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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では令和８年度予算のなかに「職員研修費」として、「将来の市政を担う幹部職員の育成や昇任に対する不安の払しょくなどを目的に、総務省自治大学校の一般研修課程へ研修生を派遣する」というもので、５０万円の予算を計上しています。市の職員は市政発展の源であり、とくに管理職を希望する職員が少ない現状を打破するためにも、こうした研修は意義あることと思います。（ゆうきりょう）

★職員の定着を目指し特別の検討会議を設置へ（神奈川県相模原市のケース）

３月末の神奈川県タウンニュース（インターネット）によると、「相模原市は退職者の増加を受け、今年１月に「人財確保等検討会議」を発足し、人材定着に向けた検討を進めてきた。同会議は３月25日に本村賢太郎市長に最終報告を行い、２０２６年度はマネジメント力の向上や対話・育成の仕組み化、働きがいを上げるための支援、業務の整理やＤＸ推進などを柱とした組織づくりを進める方針を示した」との記事を配信しています。

★市職員のサービス低下に危機感・・人事の査定に不満

同ニュースでは「市職員は教職員を除いて４８８６人。退職者数は、２０２０年度の70人に対し、23年度は１０８人、25年度は１５３人と、５年で２倍以上に増加している。特に23年度以降は30代以上の退職が増加」「組織の中核を担う職員の流出が課題となっている。担当者はこの数字に対し『聞き取り調査によれば、近隣自治体と比較しても高いと認識している』と話す」とあります。

また、退職する要因については「人間関係や業務量、マネジメントなど、個人よりも職場環境に起因するケースが多い」と分析する一方で、「職員への聞き取りでは『なぜ異動となったのかが分からない』『評価基準が見えにくい』といった不満の声もあり、人事運用の透明性への課題も浮かび上がった」と伝えています。

離職率が高まることにより、市民サービスへの影響も懸念される。担当者は「現在すでに生じている市民への影響はない」としつつ、「対策を講じないと、職員不足により市民生活を支えるために必要な事業を適切に行えなくなる可能性がある」と危機感を抱いている。

こうした状況を受け、同市で「総務局離職防止対策分析検討チーム」を設置して、市幹部ら中心に公募職員との間で、計８回の意見交換を重ねてきたそうです。

★現場職員の声踏まえ、３つの面（マネジメント、人事、業務）で改革策を実施へ

市の最終報告では、「人財マネジメント改革」「納得感の向上」「業務・組織改革」の３つを柱とする取り組みの方向性が示され、①マネジメント面では、管理職の能力底上げや、部下育成を評価に反映する仕組みの導入を検討。②人事面では、異動時に期待される役割の共有を徹底するなど、配置の透明性を高める。③業務面では、負担の軽減や人材の再配分を通じて新規課題への対応余地を創出することや、長時間労働是正といった内容となるとのことです。

同時にこの４月には「働きがい向上推進室」を新設し、取り組み状況の情報発信や職員との対話を通じて、「働き続けたい組織」への転換を推進していく。本村市長は「言いづらいことを言ってくれる人は大事。そうでなければ裸の王様になってしまう」と述べ、現場の声を踏まえた組織運営の重要性を強調。こうした職員改革の今後については、同推進室に委ねられるとしています。（参考、神奈川県タウンニュースインターネット版、３月３０日）

★府中市役所でも大胆な組織改革を

これは大変興味深く、ぜひ成功してほしい試みです。私も府中市役所については、大胆な職員の意識改革が必要なのではないかと、常々思っています。私の見る限りですが、府中市役所の職場も、「前例踏襲主義」「年功序列」など、従来からの役所体質が根強く残り、毎年途中で辞めていく方も多くなっていると聞いています。

役所の人事評価はどこも「減点主義」で何かにチャレンジして失敗し,評価を落とすなら、何もしないほうが失敗もないので評価に響かないという傾向になりがちです。それでは組織のマンネリ化、活力のない組織になります。ぜひ府中市役所も沼津市役所のような大胆な改革ができないものでしょうか。またこの話題については、今度ブログでも取り上げたいと思います。（ゆうきりょう）

※府中市議 　ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★外国人との秩序ある共生社会推進が狙い

先日の東京新聞に、総務省が「地域の生活ルールを外国人に周知へ　自治体の取り組みに支援」という見出しで記事が掲載されています。同記事では「総務省は本年度から、在留外国人に地域社会のルールを理解してもらう自治体の取り組みに対し、支援を始める」として、「ごみの分別などの生活ルールや、ルールを学ぶ上で必要な日本語を指導する際の経費の一部を、国が特別交付税で負担する」というものです。これは「高市政権が掲げる『外国人との秩序ある共生社会』の推進が狙い」としています。

★ごみの分別、自治会への加入促進などを国が後押し

記事によると、これまでも税や社会保険など国の制度を外国人に周知する事業は国の支援対象でしたが、地域ごとの生活ルールなどは対象外だったそうですが、「在留外国人の増加にともない生活に関連したトラブルが目立つようになり、自治体から対象の拡大を求める声がでていた」とのことです。そこで今年度から「ごみの分別や自治会への加入促進といった地域社会のルール習熟のための取り組みや、出入国在留管理庁の相談窓口から自治体窓口へ外国人を案内するスタッフの人件費なども対象となる」としています。

また同記事によると、出入国在留管理庁によると、昨年末の在留外国人数は４１２万５３９５人で、４年連続で最多を更新しているそうで、「自治体も外国人との共生に向けた取り組みを強化」しており、共同通信調査によると３５都道県が２６年度当初予算案に盛り込んでいるとあります。（参考、４月１９日付東京新聞）

～府中市においては、東京外国語大学の存在などもあり、この課題は大変切実です。私が住む市内北東地域は、同大学があるこもあって、在留国外国人の方々が多く住まわれています。ぜひ国の施策を府中市においても、実施することを求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市では、外国人住民と日本人住民が互いの文化を認め合い、共に生きる社会を目指して、拠点施設「DIVE」や日本語学習支援などの取り組みを積極的に行っています。（以下、生成AIから）

１，主な支援拠点とサービス

②利用案内や詳細は、府中市市民活動センター プラッツ のウェブサイトから確認できます。

③府中市多文化共生センターDIVE　 生活のことを知りたい　東京都府中市ホームページ　の公式ページでも活動内容を紹介しています。