10 12月

(府中市)府中市の地域包括センターのエリア圏域変更について、市はどう考えているのか その1(令和5年12月議会、一般質問)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。12月市議会一般質問で、私は来年10月から予定されている、地域包括センターのエリア圏域変更について、現場の介護事業所、制度利用者の疑問に応えるためにも、市の認識を質す必要があると考えています。

★福祉相談の多様化、複雑化、団塊の世代が後期高齢となる25年を見すえ、地域包括エリアを文化センター圏域にすることで支援体制を構築できる(府中市の主張)

●ゆうきりょうの質問 → 府中市の地域における高齢者福祉支援策の砦ともいえる、地域包括支援センターですが、この地域包括センターの圏域エリアについて、府中市は来年10月からエリア圏域を新たに改変をする予定です。そこで、①令和6年10月から新たにスタートする、地域包括支援センターの圏域変更について、市の考え方、方針を伺います。

●府中市の答弁 → 福祉相談の現状としては、福祉ニーズの多様化、複雑化にともない、個人や世帯がかかえる様々な福祉課題に対し、一体的な対応や分野を超えた包括的支援が必要となるケースが増えている。こうした現状を踏まえ、市では「福祉エリア」を令和3年度からこれまでの「6エリア」から文化センター圏域をベースとした「11エリア」に変更した。

また2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、今後は在宅医療、認知症対策などのニーズの増加が想定されることから、福利エリアにあわせることで、地域福祉コーディネーター、わがまち支えあい協議会、自主防災連絡会などと連携を深め市民の暮らし、活動に連動した支援体制を構築したい。(以上、府中市の答弁)

★「地域包括エリアの変更で生じる、極度に対象高齢者人口の増減が生じるエリアについて、市の対応は?」(ゆうきりょうの質問)

●ゆうきりょうの主張と質問 → 今回の包括エリアの圏域変更について、介護事業者や利用者にとっては、地域包括エリアの圏域変更という、これまでの職域、職場、高齢者の方々の生活の一部が大きく変更する。その1つめの問題として、今回の地域包括センターの圏域エリアの変更の結果、エリア内の対象高齢者数の人口が、かなり変動のあるエリアが複数あります。介護事業者の方から寄せられた資料によると、センター足立園の担当地域、現状、高齢者人口が現状、6372人。それが変更後は担当地域が増えることにより、対象高齢者数が9362人、1.47倍になります。

またセンター「みなみ町」は現状、担当地域は南町のみで対象高齢者数が2550人、変更後は他の新たな地域も加わり6356人と2.49倍。センター「しんまち」は現状、対象高齢者数は4208人ですが、その変更後は6356人となり、」約1.5倍になる。一方で大きく減少するのがセンター「よつや苑」で、現状、対象高齢者数が7576人、それが担当地域、3つ減ることにより、2753人と3分の1程度に減る。これだけ結構大きく対象高齢者数が変動するセンターエリア圏域がある。

そこで②来年10月からの地域包括圏域のエリアによって、対象とする高齢者数が極度に増えるエリアと、高齢対象者数が減るエリアがあります。こうしたエリアに対して、介護事業者、ケアマネはどのように対応すればいいのか、市の考えを伺います。

★「趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう体制を整える」(府中市の答弁)

●市の答弁 →介護事業所やケアマネが担当する対象者については、現状の地域包括エリアに関わらず個々の契約により実施しているもので、圏域変更による人口増と連動することはないと考える。このため介護事業所と利用者とのサービス提供への影響については、とくにないと考えるが、そのなかで地域包括センターの助言、支援を必要とする場合は、担当するセンターの変更される地区もあることから、今回の圏域変更の内容、趣旨を十分に説明し、円滑な支援体制が受けられるよう、担当地区の規模に合わせた相談体制を整えていく。(以上、市の答弁) ~続く~

※ゆうきりょうの地域包括センターの関連ブログ

(府中市)府中市の地域包括支援センターのエリア変更に不安を感じる市民の声・・来年(令和6年)10月から文化センター圏域に変更します

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09 12月

(府中市)経済的に困窮する ひとり親家庭に弁当の無料配達を・・町田市の社会福祉協議会が実施

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。先日の読売新聞多摩版に町田市の社会福祉協議会が経済的に困窮するひとり親家庭向けに、無料弁当の宅配事業を実施しているとの記事があります。

★市が財政支援、ふるさと納税のよる寄附も募る

記事では「配達担当のボランティアが弁当を手渡す際、親子らとコミュニケーションを取るのが特徴」「事業費は町田市からの補助金に加え、一部をふるさと納税の仕組みを活用したガバメントクラウドファンティングで賄っており、市は寄付を呼び掛けている」そうです。

またこの事業は『おうちごはん』という名称とのことで、「町田市の社協が市から約1500万円の補助金を受け、2週間に1回、ひとり親家庭に弁当を届ける事業」とあり、2019年度にスタート、今年度は1回あたり約300食を配達しているそうです。市の社協では年度末に児童扶養手当を受給するすべての世帯に案内を送付、希望状況を確認し、民生委員や地域の高齢者らがボランティアとして協力する。「弁当は地元の社会福祉法人が配達当日、栄養のバランスを考えたメニューで手づくり、詰め合わせをするそうで、家庭に届けた際は子ども食堂や地域のイベント情報なども伝えるそうです。こうしたサービスに利用者からは喜びの声が多数伝えられているとあります。ただ現状はすべての児童扶養手当の受給世帯には届けることは難しいそうで、市民に対して「ふるさと納税チョイス」で寄付の募集をしているとあります。

★府中市でも市民団体との協力もえて、実施してほしい

こうした取り組みはぜひ府中市でも実施してほしいものです。府中市内には「府中緊急派遣村」などの市民団体の方々が、生活困窮世帯に対する支援活動をされている団体もあり、ぜひ市や社協がこうした方々とアイアップし、市からの財政支援とあわせて、市民の方々、なかでもふるさと納税を活用するなどの方法で、生活困窮のひとり親家庭に対する具体的な支援策を行ってほしいものです。とくに物価高騰、インフレ下では貧富の格差、社会の二極化がさらに進行するはずです。府中市議会でも複数の議員さんがこうした要望もされていますが、ぜひ私も一度取り上げたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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08 12月

(府中市)こども家庭庁が 子ども居場所 普及へ指針・・施設に加えネット空間も対象に(読売新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の読売新聞にこども家庭庁が「子どもの居場所づくりに関する指針」案をまとめたと報じています。記事によると「地域で人のとのつながりが希薄化するなか、児童虐待の相談対応件数が増加、不登校の児童、生徒、自殺者も増えている」とし、子どもが自宅や学校以外で安心して過ごせる場の普及を目指しているとしています。

★子ども、若者が居場所と感じることができることが大事

この指針案では「(子どもの)居場所について、子ども食堂や学習支援の場、学校、児童館などの物理的な場所だけでなく、遊びや体験活動、SNS、ゲームなどのオンライン空間も含む」と定義。「居場所と感じるかどうかは、子ども、若者本人が決めることだ」(記事より)と、主体性を大切にするとあります。

また「子どもが身近な地域で、成長段階に応じた居場所を切れ目なく持つことが重要」「民間団体や地域住民、学校、企業、市区町村などが重要性について理解を深めたうえで、子どもの声を聞きながら居場所づくりを推進するよう求めている」としています。この指針については、政府の「こども家庭審議会」の部会で検討を重ね、今後は「こども大綱」で盛り込むそうです。

複数の保護者の方、とくに不登校児童生徒をもつ保護者の方から、日中に保護者が同伴しなくても、子どもが一人で過ごすことができる居場所確保の要望が多数あります。そこで以前のブログ(10月18日付)でも紹介したのが、国立市内にある「矢川プラス」という公共施設のあり方が、参考になります。

★市内の公共施設の活用を積極的にしてほしい・・参考になる「矢川プラス」(国立市内)

「不登校児をデイルームでも受け入れをするのでしたら、矢川プラスをお手本にしてほしいです。矢川プラスの児童館では、児童が自ら企画することができるというのも魅力があると感じました。矢川プラスでは、工作に使って良いものが壁一面に置かれていたり、タブレット端末の貸出で絵を書くことができたりします。また、「流行りの」漫画や、本と絵本、たくさんのボードゲーム、勉強できるゾーン、お昼ごはんを食べられる場所を設けてあったので同じようにデイルームにもほしいです」。

「府中市内の文化センターの遊戯室には、充分な数のボードゲームがありません。オセロ、将棋くらいです。オセロ、将棋があれば充分だと思う方もいるかもしれませんが、時は流れ、いまの子どもたちは、ファミコン世代と違って、文化センターにSwitchの電子ゲームを持ってくることができます。それを目的に集まることもあります。それが悪いとは言いませんが、複数で楽しめるボードゲームをもっとたくさん設置して、画面を見る目を休ませて、児童同士のコミュニケーションを増やしてほしいと思います」。

私も子どもの居場所づくりの課題について、再度保護者の方のお声を伺い、また矢川プラスも訪問して、ぜひ議会で取り上げたいと考えています。(府中市議 ゆうきりょう)

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(府中市)不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス(国立市)のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい(保護者の声)

07 12月

(府中市)政府が補正予算で物価対策・・重点支交付金を活用して、府中市でも物価対策でスピード感ある対応を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

週刊「自由民主」(12月5日号)に政府与党による令和5年度補正予算で(12月臨時国会で成立)、物価対策、重点支援交付金の約1兆6千億の内容について記事があります。このうち5千億円は地方自治体が柔軟に活用できる推奨事業メニューとなっているとあり、速やかな執行が求められるとあります。

★生活支援と事業支援で自治体が補正予算を組めるもの

記事によると重点支援交付金は昨年度の補正予算や予備費で措置され、各自治体に交付されてきたそうで、「実施主体である自治体では交付に基づき補正予算を編成し、地方議会の議決を経る必要がある」としています。

この重点支援交付金は ①生活支援と②事業者支援となっており、①では学校給食費などへの支援、地域で活用できるポイントなど発行による消費の下支え、LPガス使用世帯への給付などをメニューとしています。学校給食費支援では、食材費の高騰で影響を受ける給食事業者の支援などにも活用できるとし、契約金額の見直し、価格以外の要素も加味した入札方法の活用なども促進。こども食堂の負担軽減、「ヤングケアラー」への配食支援なども可能とあります。

地域消費の下支えでは、地域で活用できるポイントを発行する取り組み、都市ガスの激変緩和事業の恩恵が届かないLPガスを使用する世帯への支援など、地域の実情に応じて生活者を支援する施策への活用が可能とのことです。

また②の事業者支援では、大量の電力を使用する特別高圧で契約している事業者への支援があり、これは電気料金高騰の激変緩和事業の恩恵を受けることができず、3月に予備費の支出により交付金を追加した際に、自民党議員の要望により実現したとのことです。ほかにも飼料などを使用する農林水産業者への支援、物流や交通への支援、地域観光に関する支援策への活用を内容とするものとあります。

私は今回の政府与党による補正予算の成立をうけて、年内中にも市長あてに、kの補正予算の重点支援交付金を府中市でも活用し、機敏な物価高騰対策を講じるよう、要望書を提出したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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06 12月

(府中市)東京都が実質高校無償化を先行実施へ、学校給食費も市区町村に負担軽減策・・小池都知事が24年度から実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に小池都知事が都議会の所信表明で、高校授業料の実質無償化など、子育て世帯への支援を表明したと報じています。

記事では「国に充実、強化を働きかける」とし「高校授業料の実質無償化、学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、子育て世帯をサポートする」と表明したとあります。「東京都は現在、年収910万円未満の世帯であれば、私立含めて高校授業料の実質無償化されている」とし、今後はこの所得制限を撤廃する考えで、これにより新たに12万人が助成の対象となるそうです。同時に学校給食費の負担軽減については、無償化に取り組む区市町村に財政支援する方向で検討しているとのことです。

高校生の授業料無償化についてはこの間、大阪府の取り組むが注目されてきましたが、東京都も一気に施策を行うことになり、大変評価できるのではないでしょうか。また学校給食費についても、無償化に踏む出す市区町村が相当増えると思われます。府中市ではすでに給食無償化に踏み出しているので、都からの財政支援は大変ありがたい話です。

私は少子化対策の決め手は、学校授業料の無償化にあると考えています。もちろん保育、幼稚園などの支援策も必要ですが、一番は小学校から高校、また大学進学で相当な学費がかかることが、子育て世帯には一番の課題です。ここに国も自治体も無償化に踏み出すことで、出生率はあがると私は考えています。

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