07 5月

府中市 孤立・孤独死 厚労省が身寄りのない高齢者に、身元保証人や死亡後の手続きを担うサービスを検討(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★民間企業による身元保証サービスは高額、低所得高齢者は利用できない実態を直視

先日の東京新聞に厚労省が身寄りのない高齢者への支援拡充策を固めたとの記事がありました。記事では「入院時の身元保証や死亡後の手続きを担う民間サービスは料金が高額なため、利用できない低所得者なおどを対象とする」として、各地の社会福祉協議会などが運営することを想定しているそうで、具体的な法案提出は来年の通常国会を予定しているとのことです。

記事によると厚労省は社会福祉法改正で「①金銭の管理や福祉サービスの手続き代行など日常生活の支援、②病院や施設に入る際の身元保証、③葬儀や納骨、遺品の整理など死亡後の事務手続きを社会福祉事業と位置付ける方向で検討」とのことで、「所得や資力に応じて料金設定を原則とした上で低額や無料で利用できるようにする」とのことです。

★今後も増加が予想される孤立、孤独死を防ぐ狙いも目的

また厚労省によるとこうしたサービスを通じて見守りを強化して、孤立、孤独を防ぐ狙いもあるとしています。記事によると総務省調査によると「民間では約400事業者が『高齢者サポート事業』を展開。サービスの利用開始時に『預託金』などとして100万円以上の費用が必要となるケースが多く、「民間サービスでは『内容を理解しないまま高額な契約をしてしまった』『解約時に預託金が返金されない』といった消費者トラブルの相談が相次いている」とのことです。こうしたことを踏まえ、厚労省では新たな事業においては、第三者がサービスの運営状況を監視する体制の整備を進めるとあります。(東京新聞4月6日付参照)

★府中市内でも孤独死のニュース、どこにでも起こりうる孤独死の実態

また今年の年初の産経新聞ニュースによると「1月5日午前10時20分ごろ、東京都府中市紅葉丘3丁目の住宅で、男性2人が死亡しているのを、警視庁府中署員が見つけた。別々の部屋の布団で見つかり、1人は60代くらいで、1人は白骨化していた。外傷はないという。署は、2人の身元や死因を調べている。同署によると、この家の大家から『2、3日前から玄関ドアが開いている』と署に相談があった。大家は、兄弟2人で住んでいたと話しているという」と報じています。私は紅葉丘2丁目に在住しているので、私の住まい比較的近所での事故だと思われます。

★国、自治体あげて高齢社会における孤立孤独対策を

以前ですが、FNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。このニュースのなかで岸田首相(当時)は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じる』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★府中市も民間事業者とも協力して庁内の横の連携で対応を

府中市でも散見される高齢者の孤立問題私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります(2018年6月議会一般質問)。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が1年余りの間に孤立死を5件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求めました。今後も高齢社会の進展とともに、こうした孤独・孤立死が増えていくと思います。私も今回のこうした身近な事故をうけて、今後、調査して議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

06 5月

府中市不登校 長期休暇明けになぜ不登校児童は増えるのか・・小学校に登校しない日であっても放課後のみの利用を認める(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の朝日新聞デジタルニュースで、長期休暇明けに不登校の子どもたいが多くなる傾向について、専門家による分析記事があります。

★「子どもが怠けているように見えても焦らないで」

同ニュース記事のなかで、不登校に詳しい高橋知己・上越教育大教授(学校心理学)は「この時期、心が疲れて学校を休みたいと思っている子どもは大人が思っている以上に多い」と指摘し、その理由として、①年度が変わって頑張りすぎて息切れする、②クラスの人間関係がまだ手探り、③子どもによっては5月に運動会がある場合は心理的ハードルになるなどをあげています。

また同記事のなかで高橋教授は、「周囲の大人はどう対処すればいいのかとして」「食欲が落ちる、会話が減る、といったささいな変化を見逃さないこと」とした上で、「避けるべきなのは、力ずくで学校に連れて行くことや学校に行けない理由を詰問すること」と指摘しています。

また高橋教授は一般的に不登校になってから自宅以外の場所で活動ができるようになるまでには、①自己嫌悪で身動きがとれない段階や、②元気に見えても何もできない段階を経ることが多いとして、「フリースクールなど外部の居場所とつながるためには時間がかかるケースが多い。怠けているように見える場合もあり、保護者はイライラしがちですが、焦らないことが重要」とコメントされています。(朝日新聞デジタルニュース5月6日付参照)

★不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認める(市の答弁)

私も24年度第1回の府中市議会一般質問で、不登校児童の居場所の課題について質疑をしたなかで、「市内の不登校児童・生徒数が増える今日、こうした子どもたちの居場所としての学びの場、コミュニケーション能力を育む場、日中を過ごす場の確保について、市の現状の方針と施策について」、市の考えを質しました。

「府中市では、小学生の放課後の時間帯を過ごす場として、学童クラブや放課後子ども教室を実施しており、不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても放課後のみの利用を認める等、不登校児童の居場所としても活用されています」。(以上、教育部長答弁)

★不登校児童が学童クラブを利用できていない現場がある(保護者の声)

この答弁の最後にありますが、「不登校児童の学校復帰への支援の一環として、登校しない日であっても、(学童クラブ、放課後子ども教室の)放課後のみの利用を認める等、不登校児童の居場所としても活用されています」とあります。

一方で保護者の方からによると、市内すべての学童クラブなどでは、こうした市の方針が周知徹底されておらず、保護者の方からは「初めて聞いた。現場で実施されていない」との声も伺っています。この点について、私からも教育委員会の担当者を通じて、2月の議会答弁を学童クラブなどの現場で周知徹底していただくよう、あらためて要望したいと考えています。

長期休暇明けの子どものたちの複雑な心境を、保護者や教育にいる方々はどうしたらいいのか、また再度、保護者の方々からのお声をいただき、議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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05 5月

府中市役所 来庁した市民が「ワンストップで」「来庁しなくても」行政サービスを受けられる仕組みを(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供

先日の朝日新聞デジタルニュースで、岡山県総社市役所の新庁舎が開庁し、建て替えを機にデジタル技術を活用したワンストップ窓口を導入し、ワンフロアで住民異動などの手続きが完結する「書かない・待たない・回らない」市民サービスを提供するとのニュースが配信されました。

同ニュースによると「旧庁舎の東側と南側に建てられた新庁舎は鉄筋コンクリート8階建てで延べ床面積は約1万4400平方メートル。外観は市内の備中国分寺など伝統的な日本建築の要素を取り入れた。約170人を収容できる多目的ホール『チュッピーホール』では開庁を記念し、市にゆかりのある画家や書家の作品を23日まで展示する」としています(同市の新庁舎の総工費は約82億円)。

~市役所に来庁された市民の方にとって、ワンフロアで行政手続きが完了するというのは大変魅力的なものです。初めて市役所に訪れた方にとって、市庁舎は大変敷居が高いものです。そうした不安をもって来庁された方に、市役所側がなるだけ簡素な手続きで手続きを済ますことができるのは、市民にとって大変魅力的です。ぜひ府中市においてもこうした行政サービスについて、要望したいと思います~。

★松本市役所の試み・・本庁舎に足を運ばずに、市民からは利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められる

府中市役所の新庁舎の「おもや」の建物が23年8月からスタート、もう1つの「はなれ」の建物が27年1月から供用開始予定で建設が進められていますが、私は将来的に市役所本庁舎の来場されなくても、行政サービスが受けられる仕組みをなるだけ備えるべきと考えています。

そこで参考になるのが、長野県松本市の試みです。同市のパンフレットによると、「分散型市役所」の姿として、「これから未来に向けた行政サービスは、できるだけ本庁舎に足を運ばずに、利便性の高い場所やオンラインの手続きで提供することが求められます」とし、「それを可能にするのが急速なDX,デジタル化の進展です」「これまで非効率とされてきた『分散』が非効率でなくなり、効率的な手段に変わっていくと考えます」との概念を打ち出しています。

★「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を推奨

また松本市では、本庁以外に市内に2ヶ所の拠点となる庁舎を軸に、市内各所にある地域づくりセンター、情報端末の3層構造で、きめ細やかな質の高い行政サービスを提供するとのことです。ちなみに「丸の内」庁舎という箇所には「総合的な市政運営の機能を」、南松本という庁舎には「子育て、教育、健康福祉の拠点を」、松本駅前には申請と手続き、交流の起点という位置づけと役割を決めています。

そして職員に対しては「職員はより地域へ」「庁舎に捉われない多様な働きかた」を奨励するなど、まさに革新的な方針と取り組みをめざしています。職員がより地域にでていくこと、庁舎内に捉われない多様な働き方をすすめることは、まさに時代の流れに沿っている感じます。私は常々、職員こそ地域にでて住民と触れ合う機会が必要だと、感じています。さらに府中市には13の地域文化センターもあり、松本市のような方針は大いに参考になるのではないでしょうか。

★AIデジタルの普及で職員数も削減できることをも展望した市役所改革を

その意味で松本市のモデルをすべて「真似」するとは思いませんが、今後は急速にIT産業、AI人口知能,DX産業、またマイナンバーも普及し、自宅にいながら行政サービスの申請ができるようになり、市役所の職員も補助的業務の方は必要なくなる組織になります。こうした将来展望をもった市役所のあり方を、府中市も検討する時期ではないでしょうか。ぜひ一度取り上げたいと考えています。

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04 5月

府中市 子どもの権利 子どもまんなか 子どもたちの未来に希望を・・世田谷区が「子どもの権利条例」制定(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★中高生が条例プロジェクトに参加、前文と条例項目を自ら考えて提案

先日の東京新聞多摩版に都内の世田谷区が、子どもの権利や保護を定めた「子どもの権利条例」を施行したとの記事があります。同条例は2001年に制定した「子ども条例」を改正し、名称に「権利」を加えたとして、「子どもたちに考えてもらった前文と具体的な権利を規定した」とのことです。

記事によると、中学生や高校生が考えた権利として①第5条「自分らしくいられ、個性が尊重される権利」、②第6条「思い切り遊び、自分にとって楽しいことをする権利」、③第7条「健康に暮らせる権利」、④第8条「自分らしく学び、成長・発達できる権利」、⑤第9条「地域に参画する権利」があり、前文には「区や大人へのメッセージとして『私たち区や大人は、子どもにとって一番よいことは何かを真剣に考え、対話し応えていくよう努力します』などの文を記した」とのことです。

世田谷区では「区は昨年、中学生と高校生でつくる条例検討プロジェクトをつくり意見交換、前文や権利についてアイデアを出してもらった」とし、同区の保坂区長は「子どもが小さな市民として主人公の条例ができた。どこまで伝えていけるかが行政、区教育委員会の仕事。子どもたちとコミュニケーションを続けていきたい」と話しています。(東京新聞多摩版5月1日付参照)

★未成年の段階から「権利と義務」について考え、主体的生きる力を育むためにも意義ある取り組み

こうした条例は大変意義あるものです。条例案を作成する過程で、当事者である子供たち、多くの10代に参加、意見を闊達に語らせる機会を設けたことも良い取り組みだと思います。18歳未満の児童生徒、子どもたちに「権利と義務」という関係を考えてもらうこと、そして自分たちが大人になったときに、どういう社会をつくるか、こうしたことを考えてもらう機会としても、子どもの権利条例は有意義だと思います。

今政府はこども家庭庁を中心に、こども「まんなか」政策を推進し、府中市においても施策を実行していますが、当事者である子どもの声を聞いて施策を考えるという姿勢は希薄だと思います。中高生が主体性を持って生きていくために、実際の行政参加のなかで図っていくことは、とても重要ではないかと考えています。ぜひこどもの権利とこどもの声を現実の施策に生かすという点からも、世田谷区のようなこどもの権利条例について、広がることを期待したいものです。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市こども計画案⇒ hosikodomokeikakuann 

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03 5月

府中市 自衛隊・・ 退職自衛官の再就職斡旋先として建設業への斡旋を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

新建ハウジングインターネットニュース(4月1日付)配信によると、「防衛省と住団連が連携強化 退職自衛官の再就職を支援」とのニュースを配信しています。同ニュースでは、「国土交通省および防衛省と、(住宅生産団体連合会(住団連)は3月28日、退職自衛官の再就職支援などについて連携強化を図る目的で「住宅産業及び自衛隊における人材確保の取組に係る申し合わせ」を締結したとのことです。ニュースによると、この申し合わせは、「退職自衛官の採用に関する取り組みを双方間で実施するもの。住宅産業で必要あるいは有用となる資格に関する情報や、住宅産業に従事する退職自衛官の活躍事例などを防衛省に提供することで、住宅産業への再就職を促す考え」と報じています。

★自衛隊出身者には建設資格保有者が多く即戦力に

同ニュースには自衛隊出身者が建設業界に適している理由として、「自衛隊には、基地や陣地の建設・維持・整備に関わる部隊が存在し、建設関係の資格や免許を取得している人が多数いることから、建設業界での即戦力としての活用が期待されている」「就業時もしくは退職時に隊員が保有・取得可能な資格は、大型特殊自動車・車両系建設機械などの運転資格、電気通信関係資格、危険物取扱者資格など。数としては多くはないが、建築士や測量士などの資格を保有する者もいる」としています。(新建ハウジングインターネットニュースより参照)

★「元自衛官の方を会社で採用したいが、どうしたらいいか」自衛隊援護協会のお知らせ
 この間、市議会の一般質問でも府中市と自衛隊との関係強化などについて質疑をしてきましたが、先日、市内で建設業を経営する方から「元自衛官の方を会社で採用したいと考えているが、何か方法はありますか」というご要望をいただきました。そこでインターネットで検察したところ、「自衛隊援護協会」という団体があり、同協会では元自衛官の方がたの求人募集などをされていることを知りました。
ちなみにインターネットで検索したところ、以下のようにAIでは解説しています。
①元自衛官を企業で採用したい場合・・一般社団法人自衛隊援護協会や民間の再就職支援会社を利用できます。
②利用できる組織・・一般財団法人自衛隊援護協会 厚生労働大臣の許可を受けている無料職業紹介事業を行っています。
株式会社パソナ 防衛省から業務委託を受けて、首都圏や愛知県に就職を希望する任期制退職自衛官の就職活動を支援しています。
③元自衛官を採用するメリット

規律正しさ、実行力、忍耐力などの長所がある、厳しい任務の中で多様な能力や人間性を育んできている、自衛隊で培ったコミュニケーション能力や体力などが評価される

④元自衛官を採用する際のポイント
自衛官として勤務する中で身に着けたスキルや資格を活かす、持っている能力をどんな分野のどんな仕事に生かせるかということを考える、営業職としても多く採用される傾向にある。詳細は※自衛隊協会連絡先・・電話03-5227-5400(新宿区)
※「自衛隊援護協会」・・同協会のHPでは、「自衛隊援護協会は、国の許可を受けて主に退職自衛官の再就職に関する援護業務を実施する非営利型法人。防衛省および自衛隊には職業紹介の権限がないため、当協会が代わって再就職の斡旋を行っております」と紹介されています。
※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202