府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

11 9月

府中市 学校水泳授業の実施時期について・・夏休み明けの９月からの実施も検討してはどうか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休みが明けから水泳授業を実施へ（広島市）

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。（参考、NHKインターネット９月１０日付）

★水泳授業、指導の時期、屋外での実施というやり方を変えるべきでは（ゆうきりょう、府中市議会一般質問から）

～府中市教育委員会においても、近年の猛暑と熱中症による児童の危険性をさけるために、水泳授業の実施時期や場所については、柔軟な方針に切り替えています。

私も昨年９月議会の市議会一般質問において、「小中学校における水泳授業のあり方について」の質疑を行い、現状の小中学校における水泳授業、夏休みの水泳指導のあり方について再検討をするべきだと主張、要望していました。

★ゆうきりょう主張⇒　先日、市内の小学校にお子さんを通学させている保護者の方から、以下のお声をいただきましたので紹介します。

『もはや（府中市の）学校の屋外プールは限界と感じています。この夏休みに入って、今日から３日間各日、２学年ずつプールの予定がありましたが本日も中止。この分だと残り２日も天気予報から確実に中止でしょう。また授業でも、ここまで少ない時間数では、体育で水泳だけは得意という子などは、自分を評価される機会も失い、理不尽さも感じているようです。現状では、はっきり言って、ただの水浴びです。何のために水泳授業をするのか？再考が必要と思います。学校で泳力を付ける必要性がないというならば、水泳授業は廃止も選択肢なのでは？もしくは夏季という固定観念を捨てて、実施時期をずらすもありではないでしょうか』。

★消えゆく夏休み水泳指導

8月４日付朝日新聞社会面に、「消えゆく夏休み 水泳指導」との見出しで、「全国の小中学校で続いていた、夏休み中の水泳指導がなくなっている」との記事があります。「背景には異常な暑さや教員の働き方改革がある」とする一方で、「専門家は水の事故が増えるなか、学校での授業は今後も必要」との意見があるとしています。

★ゆうきりょう質問①⇒　水泳授業、水泳指導の時期や実施場所について、夏季における屋外プールからの時期をずらして、また屋内プール施設などを借りての授業、指導を検討してはどうか、提案しますが、市の考えを伺います。

★教育委員会の答弁⇒　の水泳授業の時期や実施場所についてですが、現在の学校プールは屋外施設のため、水泳授業が実施できる期間が限られることや、近年では、猛暑による熱中症対策のため、授業を中止せざるを得ないことなどが課題であると捉えています。また今後の水泳授業の在り方については、今年度、改築により一時的に学校プールが使用できない府中第三小学校において、近隣の中学校のプールや、民間プールを利用した水泳授業を実施していることから、この結果を検証するとともに、他市の動向等も参考に研究してまいります。（市の答弁より）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで

10 9月

府中市 分倍河原駅周辺整備事業計画「旧甲州街道側とサミット側の間の移動を円滑にするために、商店街の自転車通行を認めてほしい」（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

分倍河原駅の周辺整備事業の基本設計の概要が、今年１月に公表されました。市民の方々からは、おおむね好評の計画ですが、一部、懸念される声もあります。そこで市民の方からご要望をいただきましたので、以下、紹介させていただきます。

★分倍河原駅前の商店街は、これまで通り、自転車通行を許可してほしい

私は、分倍河原駅前の再整備計画には賛成しておりますが、日常的に駅周辺を利用する立場として、懸念点をお伝えさせていただきます。旧甲州街道側とサミット側をつなぐ導線は限られており、特に自転車での移動は狭い車道を通るしかないのが現状です。そのため、再整備が予定されている商店街は、自転車にとって重要なルートになっています。

ところが公表された計画案では、この区間の自転車通行を禁止する方向で検討が進んでいると伺いました。もし実施されると、旧甲州街道側とサミット側の間の移動が一層不便になり、安全面でも課題が生じるのではないかと懸念します。以前、府中市へも同様の要望をメールしましたが、「ご理解いただきたい」との回答に留まり、具体的な検討があったのか疑問が残りました。

特に、サミットで買い物のために移動するママチャリなどは、現状でも危険を感じる場面が多く、再整備を機により安全に移動できるよう配慮いただければと考えています。勝手なお願いではございますが、再整備の検討に際し、自転車通行の現状と実態をご考慮いただけますと幸いです。（以上、市民の方からの要望より）

～私も現地を見させていただき、ぜひ市議会の一般質問でも取り上げたいと思います。～

★分倍河原駅の改良と周辺街づくりをいったいで行う方針に

府中市は令和２年１月に「分倍河原駅周辺まちづくり整備計画」を策定し、京王線、JR南武線の分倍河原駅の再編整備を進めることになりました。この計画は「分倍河原駅まちづくり協議会」（令和元年７月発足）の議論によって計画された方針です。分倍河原駅周辺にはNECなどの大企業の事業所などもあり、市外からの通勤客が多いのも特徴です。この方針は従来の「再開発」事業ではないところも特徴です。

★商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざす計画

この方針の大まかな内容としては、分倍河原駅の改造と駅周辺の再整備が提示され、なかでも商店街および、商業施設のにぎわいの創出で、回遊性の高い駅前空間の形成をめざすとしています。また同駅周辺の自転車ネットワークを確保し、歩行者の安全確保、自転車駐車場の適正配置の展開。利用しやすい駅への改良などの交通基盤の整備などを主な柱としています。

方針のコンセプト（将来像）は「にぎわいがつながり・ひろがる　歩⾏者中⼼の 人に優しい コンパクトなまち」として、以下３つの方針を示しています。
▶方針１　生活サービスが整い、多くの人たちでにぎわうコンパクトなまち
▶方針２　誰もが安全・便利に移動できる歩⾏者中心のまち
▶方針３　交流や憩いの場があり、安らぎを感じられる人に優しい快適なまち

こうした方針にもとづき４つのエリアを構成するとし、①住商複合エリア、②居住環境保全エリア、③公共公益機能強化エリア、④業務商業エリアからなっています。

府中市では分倍河原駅の再整備計画のために、今後独自の基金も創設する予定です。また分倍河原駅再整備計画については、随時、ブログでもお伝えしていきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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09 9月

府中市 小中学校の教員カスハラ対策・・保護者からのクレーム対応について、学校外の専門窓口で受け付ける取り組みを（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者からのクレーム対応に追われる時間を、子どもたちのために時間が使えるようにしたい

共同通信ネットニュース９月３日付によると、学校現場の負担となっている保護者向けの対応について、「学校外の専門窓口で引き受ける取り組みが広がり始めている」と報じています。同ニュースでは「勤務時間外に保護者から連絡があることも多く、理不尽な苦情や要求は教職員の退職・休職の一因。『保護者と向き合うのは教員』という“常識”を変えたことで、学校側には『子どものために時間が使えるようになった』など大きな変化がある」として、「関係者は『学校の当たり前にできたら』」としています。

また具体例として、「奈良県の天理市が昨年4月に開設した『ほっとステーション』、元校長や公認心理師らが保護者の相談や要望に一元的に対応。保護者と学校の間に立った解決を目指し、学校現場を訪問することも多い。今年7月末時点までに727件の相談があった」との実績例も紹介しています。（参考、共同通信９月３日付）

★保護者からの過度な要求に我慢する教員のケースも多い

いわゆるカスハラについて、東京都が条例施行をしましたが、４月のNHKネットニュースによると、「東京都内で4月から施行されたカスタマーハラスメント防止条例が、教育現場にも適用されることから、都教育委員会は、学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた」と報道しています。

同ニュースによると、「保護者から過度な要求や理不尽な言動などがあっても、教員が子どものことを思って我慢してしまうケースもあり、こうしたことが負担の増加につながっている」として、都教育委員会は今後、有識者会議を新たに立ち上げて対策を検討していくこととなったそうです。

この有識者会議には教育学や憲法に詳しい専門家や弁護士などが参加、「教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が学校に意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりについて検討を進めていく」とのことです。なお都教育委員会では、年内を目標に対応策をとりまとめく予定とあります。

★元校長 “マニュアルがあれば 執ようなクレームなど減るのでは”

また同ニュースでは、学校現場の声として元校長先生の声を伝え、「暴言が引き金になって心を病んでしまったり、自分の力を十分に発揮できなくなってしまうのは、学校にとっても痛手だった。対応マニュアルのようなものが作られ、それが保護者にも周知されれば、学校に向けられていた過度な要求や執ようなクレームは少しでも減らすことができるんじゃないか」と話しています。

学校でのトラブルについて、教員からの相談を受ける団体では、2024年度に前の年のおよそ1.5倍の221件の相談が寄せられているそうで、うち半数以上にあたる127件が保護者とのトラブルに関するものにあたり、年々増えているとのことです。「一方で、保護者からの指摘が現場での改善につながるケースもあるといい、過度な要求なのかそうではないのか、見極めが重要」とも指摘しています。

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

また同ニュースでは、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。（参考、４月２４日付、NHKインターネットニュースより）

～昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の１つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。今後の都教育委員会の対応に注視していき、また議会でも質疑などしたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

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08 9月

府中市が子ども（０歳～１８歳）１人に１万円相当のデジタルギフトを支給・・府中市議会 令和予算７年度補正予算（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市の一般財源から約４億円を投入、スマホを持たない子どもには、商品券を支給へ

府中市議会の令和７年度９月議会が現在開会中ですが、府中市は今議会で補正予算を計上し、そのなかで子ども１人あたり１万円相当のデジタルギフトの支給を予算化しています。先日の読売新聞多摩版では「市の子育て応援課によると、対象は０～１８歳の子どもがいる世帯を対象で、約２万８０００世帯、計４万２０００人分を見込んでいるとして、年内の支給をめざすとしています。

同記事によると、対象世帯にはギフトQRコードが印字された文書やカードを郵送、スマートフォンで読み取って、子ども１人につき１万円相当分を受け取ってもらう」として、「スマホを所持していない場合は、紙の商品券を支給する」とのことです。また記事にもりますが、財源として市の一般財源から約４億１０００万円と、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金から、約５０００万円を充当するとしています。また「デジタルギフトの種類は未定だが、利便性の高いものを中心に、複数から選べるようにする」とのことです。

～府中市の独自財源を主なもとする、今回の子ども支援策ですが、こうした支援策について、府中市が行うのは比較的少ない方ではないでしょうか。またスマホを持っていない子どもに対しては、商品券を支給するという施策は適切だと思います。ぜひ地域経済活性化のためにも、各世帯の子どもたちに有意義な活用を期待します。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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08 9月

府中市 行政の効率化に生成AIの活用で、行政サービスの変革と市民サービス向上を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★足立区がグーグル・クラウド・ジャパンと連携協定、AIを行政の業務に積極活用

先日の読売新聞多摩版に、足立区が米グーグルの関連会社「グーグル・クラウド・ジャパン」と地域の行政の課題を解決するための包括連携協定を締結したと報じています。記事では「生成AIを活用した業務効率化を進めるほか、データ活用による防犯対策の最適化に取り組む」とあります。

記事によると「この協定では、AIを活用した『行政サービスの変革と区民サービスの向上』など５項目で連携を確認」「防犯分野では、区内で発生した犯罪の日時や場所、人流などのデータをAIに読み込ませ、防犯カメラの設置場所や青色回転灯つきパトロール車の運行ルートの最適化を図る」とのことです。また記事では、同社が札幌市や秋田県などとも協定をむすび、議会議事録を音声から作成するなどの行政事務の効率化に取り組んでいるとも伝えています。（参考、読売新聞多摩版８月）

～行政の業務の効率化にAIを導入することは、必須課題であり、職員の業務を削減し、人員の適正配置のためには欠かすことができないものです。また足立区のように防犯対策としても有効であり、ぜひ府中市においても積極的な活用を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用（三鷹市）

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市の令和８年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

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