13 1月

府中市内の木造地域にも感震ブレーカーが、東京都から無料配布されます(令和5年1月13日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(1月12日)の産経新聞に東京都の小池知事が来年度予算案のなかで、防災力強化のために木造住宅密集地域の計32万世帯に対し、地震を感知して電気の通電を遮断する機器「感震ブレーカー」を無料配布する計画であることを明らかにしたと報じています。記事によると、機器は1つ5千円程度、予算案に約20億円を計上、令和5年度中の配布完了をめざすとしています。

ちなみに私は令和4年度の市長あての予算要望で「感震ブレーカーの無償配布、助成措置などを検討してください」との要望を出していました。

府中市の回答⇒ 「国の動向や他市の状況、メリットやデメリットを勘案し、その有効性などについて調査・研究してまいります」との内容でした。

いずれにせよ都が先進的に施策を実行されたことで、市民生活の防災対策の向上に資することになったことは大変評価できるものです。

▲「感震ブレーカー」とは、コンセントに差し込んでおくと、地震の強い揺れの際、通電を遮断する機器で、揺れで電気ストーブが倒れ、停電後の再通電により火災が発生する「通電火災」などの危険を抑制するものです(産経記事より)

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12 1月

府中市の小中学校でも不登校児に、インターネット上のバーチャル学校の開設と「登校」奨励を・・都がシステムを提供、新宿区が実施へ(令和5年1月12日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今日(1月12日)の産経新聞多摩版に、都の教育委員会が不登校や日本語が不自由な外国人の子どもらの学習とコミュニケーションの場として、インターネット上に学校を模した仮想空間を設置したシステムを開発、新宿区が今月から実施すると伝えています。

★仮想空間の学校に学習フロアと共用フロアがある

記事によると、「仮想空間の学校に、『登校』する仕組みで、例えば不登校の子どもらには『学習フロア』『共用フロア』の2つの仮想空間が用意され」「学習フロアには、机やホワイトボードがおかれた『教室』や、オンライン上にいる人たちがビデオ会議ツールやチヤットを通して対話できる交流スペースなどがある」。

また「共用フロアにはグラウンドや公園を模した設備があり、オンライン上にいる人どうしで交流することができる」とのことです。このシステムは都教委が民間事業者と連携し開発したそうで、「より多くの自治体に導入してもらいた」(担当者)。

★教育センターにも登校できない児童生徒に、積極的な活用をしたい

すでに新宿区が昨年12月から今年の3月末までの事業期間で職員らが試験運用をスタート、1月16日から子どもらにログインしてもらう予定とあります。記事では同区が仮想空間に「招待」するのは、区の教育委員会が所管する「教育センター」に登録されている児童生徒が対象。「センターでは、登録されているものの、心理的は負担や教室への距離が遠いなどの問題で、センターにも通うことができない子どもらのために、『子供たちとつながる手段の1つに、オンラインの活用も考えていた』(センター担当)とのことです。新宿区ではこの4月から本格的に参加予定とのことです。

これは大変興深い取り組みです。私も不登校児童生徒の保護者の方から、オンラインを活用した学校参加を求める要望が多数あります。府中市でも新宿区と同様の不登校児童生徒さんが、多数いるはずです。ぜひ今回の新宿区の取り組みをぜひ府中市でも検討できないものかどうか、2月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。

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11 1月

府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金(給料)引き上げができる経営環境をつくるべき時(令和5年1月11日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★今年は物価高騰を上回る賃上げが望まれる年に・・政財官労が共通認識に

今年は新年早々、いつになく賃金引上げの機運が高まっています。岸田総理も年頭会見で「日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と表明しています(NHKニュースより)。

★4年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を府中市でも具体化を

私は岸田総理のこうした考えを支持するものです。そのために自治体として何をするべきかが問われますが、実は東京都では4年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、市議会一般質問で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘。

また「市民世論調査」でも示されているように、中小零細企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理と健康増進対策、小売業や個人商店に対する各種助成制度の創設。また市と官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査の実施をはじめ、中小企業振興対策審議会の設置、中小・小規模企業振興基本条例の制定などを求めました。

★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる

こうした行政サービスを自治体が果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。当時の私の質疑では、府中市の「創生ビジョン」においても、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

賃金引き上げが政財官労の4者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度一般質問をしたいと考えています。

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11 1月

ラジオフチューズ  FM府中「府中市議会議員 ゆうきりょう 市民の風」令和5年1月10日放送・・新型コロナウイルスワクチン接種に関する課題について

ゆうきりょうの ラジオパーソナリティー番組「府中市議会議員 ゆうきりょうの 市民の風」、毎週火曜日 22時45分から6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

※87.4MHzラジオフチューズは、音楽や全国のコミュニティFM放送局のポータルweb「Listen Radio」からインターネットで24時間いつでもお聴き頂けます!(聴取無料)

★パソコンでListenRadioからラジオフチューズを聴く方法

  1. Listen Radioに移動
  2. 「①全国のラジオ局」をクリック
  3. 「②関東」をクリック
  4. 「③ラジオフチューズ」をクリック
  5. 「④再生ボタン」をクリック

※ブラウザによっては、Flashplayerをブロックしている可能性

 

10 1月

府中市では、高校生など医療費助成制度(マル青)が始まります(18歳までの医療費無償化)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

府中市ではこの4月から、18歳までの医療費無償化がスタートします。市のHPで以下のようにお知らせしていますので、掲載します。

制度開始は令和5年4月1日から

令和5年4月1日から、子ども医療費助成の対象を高校生相当年齢(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもまで拡大します。また、子どもが高校等に在学していなくても助成対象となります(就職・婚姻を問いません)。
なお、18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎた方は、高校等に在学していても助成対象になりません。

1,対象者・・・子どもの住民登録が府中市内にあり、また、健康保険に加入している高校生等(15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している保護者の方が対象です。

※詳細は次のとおりです。
・保護者は子どもを養育する父母等のうち、生計中心者(恒常的に所得が多い者)の方が保護者となります。
・保護者の所得制限はありません。
・高校生等が誰からも監護されていない場合は、高校生等本人が対象者となります。

2,助成対象となる医療費・・・15歳の4月1日から18歳の3月31日までにかかった医療費が助成対象です。なお、次の状況にあるときは助成対象になりません。

・国民健康保険や健康保険など、各種医療保険に加入していない場合
・生活保護を受けている場合
・児童福祉施設等に措置により入所している場合

また、通院・入院時の本人の負担額は次のとおりです。
(1) 通院・・・負担はありません。
(2) 入院・・・食事療養標準負担額のみ負担します。
注記:差額ベット代・健康診断・予防注射等、医療保険の対象にならないものは助成対象外です。
注記:学校管理下の傷病で、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく、災害共済給付制度の対象になる場合は原則助成対象外です。
注記:高校生等医療費助成制度は令和5年4月1日(土曜日)以降に受診された医療費が助成対象です。令和5年3月31日(金曜日)までに受診した医療費は助成対象外となります。

3,申請が必要な方・・・新たに対象となる子ども(新高校2年生、新高校3年生(平成17年4月2日から平成19年4月1日までの生まれ))をお持ちの世帯は申請が必要です。申請が必要な世帯には令和4年12月15日(木曜日)に申請書を発送いたしました。また、令和4年12月14日(水曜日)以降に府中市に転入した助成対象となる世帯につきましては随時、申請書を発送します。

なお、すでに子ども医療証をお持ちの中学3年生(平成19年4月2日から平成20年4月1日までの生まれ)をお持ちの世帯は申請は不要です。

4,申請期限・・・令和5年2月10日(金曜日)です。なお、この期限を過ぎると、高校生等医療証の制度開始となる令和5年4月1日(土曜日)までに医療証がお手元に届かない場合がございます。

※市の担当課問い合わせ先・・府中市子育て応援課 電話:042-335-4100