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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日（２月１７日）の府中市議会一般質問で、「ワンルームタイプマンション（単身者向け集合住宅）の在り方、その一 部規制強化の必要性について」とのテーマで、質疑要望しました。（質疑のその２）

★押立町１丁目に２１５戸のワンルームマンション建設計画

今回の質問した背景の１つに、市内の押立町１丁目に土地利用構想として発表された、大規模なワンルームマンションについて、２１５戸という、この地域において、かなり極端な戸数のワンルームタイプのンションが建設される構想がもちあがっていることが理由としてあり、取り上げました。この構想について、周辺住民の方々からも住環境悪化などの影響を懸念する声があがっています。

ワンルームマンションについては、その管理体制のあり方が問題とされ、なかでも投資目的に使用されることで不在地主が多くなることで、部屋の管理体制がおろそかになることへの懸念、居住者が不在になることで、マンションがスラム化する懸念、民泊で利用されることにより、２３区で問題になっているように、周辺の住環境が悪化するのではないかという懸念があります。こうした具体的実例も踏まえて、市の一般的方針について質すという観点から今回、取り上げました。

★「ワンルームマンションの規制をするべき」（ゆうきりょう）「社会情勢踏まえて調査研究する」（府中市答弁）

▲ゆうきりょう質問　⇒このワンルームタイプマンションについては、一般的に不在地主である持ち主が多く、そのため管理の体制がおろそかになる傾向があります。単身者の方が居住するマンションタイプなので、地域住民の方々との関係の希薄性や、地域コミュニティが損なわれるなど、そうした問題が多く発生しているという、問題があると考えるわけです。こうした課題に対し、府中市では、府中市地域まちづくり条例やその要綱などにおいて、現状のワンルームタイプのマンションに対する規制を、現行の基準よりも強化する考えはあるか、伺います。

▲府中市の回答　⇒　本条例の対象となる事業につきましては、先の答弁で申し上げた事項のほか、自治会等の設立への協力や住戸面積に関する規定など、現行の規定におきましても、事業内容や計画規模等に応じて、事業者との間で十分な協議を行うことができるものと認識しております。このことから、現時点におきまして規制を強化する考えはございませんが、社会情勢の変化や住宅需要の動向等を注視しながら、必要に応じて調査・研究を進めてまいりたいと考えております。

★「ワンルームマンションの管理不全対策を」（ゆうきりょう）「先進自治体の取り組み状況を踏まえ、調査研究する」」（府中市の答弁）

▲ゆうきりょう質問　⇒　ワンルームマンションの問題で言えば、管理不全によるスラム化という問題も懸念されますが、スラム化を防ぐため、マンション管理適正化法に基づく『管理計画認定制度』があるが、この制度によって、市としては何か期待できることはあるか？また、このほかの管理不全を未然に防止する取り組みはあるか？市として今後、独自の条例規定を設ける考えはあるか？市の認識を伺います。

▲府中市の回答　⇒　管理計画認定制度は、長期修繕計画や管理組合の運営状況などについて自治体が審査し、適切に管理されているマンションを認定することで、管理状況の可視化や、資産価値の向上、所有者の管理意識の向上を図ることが期待できます。また、東京都では条例により、マンション分譲事業者に対する適切な管理組合の立ち上げへの配慮要請や、管理組合からの管理状況報告に基づく、助言・　指導・専門家派遣などの制度が設けられています。

本市としましては、現行の法制度及び都条例に基づく取組により、管理不全の予防に努めていることから、現時点で市独自の条例制定は考えておりませんが、今後も、先進自治体の取組状況を踏まえ、その効果や必要性などについて調査、研究してまいります。

★「押立町１丁目のワンルームマンションは適切なものか」（ゆうきりょう）「

▲ゆうきりょう質問　⇒　冒頭指摘した、押立町のワンルームマンションの基本構想について、府中市のまちづくりという観点を踏まえて、今回のこの２１５戸のワンルームマンションについて、こうしたワンルームタイプの集合住宅マンションというものは、適切なものと言えるのか、その点、市の認識を伺います。

▲府中市の回答　⇒　本構想につきましては、都市計画及び府中市都市計画マスタープランの趣旨におおむね沿った内容ではございますが、現時点では事業者との協議段階にあり、計画内容が確定したものではございません。今後は、地域住民の皆様からのご意見等を十分に踏まえながら、より良いまちづくりに繋がる計画となるよう、引き続き協議を進めてまいります。

★ゆうきりょうからの意見要望

法律や条例に違反してなければ、どんな集合住宅マンションを建設してもよいというのは、府中市の住みやすい住環境を悪化させてしまう懸念もあると、周辺の住環境との調和が必要だし、なにより周辺住民からの理解、信頼が必要だと。制度的に言えば、今日の社会情勢も踏まえ、まちづくり条例の理念を生かための具体的な施策を講じることを要望したい。具体的には４点。

１つは、無秩序なワンルームマンションの住戸乱立を防ぐため、現状の府中市の住戸の最低専有面積の基準を、条例で引き上げるなど、基準を引き上げることを要望します。都内自治体の例ですが、ワンルームタイプの面積が府中市の基準より上なのが、渋谷区で２８平方メートル以上、江戸川区で３０平方メートル以上

ファミリータイプの定義では、府中市の基準より上の自治体では、区部では豊島区を除く２２区が４０平方メートル以上の基準を有する。多摩地域では多摩市が４０平方メートル以上としている。

ファミリー向け住戸の設置を義務付ける、現行の『附置義務』の基準のさらなる上乗せを検討することを要望したい。

ファミリータイプ附置条件の基準では、区部で１０戸以上が中央区、１２戸以上が中野区、１５戸以上が７区、多摩地域では２０戸以上が東大和市、福生市などがあります。

2つ目は「ワンルームマンションは不在地主（投資家）が多く、管理が疎かになる傾向がある。そこで管理責任者の選任や連絡先の届出を義務化するための要綱の改定を要望します。

３つ目は、新聞報道によると投機対策として、千代田区などでは、市場過熱による住宅価格高騰や短期間の転売で、居住実態のない集合住宅となっている例があり、その結果地域コミュニティを損なう恐れがあるとして、事業者に対して自制を求めるなどの対策を進めています。今後府中市においてもこうした対策も、今後調査研究さえることを求めたい。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

会派、自由クラブの令和８年度予算要望のなかに「高齢者への工アコンの購入費と電気代への市の補助を」求めるものがあります。

★府中市の回答　⇒　高齢者世帯に対するエアコンの購入費及び電気代の補助につきましては、昨今の気候状況などを踏まえつつ、高齢者を対象とした施策全体を考える中での検討が必要と考えております。そのため、国や都の取組の動向を含め、現在、実施している他自治体の事例について、引き続き調査研究してまいります。

★東京都が実施するエアコン購入補助制度を拡充

昨年夏、東京都の小池知事が「都が実施しているエアコン購入補助について熱中症リスクの高い高齢者や障碍者を対象に補助額を引き上げる」と発表したとの記事があります。記事によると、現行の補助制度は「省エネ家電の普及を目的に、都民が省エネ性能の高いエアコンを新規または、買い換えで購入する際に９０００円～７万円を補助、今回の引き上げでは高齢者らに限って一律８万円を補助し、対象より省エネに優れたタイプに絞る」として、昨年８月３０日から実施しています。

⇒　「東京ゼロエミポイント」による支援を拡充します|8月|都庁総合ホームページ

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★次は電気代の値下げを・・国民民主党は再エネ賦課金の廃止を求める

近年の夏の猛暑、とくに日中の暑さは命の危険も感じる時があるほどの状況です。今回の東京都の対策は大変評価できるものです。同時に生活困窮世帯にとっては、エアコンを稼働させるために必要な電気代のねん出が、困難になっています。そのため、エアコンは室内にあるものの、電気代を節約するためにエアコンを稼働させずにいる世帯もあり、そのため室内で熱中症になり、搬送されるというケースも案外多いのではないでしょうか。

その意味で政府による電気代の値下げ、なかでも再エネ賦課金をなくす時期にきていると思います。国民民主党はすでに、「電気代の高騰対策として再エネ賦課金の徴収停止」を実現することをめざし、「現在の電気代には、太陽光発電や風力発電などの再エネの買取に必要な費用を賄うための再エネ賦課金（正式名称：再生可能エネルギー発電促進賦課金）が付加されており、電気代が高騰している中で家計や事業者の負担となっていることから、　本法律案は電気代の値下げを実現するため、再エネ賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げること」をめざしています（国民民主党HPより）。

★住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成（多摩市）

多摩市ではすでに、市内の低所得世帯、住民税非課税世帯、生活保護世帯を対象に、エアコン購入費用など最大１０万円を助成を決定しています。財源は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金です。読売新聞多摩版によると、条件は①エアコンが自宅に設置されていない、②故障で使用できるものが１台もない、③２０１０年以前に製造されたもののみを使用している、このいずれかの条件があてはまれば市職員による訪問調査の後、購入したエアコン費用が助成されるそうです。

多摩市は市内約２万３千世帯にはがきで通知、９月中旬まで訪問調査の申し込みを受け付け、請求の締め切りは１１月末を予定しているそうです。なお経費には本体購入費用、配送費、設置工事費などが含まれるそうで、約３００世帯の利用を見込んでいるそうです。（参考記事、読売新聞多摩版５月）

ちなみに私が所属する会派、自由クラブでは２５年度予算要望のなかに、高齢者世帯へのエアコン設置費用の助成を要望していますが、この多摩市のように低所得世帯への助成措置は必要だと思います。ぜひ国の交付金を活用して、今後府中市においてもこうした施策の拡充を要望したいと思います。

命を守る政治を国政、都政、市政と連携して要望していきたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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