。賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。　不動産事業者協力店登録一覧（PDF：92KB）はこちらからもダウンロードできます。

※問合せ・・府中市居住支援協議会事務局（都市整備部住宅課支援係）
府中市寿町1丁目5番地　府中駅北第2庁舎　5階、電話：042-335-4458（直通）

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11 3月

府中市ケアマネジャー（介護支援専門員ケアマネ）の職場環境改善を求めたい・・市内で減少するケアマネに行政も職場環境改善策を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の府中市議会予算特別委員会で、私は市内で減り続けるケアマネの問題について若干の質疑をしました。介護現場で働く方から「府中市内のケアマネが減り続けている、また他市へ流出しているようだ」とのお声を伺うことがありました。

★府中市内で減り続けるケアマネージャーの数

担当者にこの数年の市内におけるケアマネ人数の推移についてたずねたところ、平成３０年が１８０人、令和２年が１５９人、令和４年が１５０人、令和５年が１４３人と減り続けていることも明らかになりました。この原因についてたずねたところ「介護職の収入の課題、低賃金で労働環境などが問題」という答弁でした。またケアマネの業務以外に在宅高齢者の方から、どんなことを求められるのかとの質問には「郵便郵送や宅配の支払い、部屋の掃除、ごみ出しなど雑務を要望される」との答弁でした。

★ケアマネが本来業務以外、何でも屋として「活用」されている実態

在宅介護の柱ともいえるケアマネ（介護支援専門員）の本来業務以外のことを、多く求められ、いわば「何でも屋」、家政婦さんのような扱いされ、ケアマネさんを「ケア」するものがないことが問題ではないかと主張しました。そこで以前、静岡新聞に掲載された記事を紹介し、静岡市がこのケアマネの問題について職能団体とも協力して、啓発用のリーフレットなど作成し、啓発していることなどを紹介。この記事によると「ケアマネにとって家事の代行、家事支援は業務の対象外だが、高齢化が進むなかで近所に身寄りがいない独り暮らし高齢者、認知症の高齢者、またその家族から依頼されるケースが多い」として、「ケアマネは何でも屋のイメージがついている」（職能団体「静岡市ケアネット協会の関係者）。

★静岡市では職能団体と協力して対策を講じる

記事では「同協会は解決策として手始めに、絵などでケアマネ業務を分かりやすく紹介するリーフレットを作成、先行する横浜市の事例を参考に行政と連携して取り組む方針で、静岡市も協力する姿勢を示す」とあります。また「他の機関につなぐべき業務」はその対応先として、「ＮＰＯやボランティア団体、サポート事業者をあげた。住民主体の安価な有償ボランティアが対応する地域もあり、検討会は市町村が地域課題として協議すべきと指摘」しているとあります。（参考資料、静岡新聞１月１１日付）

★もはやケアマネの善意に頼れる状況ではない

もはやケアマネの方々の善意や親切心だけに頼れる状況ではなく、府中市もケアマネの職能団体とも協力して、静岡市のような対策を講じるべきと主張しました。恐らく市の介護保険課の担当者の方も、こうした現場のケアマネの声は知っていると思われますが、現状、対策が打てない状態でいるのではないでしょうか。この問題については、ぜひ６月の市議会一般質問でも掘り下げて取り上げたいと考えています。

※在宅高齢者がケアマネージャーに「業務外」の依頼をするケース（静岡新聞１月１１日記事より）

①主な例・・部屋の片づけ、ゴミ出し、買い物などの家事支援、②福祉サービスの利用や利用料支払いの手続き、③入院や入所中の着替えや必需品の調達、④死後の事務など

～こうした業務に本来対応するのは、自費サービス、ＮＰＯ団体、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉協議会、終身サポート事業、市町村などです～

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202