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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★多磨駅周辺については商業施設、公園、大学と連携、調和・共生した街づくりをめざす（府中市）

先日の府中市議会一般質問で、西武線多磨駅東側、都市整備用地に建設中の「ららぽーと」（令和１１年度中開業予定）の開業により、市内北東エリアにける地域経済の発展はもとより、防災、治安などの面で新たな課題も生じてくると予測できます。そこで市として、同地域の街づくりの発展について、三井不動産、東京外語大学などと連携していく考えについて、質疑要望しました。

★府中市答弁⇒　市内北東地域の多磨駅周辺につきましては、府中市都市計画マスタープランにおいて、都市整備用地における商業施設や公園、大学などと連携しながら調和・共生を図り、周辺住民や新しい来街者にとって魅力的なまちづくりを進めることとしています。

そのような中で、今回の三井不動産株式会社の事業に関しては、この方針を念頭に、昨年度から府中市地域まちづくり条例に基づき協議を進め、同条例に基づく助言において、東京外国語大学をはじめとする調布基地跡地一帯の関係機関との連携による、地域社会への貢献を念頭に置いた枠組みの構築を検討するよう求めています。なお、三井不動産株式会社からは、同大学などの地域との連携については、現在検討していると伺っており、今後、事業が進むにつれて具体化されていくものと考えています。

★府中市と三井不動産「ららぽーと」との間による、包括連携協定の締結で市民協働の理念に基づく街づくりを

★ゆうきりょう主張要望⇒　魅力的な街づくり、市民サービスの向上を図るという点で、自治体と企業による地域活性化包括連携協定については、府中市も積極的に実施していますが、とくに商業施設、商業店舗との包括連携協定について、あらためて要望提案します。これは都内の北区が、区内にあるイオンとイトーヨーカ堂との間で、それぞれと地域活性化に関する包括協定を結んだとのニュースが配信されていました。内容は「ご当地商品を取り扱うなどし、地域振興、防災・危機管理など12の項目で連携する」として、「北区と両社はこれまでも情報発信や啓発活動などで協力してきたが、包括協定により幅を広げる」としています。

府中市においても、三井不動産による商業施設「ららぽーと」との間で、ぜひ北区のように連携協定を締結し、市民協働の理念にもとづいて、近隣にある東京外国語大学、周辺住民、自治会、町会との協議、連携をはじめ、地域振興、防災・危機管理、治安など多様な面で、連携協力を進めることは、双方共にメリットがあるとのではないかと考えるわけです。

★府中市ではすでに、セブン・イレブン・ジャパンとの間で地域活性化包括連携協定がある

府中市はすでに㈱セブン・イレブン・ジャパンとの間で「地域活性化包括連携協定」を締結している実績もあり、地産地消(ちしょう)と市内産品の開発販売、健康増進・食育、高齢者の見守り活動・高齢者の雇用、障害者支援、災害対策、環境対策などの１０分野において相互に連携を強化し、地域の一層の活性化を図っていきます」（市のHPより）とあります。こうした経験もいかして、まだ４年ありますが、三井不動産「ららぽーと」との間による、包括連携協定を検討されることも提案します。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★狛江市で商業施設で高齢者に付添人が買いものに同行、フレイル予防にも有効

先日の東京新聞多摩版に狛江市の社会福祉協議会が高齢者支援事業の１つに、近隣の商業施設で付き添い人と一緒に買い物をする「おたのしみスローショッピング」をはじめたとの記事がありました。

記事では「４人（市民）は車いす利用者や、歩行の際につえを使う高齢者ら、市内の集合場所から社協の車両で、狛江市に隣接する調布市のイトーヨーカ堂国領店へ来店。４人にはボランティアの付き添え人が１人ずつ同行し、１時間４０分ほど店内を回った」とあります。「インターネットは扱えないから通販は難しい。やはり実際に物を見て買いたい。付添人と話をしながらの買い物は楽しい。助かる」。

★当面は試験的実施で、９月から本格実施へ

記事では「市の社協によると、事業の対象者は歩行に不安があったり、家族が支援ができないほどの理由で買い物ができずに困っている高齢者など。本年度内に９回、いずれも平日の午後にイトーヨーカ堂狛江店で実施」として、当面は試験的な実施ですが、９月以降は一般公募へ移行予定とのことです。記事のなかで社協の担当者は「高齢者が外出し、初めて会うボランティアと会話しながら、買い物をして、楽しい時間を過ごしてもらえれば、高齢者の前向きな姿勢がフレイル予防にもつながってほしい」とはなしています。（参考記事、東京新聞多摩版５月）

～高齢者の方は一般的にインターネットなどでの買い物は、どうしても苦手な傾向にあるのではないでしょうか。そうした方には、フレイル予防という観点からも有効な施策であり、高齢者支援事業として、社協や民間の方の協力をえてこうした事業が広がることは、有益なことです。（ゆうきりょう）

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

また以前の読売新聞の報道によると、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の１０の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府（経産省）が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、２０１６年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、１８の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202