23 7月

府中市 マンション価格・・千代田区が投機目的のマンション取引の規制を、不動産協会に要請(読売新聞) (府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★引き渡しから5年間は転売できないようにする特約を設けるよう、不動産協会に要請(千代田区)

先日の読売新聞に都内の千代田区がマンションなどの住宅価格の高騰をうけて、不動産協会との間で、投機目的のマンション取引を制限するよう要請したとの記事があります。「引き渡しから5年間は転売できないようにする特約を設けることなどを要請」としています。

同記事では「千代田区住宅課によると、区内にある新築マンションの販売価格は2019年に1平方メートルあたり151万円だったのが、22年には249万円に上昇」「外国人を中心に投機目的の取引が相次いでいることで、価格を押し上げているとみられる」としています。また同区は「過度な住宅価格の上昇は、賃貸住宅の賃料にも影響し、居住実態のない住戸が増えるなど住環境の悪化につながる恐れがある」として、不動産協会に取引制限を要請したとあります。

★再開発事業でのマンション販売などで、転売できないよう特約を設ける

要請内容では「再開発事業などにともなって販売されるマンションについて、引き渡しから5年間は転売できない特約を設けるほか、1つのマンションで同一名義人が複数物件を購入することを禁じるよう求めた」として、同区の住宅課は「今後、国や都にも投機目的での転売を抑制する施策を求める」としています。(参考、読売新聞7月記事)

★日本は円安で「海外から見れば2割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミング」

2022年8月18日付の朝日新聞に「ニッポンの不動産、外国人『買い』」「円安で割安感 海外投資家から照会急増」との見出しで記事が掲載されています。この記事のなかで、物件を仲介した不動産会社のコメントで「円安をきっかけに不動産を探す外国人が増えた。円安に乗じた価格をあげて物件を売りに出す人もいる」とし、日本に投資をする外国人客が増えているそうです。

また記事のなかで中国の情報サイトの社長は「円が米ドルに対して2割ほど安くなった。海外から見れば2割引きのバーゲンセールだ。投資にはいいタイミングだ」とし、このサイトを利用する方のなかには「30から40代の中国人が中心で、1千万円台のワンルーム物件を現金で買うケースが多い」としています。

★超低金利政策、円安で日本の不動産物件の買いが促進

国内の不動産リサーチ会社の代表は「海外投資家が重視するのは不動産収益の利回りと借入金利との差で、需要が強い要因は、海外で利上げが進むのに対して、日本銀行が超低金利政策を続けていることが大きい」「同時期に円安が進みやすく、価格を押し上げる一因にもなりうる」と話しています。

★府中市内のマンションも投機目的による転売が増えているのではないか

この記事の中の写真では、オーストラリア人投資家によって購入された、首都圏の中古1棟マンションの写真が掲載されていますが。恐らく府中市内にもこうした中古マンション、あるいは外国人投資家による投機目的の新規マンションなど不動産物件が増えているのでないでしょうか。現在の「独歩安」ともいえる日本の通貨、円安状況が私たちの住む街の「景色」も変えてしまいつつあるような状況を感じさせる記事です。今後、こうした状況が街づくりをめぐり、諸問題が発生するかもしれませんので、対策を求めていきます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

23 7月

府中市 通級指導「(全国で)最多20万人超」一方で中学、高校は利用者が少なく課題も(共同通信)・・府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★通級指導を行っている学校数の割合に自治体間で差がある

共同通信7月16日付ニュースによると、障害がある国公私立の小中高校生で、「通常学級に在籍しながら必要に応じて別室で授業などを受ける『通級指導』を利用したのは2023年度に全体の1.7%に当たる20万3376人となり、過去最多を更新した」と報じています。これは、文部科学省の調査により判明、「これまで最多だった22年度より約5千人増えたが、中高の利用者がまだ少ない状況も浮かんだ」と伝えています。

★通級指導の制度導入から30年、発達障害への理解は進む

同ニュースでは「通級指導は少人数指導が多く、コミュニケーションなどが苦手な子に特性に応じた授業が可能とされる。文科省は通級指導の制度化から約30年が経過する中で、発達障害への理解が進んだことなどが、利用者増につながったと分析している」としています。

また同ニュースではその一方で、「小学生の利用者は16万人を超えたのに対し、中学生は3万人台、高校生は2千人台にとどまった」として、「文科省担当者は『中高では通級指導の意義が浸透していない可能性がある』」として、「通級指導を行っている学校数の割合に自治体間で差があるとして、周知徹底を図る」としています。(参考、共同通信7月16日付)

※障害別の内訳(共同通信記事より)・・・言語障害が4万7069人(23.1%)と最も多く、注意欠陥多動性障害(ADHD)4万4107人(21.7%)、自閉症4万1171人(20.2%)、学習障害(LD)4万396人(19.9%)などが続いた。

★文科省は「インクルーシブ教育」を推進、通級指導の充実化を提言

3年前の記事ですが当時の朝日新聞に、発達障害のある児童生徒らが通常学級で学んでいくための支援策を議論する文科省の有識者会議について、「障害のない子どもと一緒に学ぶインクルーシブ(包容する)教育を進めるため、一部の指導だけを別室で受ける通級指導などを充実化させる提言をまとめた」としています。

★特別支援教育に専門性の高い教員を配置すべきだが・・・

この記事によると「通級指導をうける公立の小中高生は10年前の2.5倍」増え、約13万4000人強とのことで、今後の対応について文科省は「特別支援学級に在籍させる対応ではなく、障害の程度に応じて通常学級に在籍する通級指導を拡充したい考え」とあります。

東京都では全小中学校に「特別支援教室」を設置し、担当教員が巡回指導することとなっています。記事によると「巡回指導する都内のある教員は、1週間に3つの小学校を回っており、『自校通級と違い限られた巡回の時間の接触では日ごろの学級での様子や変化がわかりにくく、担任らと連携する時間も足りないと感じている』」と伝えています。また「最近では特別支援教育の免許や経験がないまま配置される教員も増えている」とのことで、「個々の特性に応じた指導ができていない学校も少なくない」と現場の実態を伝えています。

★「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」の要望事項の実施を求める

府中市も東京都の方針に沿って、ゆうきりょうすべての小中学校に特別支援教室を設置し、インクルーシブ教育を実施していますが、恐らくこの朝日の記事にあるような課題は、多くの学校現場に存在しているのではないでしょうか。現場の教員が不足していることも大きな原因の1つと思われますが、今回の文科省有識者会議の提言をうけて、より積極的かつ児童生徒の特性にあう「通級指導」のあり方を求めたいと思います。また府中市議会では、3年前の市議会において「発達障害児の教育機会の充実を求める陳情」が可決されています。(※注)

私も今後、府中市内の通級指導の実態について調査し、市議会でも取り上げたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう

※注① 特別支援教室の利用に関する実態調査と調査結果の公開を求めます。 ②府中市内の不登校児について、不登校の原因及び発達障害(傾向含 む)の有無や関連性について、実態調査を行い、調査結果の公開を求め ます。 ③ 把握した調査内容に基づき、子供の個性に応じた支援充実と発達障害児の学びの機会を保障すること。

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22 7月

府中市 職員8人が停職 昨年度以降 懲戒処分 計22人が判明・・内部通報を受け、読売新聞が情報開示請求で発覚(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★読売新聞の情報開示請求には、市は期間、理由など黒塗りで回答

7月19日付読売新聞多摩版に、「府中市で2024年度以降、市職員8人が停職の懲戒処分を受けていたことが分かった」との報道がありました。これは読売新聞が市に対し、関連文書の開示請求を行ったところ、ほかに5人が減給、9人が戒告となっており、新たに計22人の懲戒処分が判明した」とのことです。

★「減給処分は公表されるのに、停職処分は公表されないのはおかしい」との内部通報が、新聞社にあった

★議会側も行政側に対して、緊張感をもって臨まなくてはならない

恐らく市当局は「懲戒処分の公表基準の通りに処理した」というのが理屈でしょうが、この記事にもあるように、「減給より重い停職処分は公表されずにいるのはおかしい」というのが、一般的な感覚でしょう。これは市の内規に関することなので、公にされにくい案件と思われます。よって市当局の規律を信頼するしかないのですが、行政当局による、いわゆる「お手盛り」感覚はぬぐえません。

こうした行政側に対して緊張感を持たせるためには、議会側が緊張感をもって行政当局に臨まなくてはならないのですが、この点、私も含めて議会側も行政側への追究が甘い(緩い)点を率直に反省しなくてはなりません。最近では組織の不祥事は自らの自浄作用ではなく、内部告発を通じて明らかになるケースが多く、組織内で隠蔽しても今回のように内部通報で新聞沙汰になることが多々あります。むしろ初めに自ら公表し、対応策を講じるほうが市民からは「潔い」と思われ、好感を持たれるのではないでしょうか。

この点について、議会側も行政当局に緊張感をもって対峙していくことを痛感しています。市民のみなさんには、信頼される府中市行政の構築のために、議員の一人として今後も努力していく決意です。またこの件については、9月の市議会決算委員会で会派としても取り上げる必要があると感じています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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21 7月

府中市 参議院選挙・・祝 国民民主党 牛田まゆ 奥村よしひろ 足立康史の3候補が当選させていただきました(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

参議院選挙が7月20日、投開票され国民民主党の東京選挙区の2人の候補、牛田まゆ、奥村よしひろ の両候補がそろって当選させていただきました。ご支援いただいたみなさんに、心から感謝いたします。本当にありがとうございました。

牛田候補、奥村候補には府中駅前の街宣に入っていただき(国民民主党としては3回、府中に街宣)、市民のみなさんに訴えをさせていただきました。両候補とも国民、有権者に寄り添う姿勢を第一に、候補者が歩んできた人生、経験をベースにした熱い訴えと、具体的な政策が共感を広げたと、私は思っています。国民民主党としては、2名揃って当選させるという方針を貫き、本気で戦ったことが勝因ではないかと感じています。また府中市の投票率では、62.3%と上昇し、東京都全体の平均投票率を上回ったことは、府中市内の有権者における関心の高さを示すものです。

投票結果では、①牛田まゆ候補・・12,798票(市内第2位)、奥村よしひろ候補・・9,875票(市内第6位)、比例区では20,629票(市内第2位)という結果でした。牛田、奥村両候補の得票数と比例区の得票数がほぼ一致する票数となり、2名候補者擁立が成功した結果となりました。

また比例区では私も応援させていただいた、足立康史候補も当選させていただき、府中市では足立候補の個人名で名前を書いた方は258票あり、市内における党内での個人名得票数としては、3番目となりました(全体の比例順位では国民民主党内で5番目で当選)。

私も国民民主党の旗を府中市内に立てて、初めての本格的に取り組む国政選挙となりましたが、微力ながら取り組めたことを感謝しております。今後は府中市において、国民民主党の支援者を増やす活動、また27年4月に予定されている府中市議選においては、必ず複数名の当選を勝ち取ることができるよう、今日から頑張る決意です。市民、有権者の皆様、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

また最後に開票作業に従事された市職員、その関係者の方々についても大変お疲れさまでした。3連休の真ん中の日程で、ご不便をおかけしたと思います。本当にありがとうございました。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

19 7月

府中市 高齢者の住まい・・一人暮らし高齢者の住まい確保に国も自治体も、官民協力して施策の充実を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★政府が過疎地などで暮らす高齢者向けに、シェアハウスを全国に整備する方針

7月12日付、共同通信ネットニュースによると、「政府は、過疎地などで高齢者らが安心して暮らせる住まいを確保するため、低料金で入居できるシェアハウスを全国的に整備する方針」と伝えています。同ニュースによると、今後3年間で100カ所を目指すとして、「介護など地域ケアの提供拠点とも位置付ける」そうです。今後、住まいを失いかねない高齢者への対応が急務となっていただけに、注目されます。

同ニュースによると、「政府が想定するのは、単身高齢者や高齢夫婦らの個室を備えた小規模なシェアハウスで、社会福祉法人やNPO法人などが運営する」ものとして、「規模を抑えた介護施設や障害者グループホームを併設し、元気な居住者は施設の業務を手伝えるほか、必要になった段階で介護も受けられる」施設をめざすとのことです。また建物については、既存の介護施設の転用や一部活用で賄う考えで、「子どもの居場所など、地域住民が集う場としても期待する。整備事業の主体は自治体で、政府は地方創生の交付金で改修費を財政支援する」と伝えています。(参考、共同通信7月12日付)

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』(厚木市居住支援協議会の取り組み)

また昨年12月の読売新聞において、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、65歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大100万円まで補償するサービスで、登録料1万1000円を補助。入居者は月1650円の利用料を負担する」「週2回、電話による安否確認を受けられる。19年度の制度開始以来、これまで43人が補助を受けた」とし、厚木市は23年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。(参考、読売新聞2月15日付より)

★府中市にも居住支援協議会が設立、高齢者の方の住宅相談、支援に応じています

府中市においても、令和2年7月、住まい探しにお困りの高齢者や障害者等の入居を支援するため、 市内の不動産関係団体、建築関係団体、居住支援団体、府中市が連携し、「府中市居住支援協議会」が設立されました。(市のHPより抜粋)

▽居住支援協議会とは

 住宅確保要配慮者(低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを養育している者その他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携し、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者と民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対して情報提供等の支援を行う組織です(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティネット法」第51条に規定)。
居住に関する情報を協議会内で共有し、連携を行い、必要な支援策について協議することで、行政だけでは解決できなかった課題が、地域の団体と行政との協働による取組で解決されることが期待されています。外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。※居住支援協議会についてはこちら(外部サイト)

 

★令和4年4月1日から、相談窓口が市から社会福祉協議会に変わりました・・・住まい探しにお困りの方の相談窓口(住宅セーフティネット住まい相談)

 居住支援協議会が行う支援の一つとして、住まい探しにお困りの住宅確保要配慮者の方々が住まいの確保を円滑に進めていくことができるよう、住まい相談の窓口「住宅セーフティネット住まい相談」を随時行っています。お気軽にご相談ください。(要事前予約)▽相談日時:平日の午前9時から午後5時までの間で、30分程度(原則として土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
▽相談窓口:外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。府中市社会福祉協議会 まちづくり推進係(ふれあい会館2階)(外部サイト)
▽電話042-334-3040詳しい事業案内はこちら

▽不動産事業者協力店・・・住宅確保要配慮者の円滑な住まい探しに向けた府中市居住支援協議会の取り組みにご協力いただいている市内の不動産店は、次のとおりです。賃貸住宅等をお探しの方は直接お問い合わせいただくことも可能です。 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。不動産事業者協力店登録一覧(PDF:92KB)はこちらからもダウンロードできます。

※問合せ・・府中市居住支援協議会事務局(都市整備部住宅課支援係)
府中市寿町1丁目5番地 府中駅北第2庁舎 5階、電話:042-335-4458(直通)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202