ブログアーカイブ - 287ページ目 (855ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 12月

府中市の保育園でも虐待などの不祥事を防ぐために「外部の目」によるチェック体制を・・全国の自治体での実地検査が人手不足で低調

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１２月１８日）の朝日新聞に、静岡県裾野市の認可保育園での、園児への虐待事件をうけて、保護者からの通報など「外の目」による監視とチェックの重要性について、記事が掲載されています。

★保護者や職員からの内部告発を受け付ける機関の設置を

記事のなかで慶応大学の中室牧子教授のコメントとして「虐待にエスカレートする前に早期発見するには、普段から『外の目』をいれて、保育園の質を担保する定期監査こそ重要」と指摘。この記事にもありますが「児童福祉法施行令では、年１回以上、自治体職員が園に赴く『実地検査』を義務づける。重大な問題が見つかった場合、最終的に事業停止命令が出ることもある」と指摘しています。

しかしながら、この「実地検査」は職員体制の不足や、近年はコロナ感染拡大を理由などから、書面による調査の自治体が大部分とのことです。また「実地検査」も形式上のものになって、保育現場の実態をどこまで調査できるかは、わからないということを聞いています。

保育現場の問題については、自治体の窓口（保育支援課など）に苦情や問い合わせすることが一番ですが、保護者の立場からはなかなか難しいという声も聞きます。

こうした課題は府中市の保育園の現場でも当然ありうる話だと思われます。今回の裾野市での事件も保護者からの訴えや、職員による内部告発が発端となるケースが多々あり、ぜひ匿名での告発を受け付ける第三者機関のようなものを、国や自治体で設置するべきです。ぜひこの課題についても、３月議会の予算委員会などで取り上げたいと考えています。

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17 12月

府中市でもペットの飼い主に、犬猫マイクロチップ装着の義務化促進を・・国と自治体との連携不足により、マイクロチップ装着が進まず

★居住する自治体が特例制度の参加していないと、利用できない仕組み

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。昨日（１２月１６日）の産経新聞によると、ペットとして販売されている犬、猫のマイクチップ装着を義務付けた法改正が実施され、これにともない環境省は飼い犬、猫の情報を国のデーターベースに登録することにより、狂犬病予防法にもとづく自治体への登録申請を免除できる特例制度を導入。しかしこの制度の参加している自治体が、全体の１割にとどまっていることを伝えています。飼い主がこの制度を利用するには、居住する自治体の参加が条件となっていることから、問題になっています。

この記事では「特例制度では、環境省のデーターベースにマイクロチップ情報を登録すると、市区町村にも情報が贈られ、法律に基づく犬の登録も申請されたものとみなされる」「新たに犬を飼う場合は、登録したチップが鑑札になり、窓口手続きが不要になる・飼い主の利便性が向上する仕組みだが、居住する自治体が制度に参加しなければ、利用できない」とあります。

★特例制度を利用する自治体はなぜ１割にとどまっているのか

記事では特例制度を利用する自治体が少ない原因として、「国と自治体との調整不足」を指摘し、法改正前から独自で狂犬病予防の登録業務を行っている自治体側としては、国との情報一元化にともなうシステム改修の手間や、窓口手続きがなくなることによる手数料収入の減少など、参加のデメリットをがある」と分析。

またある自治体の声として「システム改修の負担や、実際の運用に戸惑う職員が増えることを理由」とし、「仮に制度の参加しても市独自の登録業務は残る」とし「人件費を考慮すれば、手数料収入をなくすのは難しい」としています。

恐らく府中市でもこの制度に参加していないと思われます。一方でこの記事にあるように、国との調整連携不足も原因としいることから、今後は国の制度改善を求めつつ、ぜひペットへのマイクロチップ装着を促進してほしいものと思います。

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16 12月

府中市でも学校給食費、教材購入費などをラインで購入できるようにしてほしい・・町田市の小中学校で実施へ

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。今朝（１２月１６日）の読売新聞多摩版に、町田市が市内の公立小中学校の学校給食と教材購入に関する来年度分の手続きを、無料通信アプリ「ライン」などを通じて申請できるサービスを始めたと掲載しています。

★教員の負担軽減のためにも、ラインの活用を図る

記事では「教職員の事務負担軽減を図るため、２０年度から小学校の給食費を市が徴収、管理する公会計に移行。２３年度からは小中学校の教材費でも移行するため、手続きを一括してオンラインでできるようにした」とあります。

記事によると、使用するアプリはラインとグラファーで、ラインの場合はアプリに市の公式アカウントを追加すると、市の専用ウェブサイトで手続きができ、申請者の情報を入力すると申し込みが完了するとあります。同時に、文章による手続きも受け付けるそうです。記事では市の担当者の声として「オンライン化によって保護者の利便性が向上するとともに、書類管理など教職員の負担軽減につながる」としています。

★府中市でもできる条件がある

こうしたオンライン化は都内でも初めての取り組みとのことです。府中市においても学校給食費はすでに公会計にもなっており、条件はあります。この際、教材購入とあわせて町田市のようなオンライン化をぜひ進めていただきたいものです。多くの保護者の方からも喜ばれると思われます。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと考えています。

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15 12月

府中市の小中学校でも情緒「発達障害」の調査を早急にしてほしい・・全国の小中学校では、通常学級に通う児童生徒の８．８％が「発達障害」

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。先日の朝日新聞に、全国の小中学校の通常学級に通う児童生徒の８．８％が発達障害の可能性であることが、文科省調査でわかったと報じています。

★発達障害の児童生徒に配慮授業を受けていたのは、５４．９％にとどまる

記事によると、「３５人学級であれば１クラスあたり３人ほどいることになる」とし、「このうち４割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮、支援を受けていなかった」とあります。この調査は１０年ごとに行われるもので、全国の公立小中学校の児童生徒ら約８万９千人を抽出、教員が回答する仕組みで回答率は８４．６％。

また「８．８％の児童生徒のうち、教員が丁寧に指導できるよう座席を教員の近くに置いたり、少人数指導の対象にしたりといった支援、配慮授業中に受けていたのは５４．９％」「受けていなかったのは４３．２％」だった。また「一部は別教室で学ぶ『通級指導』を受けているのは１０．６％にとどまった」とあります。

★学習面で苦手な子どもは、おとなしければ放置される状態

この記事のなかには情緒発達障害をもつ保護者の方から多数の声が紹介されています。記事のなかで都内の公立小の養護教諭は「行動面で困難のある子どもと違い、読み書きなど学習面で苦手なことがある子どもたちは、おとなしければ困難を抱える子として、校内で認識されず放置される例が多い」と語っています。

また記事のなかで上野一彦東京学芸大名誉教授は「教員の専門性が不足している場合もあり、個々の特性にあった効果的な教育支援がされず、LDの傾向がある子にも、注意欠如・多動症や自閉スペクトラム症の傾向がある子と、同じような対応をしている例も少なくない」としています。

★府中市議会でも「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が採択

この府中市議会においても今年６月の市議会（文教委員会）で「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情（※）」が採択されていますが、今回の文科省調査のようなものを、ぜひ府中市教育委員会でも実施するよう、私も議会で再度求めたいと考えています。

※陳情事項　① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害（傾向含む）の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求めます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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