ブログアーカイブ - 276ページ目 (854ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

31 1月

府中市でもPFAS（有機フッ素化合物）の調査を求めたい・・国がPFAS対策を強化へ（朝日新聞、令和５年１月３１日）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今日（１月３１日）付の朝日新聞１面、２面のトップで、「PFAS　国が対策強化へ」「健康への悪影響指摘」との記事が掲載されています。記事によるとこの間、米軍基地や工場周辺など各地で有機フッ素化合物（PFAS）について、国が対策強化に乗り出すとし、海外の動向も参考に対策を講じるとあります。

★国分寺市民への調査では基準値の約３．７倍にあたるPFOSが検出される

2面では多摩の市民団体が３０日に記者会見を行い、多摩地域の浄水所や井戸水から基準値以上のPFAS、PFOAが検出されたことをうけ、独自に調査を行った結果を公表。「多摩地域で採決希望者約６００人を募り、８７人分の結果を公表、うち国分寺市の６５人で見ると、PFOSとPFOAが血液１ミリリットル中に含まれる量は平均２２．８ナノグラムだった。調査方法が多少異なる可能性もあるが、環境省が２１年に全国１１９人を対象に調べた際は平均６．１ナノグラムで、その約3.7倍にあたるという」とあります。

この原因をめぐっては米軍の横田基地から「１２年に同基地内で推定８００ガロン（約３０００リットル）の泡消火剤が漏出した記録がある」とし、米軍基地がある沖縄でも基準値を超えるPFOSが検出されていることを報じています。

PFOS、PFOAとの関係性が指摘される在日米軍基地ですが、記事によれば「日米地位協定が壁になり、米軍基地内への立ち入り調査ができない現状」とのことです。また米国内ではPFOSの汚染問題で集団訴訟も起こっているそうです。

★府中市の武蔵台浄水所でもPFOSとの関係が指摘されていた

この問題については府中市内にある武蔵台浄水所からも、基準値を超えるPFOSが検出されたことが話題となり、市議会でも取り上げる議員さんもいました。また私も２０年１１月に市長あてに市として独自の調査、また国や都に強く調査を働きかけるよう、緊急要望書も提出した経過があります。

また府中市議会でも「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決され、国や都に提出された経過もありました。今日の朝日の記事をうけて、ぜひ府中市としても市民団体の方々などとも協力をして、PFOS、PFOAの原因調査と対策をするべきと考えます。

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒　府中市の武蔵台浄水所の水質汚染問題で市と協議しました・・市は主体的に東京都と国へ市民の健康守るための行動を – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒　府中市の浄水場の飲み水は安全か？２０１９年には有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出・・国立市議会では、東京都に住民の血液検査を求める意見書を可決 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうの参考ブログ⇒　府中市議会で「水道水源井戸の有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を求める意見書」が全会派一致で可決 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょう　の参考ブログ⇒

府中市の武蔵台浄水所の取水を、東京都水道局が停止していたが・・２０２１年までに多摩地域７市３４本まで、取水停止が判明（東京新聞１月３日）

30 1月

府中市は武蔵野市とも、市民どうしが公共施設を相互利用できるようにしてほしい・・市内北東地域に住む方からの要望より

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市内の北東地域、西武線沿線にお住まいの市民の方から、他自治体の公共施設の相互利用に関するご意見を伺いましたので、以下紹介させていただきます。

★府中市の中心市街地にある市立中央図書館に行ったことがない

府中市内を走る鉄道では京王線、JR線（武蔵野線、南武線）の他に、西武多摩川線もありますが、西武多摩川線は府中市の「はずれ」を走っている関係上、西武多摩川線沿線に住む者からすると、府中市の中心市街地にある公共施設の利用がかなり困難です。

なかでも府中市立中央図書館については、西武線の沿線から徒歩で行くには遠いため、私は今まで一度も府中市立図書館（ルミエール府中と併設）を利用したことがありません。一方で、武蔵野市の図書館、「武蔵野プレイス」は西武線多摩川線の終点である武蔵境駅前にあり、大変利用しやすいのですが、府中市は武蔵野市とは相互利用の提携をしていなため、使いがってがよくないです（一方で府中市は八王子市・調布市・町田市・日野市・多摩市・稲城市・国分寺市・小金井市・国立市と多数の市と相互利用を提携しているにも関わらず）。

そこでぜひこの際、府中市と武蔵野市の市営公共施設の相互利用を実現いただけるよう、期待したいです。（市民の方からの要望より）

～同じ府中市内に住んでいるにもかかわらず、行政サービスを公平に享受できないことは不公平です。地理的なことが原因であるならば、それに対する適切な対応とサービスを提供するのは、自治体の義務だと考えます。ぜひいただいたご意見についても、市議会予算委員会などで質疑したいと思います。

29 1月

府中市議会も議員のなり手不足・・全国の地方議会６３％がなり手不足（東京新聞）

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝（１月２９日）の東京新聞１面に「地方議会６３％がなり手不足」との記事が掲載されています。記事によると共同通信が全国の地方議会の議長に行ったアンケートで、６４％が議員のなり手不足を感じているとのことです。

★府中市も「どちからといえばなり手不足を感じる」

記事ではなり手不足を感じる市町村議会の割合は、県では岩手県が９１％、石川県が８９％、栃木県が８８％となっています。また東京のアンケート調査では「なり手不足を感じる」としたのは、荒川区、町田市など６自治体。「どちからといえばなり手不足を感じる」のが、新宿区、江東区、豊島区、府中市、国分寺市など１４自治体。

また同紙の多摩版では「なり手不足対策で報酬引き上げが有効」と回答した自治体は２３区と多摩地域であわせて３４自治体で全体の５５％を占め、府中市も入っています。また被選挙権の引き下げについては、賛否が分かれ府中市は「国民的コンセンサスが必要」と回答しています。

★地方議会活性化のために、原点である二元代表制を機能する議会に

今年４月に行われる「いっせい地方選挙」ですが、府中市議会議員の立候補予定者も以前と比べて少ない様子です。これはこの記事にもあるように全国的な傾向ですが、私はその根底には「議員は誰がなっても変わらない、良くならない」という思いが有権者にあることだと感じています。有権者が政治に希望が見いだせない状況が続いていることが背景にあります。これは議員である私も含めての責任です。

確かに現在の地方議会は府中市議会も含めて「疑似与野党」関係が固定化し、行政側の提案に一部の政党会派を除いて、「オール与党化」体制にあり緊張感が希薄になる傾向だと感じています。しかし元来、地方議会は二元代表制であり、議員どうしのなかに「与野党」関係はないはずです。あえて言えば与党は行政側であり、野党が議会（議員）側なはずです。

★政治への信頼回復とあわせて議員の身分保障、立候補の際のリスク軽減の課題解決も

同時に地方議員へのなり手不足を解決するためには、議員の身分保障の拡充や、立候補した際のリスクをどれだけ社会的に軽減できるかという課題もあわせて取り組まなくてはなりません。ぜひこうした点も４月のいっせい地方選挙の争点にしなければならないと感じています。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp

28 1月

府中市内でも中小企業が賃上げできる経済環境をつくるために・・経団連、商工会議所、経済同友会が下請けとの取引「値上げを」要請

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞で、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、３団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など１３の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済３団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。

先日のブログでも掲載しましたが、今年はいつになく賃金引上げの機運が高まっています。春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めるべきです。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

27 1月

府中市のマンションも修繕で固定資産税を減税へ・・築２０年以上のマンションが対象、政府が来年度税制改正で実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞によると、政府は老朽化したマンションの修繕工事を促すために、一定の条件を満たせば建物の固定資産税を減額する方針を掲げたとあります。

★２回目以降の大規模修繕工事が条件

記事では「対象は築２０年以上で１０戸以上のマンション、２回目以降の大規模修繕工事で、屋根と床の防水、外壁の塗装が含まれ、２３年～２４年度に完了することが条件」とのことです。また「１００平方メートル分までの建物の固定資産税が６分の１～２分の１減額されるとし、減税の割合は今後、自治体の条例で定められる」そうです。

またこの記事によると、国交省は１２～１５年ごとに大規模修繕工事をするよう推奨しているが、２回目の工事の時期をむかえたマンションは、管理組合の合意形成がハードルになっている」と分析。「積立金の引き上げが難しくなっているため、工事にかかる費用がまかなえなくねるケースも増えている」実態があるそうです。そこで今回国交省は減税することで、修繕工事の実施や積立金の引き上げなどの合意を後押ししたいとしています。

★府中市としてもマンション管理組合に啓蒙を

府中市もこの税制改正をうけて、市議会に条例改正の提案がされると思われます。この府中市内も３０年来、マンションが急増し、人口増に拍車をかけましたが、この税制改正の条件にあてはまるマンションが多数存在すると思われます。固定資産税の減税につながる措置でもあり、マンションを長期に保全する意味でも府中市として市内にあるマンション管理組合に対して、この制度の啓蒙を広く行うよう、求めたいと思います。