ブログアーカイブ - 3ページ目 (850ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 3月

府中市国が消費税を減税した際の府中市財政への影響について・・府中市議会予算委員会質疑から（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会予算委員会で府中市の税収に関する質疑が行われました。①市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について、②国が消費税を減税した際の市財政への影響、③ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響、④国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について質疑がされました（質疑をしたのは、私と同じ会派の杉村康之議員）。

※①「市税収の伸びの要因と名目GDPの伸びによる市民税の増収との関係について」（府中市答弁）

内閣府の月例経済報告や厚労省の毎月勤労統計調査によると、景気や緩やかに回復しており、実際に労働者が受け取る賃金は増加傾向にあるとされ、府中市においても、こうした経済状況を背景に、給与所得や営業所得、株式等の譲渡所得などが増加傾向にあることから、増収を見込んでいる。

また法人市民税については、名目GDPの伸びなどを背景として、企業の売り上げや利益が増加し、企業収益が堅調に推移していることを踏まえ、増収を見込んでいる。これらの結果、市民税全体では前年度当初予算比で５億９９８５万２千円で、２．３％の増加としています。

※②「国が消費税を減税した際の市財政への影響について」（府中市答弁）

現在、国においては飲食料品を対象とした消費税の取り扱いについて検討がされていますが、仮に「飲食料品を消費税の対象としない」措置が実施された場合には、飲食料品に適用されている軽減税率８％に含まれている地方消費税分（１．７６％）についても、減少になることが予想される。地方消費税については、その一部が清算基準に基づき市町村へ交付される仕組みとなっていることから、市に交付される額にも影響がおよぶ可能性があると考えている。しかしながら、制度の具体的な内容や開始時期など不透明な部分も多く、最終的な市財政への影響については、今後の国の制度内容や財政措置を注視していく必要があると考えている。

※③「ガソリン暫定税率の廃止による市財政への影響について」（府中市答弁）

府中市答弁⇒　ガソリン暫定税率とは、揮発油税および地方揮発油税に上乗せして課されてきた特例税率であり、令和７年末をもって廃止されている。これにより地方揮発油税の税率が引き下げられ、その全額が原資となっている地方揮発譲与税については、減収が見込まれるところだが、この減収分については、地方特例交付金で全額補填されることとなっているため、市に与える影響はないものと考えている。なお地方揮発譲与税の減収分にかかる補填額は、約１５００万円となっている。

※④「国が消費税減税を実施した際の具体的な影響額について」（府中市答弁）

府中市の答弁⇒　消費税が減税された際の市への具体的な影響額は、算出が困難である。地方消費税については、国に申告、納付された消費税額のうち地方分が都道府県間で清算された後に、地方消費税交付金として都道府県から市町村へ配分される仕組みとなっている。市町村への配分額については、人口や事業所の従業者数などを基準として算定されており、市町村ごとの消費税収や税率別の内訳などが明確に示されるものではありません。このため、現行の地方消費税の配分方式においては、消費税減税による市への影響額を、個別に算出することは困難である。（以上、市の答弁）

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※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

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12 3月

府中市コミュニティバス（ちゅうバス）の実証実験・・新たにワゴン事業者分３路線の運行補助を予算化（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算案のなかに「コミュニティバス運行事業費」として、府中市の地域公共交通ネットワーク再編計画に基づく路線の再編により、府中市コミュニティバスのバス事業者８路線に加え、新たにワゴン事業者分３路線の運行補助を行うものです。　総事業費・・７８５３万円、（東京都と市の一般財源）

～府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」のワゴン型車両（実証運行）は、主に京王自動車株式会社が担当しており、令和8年4月からは、よつや苑西ルートをつくば観光交通株式会社、新府中街道ルートを三和交通多摩株式会社が運行する予定です。既存の「武蔵台循環」などでワゴン車が使われています。

★ちゅうバスワゴン運行事業者（2026年4月〜予定）

①武蔵台循環: 京王自動車株式会社

②新府中街道ルート: 三和交通多摩株式会社

③よつや苑西ルート: つくば観光交通株式会社

ちゅうバス実証運行路線図

なお、通常車両の「ちゅうバス」は京王バス株式会社が運行しています。

２，再編後の路線図および再編計画について

以下のホームページをご覧ください。⇒府中市地域公共交通ネットワーク再編計画

※問い合わせ先・・府中市都市整備部計画課　交通企画担当・・042-335-4325

tosikei03@city.fuchu.tokyo.jp

★ちゅうバスの実証運行計画は、北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリアで新たにワゴン事業者３路線

各地でコミュニティバスなどの実証実験が進んでいますが、府中市においてもコミュニティバス「ちゅうバス」について、一部運行ルートでワゴン車による実証運行が行われることなりました。区間は北山エリア、武蔵台エリア、四谷エリアで、乗客は９人までを計画しています。理由については「ちゅうバスが減便、変更される区間ルートについては、乗車率が低いこと、また民間バスの路線運行がある」というのが主な理由です。市は９月議会の補正予算で５６００万円の予算を計上していまう。

～昨今の運転手の不足などの影響もあるかと思いますが、私は今後、運転手がいない自動運転についても検討するべきだと考えています。今回、実証運行がされる市内北西部地域は、とくに高齢化率も高い地域なので、ワゴン車タイプになることで、乗車人数が減ります。もし自動運転バスになれば、人件費がかからないので、従来のバスのタイプを使用しても、経費を下げることができます。府中市においても、ぜひ自動運転バスの導入にむけて、積極的な方針を期待しています。（ゆうきりょう）

★多摩市が東京都と連携し自動運転バスを実証実験、有料による予約制で実施

２４年１１月の読売新聞多摩版に多摩市が、東京都と連携して自動運転バスの実証実験を行うとの記事があります。記事では「市によると、自動運転バスが走るのは、多摩センター駅から青木葉公園を経由し、京王多摩車庫前までの約３．５キロのル―ト」で「１５，２１、２２の土日の４日間で各日とも午前から夕方にかけて７往復する」とし、「運転手同乗型の小型バスを運行し、運転手の手動介入が必要になる際の要因把握や、自動運転バスが社会的に受け入れられていくための課題などを検証する」とのことです。

ちなみに多摩市は２０１９年にも自動運転バスの実験が行われ、前回は無料だったが、今回は通常のバス料金と同額にして、完全予約制で実施とのことです。また記事によると多摩地域では、来年２月に瑞穂町での小型バスによる実証実験を行うとのことです。

★東京の自治体ではデマンド交通の実証運行がスタート

また以前の読売新聞多摩版に利用者の事前予約に基づいて、運行やルート、ダイヤが決まる「デマンド交通」の導入にむけた動きが広がっていることを伝えています。すでに大田区、世田谷区、多摩ではあきる野市が実証運行をスタート、東京都も自治体に補助制度を設けてデマンド交通の導入を促進しているそうです。ぜひ府中市においても、こうした施策について実施することを要望したいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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11 3月

府中市ヤングケアラー支援事業に予算を１６６９万円計上、実態調査、相談支援業務、居場所づくり事業など実施へ（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算案のなかに、ヤングケアラー支援事業費が計上されています。中身は令和５年度から７年度にかけて、モデル事業として実施していたヤングケアラー支援事業について、引継ぎ実態調査や相談支援業務、居場所づくり事業などを実施するものとしています。予算額は１６６９万円（財源は国、都からの補助金と市の一般財源）。

★府中市がヤングケアラー支援のために、１万７４０１人から調査、７８５４人から回答（２０２５年１月）

昨年１月の朝日新聞多摩版に府中市による初のヤングケアラー実態調査の結果に関する記事があります。記事では①府中市内にはヤングケアラーは４２６人いる、②勉強や自分の時間がないなど、生活への影響がある、③学校の教員らのヤングケアラーへの理解が十分ではない、④今後、市はヤングケアラーのサポートブックを作成するなどの対策を講じるとあります。

記事によると今回の調査は２３人に日本財団の助成をうけて実施、小５と小６，中学、高校世代の合計１万７４０１人からオンライン調査し、７８５４人から回答を得たそうで「世話をしている家族がいる」と答えたのは８０９人（１０．３％）、「うち家族の世話を週３日以上、または週２日以下だが１日３時間以上している」のが４２６人（５．４％）とあります。また「支援が急がれる」とした子どもは１３１人（１．７％）だそうです。

記事では「世話をしている家族がいると回答した８０９人のうち、『平日の１日の７時間以上世話をしている』と答えた小学生７．８％、中学生７．６％、高校生世代は１５％だった」。また「世話をしている対象は、『きょうだい』（小学生４８．４％、中学生４２．９％、高校生３５％）、『母親』が（同３４．８％、２４．３％、２５％）」。

世話の内容では「食事の準備や洗濯などの家事」（同４３．９％、４３．２％、６０％）、「きょうだいの世話や保育所などの送迎」（同２８．３％、２６．２％、２５％）だったとのことです。自由記述の欄には「市として家事を代行する人を派遣してほしい」「金銭的な援助や市の職員による定期的な訪問をしてほしい」「家族を不安にさせてしまうと思うと窓口には行きたくない。学校でスクールカウンセラーのような機会を与えてほしい」などの声があったそうです。

★ヤングケアラーと思われる児童、生徒への影響は大きい

一方で「小中学校教員や行政、介護、福祉などの子ども支援団体などの職員ら２４４７人にもヤングケアラーについて聞いたところ、回答者の１割が『言葉やその概念が知らない』「言葉は聞いたことがあるが、具体的にしらない」と回答」「ヤングケアラーと思われる子どもと関わったことが、と答えた人のうち、「学校や行事、イベントを休みがち」「学力の低下」「精神的な不安定さ」などの影響を受けていると回答した人は８割以上になったとあります。（参考記事、朝日新聞１月１７日付より）

～今回の結果をうけて、高野市長も支援体制について考えていくと記事にあります。生活環境によって健全に発育すべき小中高校の時代に、ヤングケアラーという状況がその後の人生に大きな影響と、発達の阻害、勉強ができなくなるなどの事態は、早急に改善しなければなりません。国や都の制度の拡充とあわせて自治体も支援制度の構築のために、施策の実施を求めていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市がヤングケアラー支援サポートブックを発行

府中市では、日本財団と協定を締結し実施するヤングケアラー支援自治体モデル事業の中で、一般社団法人ケアラーワークスと協働して「府中市ヤングケアラーサポートブック」を作成しました。
ヤングケアラーサポートブックは、ヤングケアラーの基本的な考え方、府中市における支援体制（気づきから支援の実施までの流れ）、社会資源、当事者や地域支援者によるコラム、支援事例などを掲載しており、府中市のヤングケアラー支援が分かりやすく理解できるものになっています。支援の流れや相談窓口なども分かりますので、ヤングケアラーと思われる子どもに気づいた時などは、ぜひヤングケアラーサポートブックをご活用ください。（市のHPより）

※府中市ヤングケアラーサポートブック⇒　府中市ヤングケアラーサポートブック　全体版（PDF：14,024KB）

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10 3月

府中市指定疾病者福祉手当（難病手当）の増額を求めて予算委員会で質疑要望（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

昨日の府中市議会予算特別委員会で、市の指定疾病者福祉手当（いわゆる難病手当）について、私が所属する会派、自由クラブの杉村康之議員がその増額を求めて質疑をされました。

★質問⇒現在、市の難病手当を受給されている方は何人いるか。また同手当は現在５５００円ですが、以前は８５００円だったと伺いましたが、手当が減額になった時期と理由について伺います。

★市の答弁⇒　手当受給者は１３１８人、手当の額については、平成２７年（２０１５年）に改定した。理由として、難病指定の数が増えたこともあり、同制度の持続可能性を高めることがあった。

★質問⇒府中市の難病手当の額は近隣他市と比較して低いのが現状だ。今後、引き上げる考えは。

★市の答弁⇒現時点では未定だが、今後検討したい。

～難病手当が改定された時期は、府中市の財政収入の見通しが厳しい時期であり、行革が徹底された時期でもありました。また経済情勢ではデフレでもあり、改定（引き下げ）に一定の合理的理由もありました。しかしながら今日、インフレ化であり市税収入も好調で予算規模も過去最大となっていることから、同手当についても引き上げるべき時ではないでしょうか。難病指定された方については、生活維持に必要な手当でもあり、引き上げを検討する時期だと思います。（ゆうきりょう）

★先日、市民の方から匿名で府中市の難病者手当の件で、ご意見ご要望いただきましたので、以下紹介させていただきます。

～府中市の難病手当についてです。現在、府中市の指定疾病者福祉手当は、毎月5,500円ですが、近隣の市と額の格差を感じることがあります。調布市では7,200円、小金井市では7,000円、武蔵野市では12,000円と大きく異なります。また、府中市の難病手当は以前8,500円から引き下げられています。府中市は日本の中でも有数の裕福な市と存じています。どうにかこの現状を変えて頂けないでしょうか。（市民の方からのご意見）

～多摩地域の主な自治体における、難病者手当について調べたところ、下記の金額です。～

武蔵野市・・難病者手当　１２０００円

羽村市・・難病患者福祉手当　７５００円

小金井市・・難病者福祉手当　７０００円

立川市・・難病手当　６０００円

三鷹市・・心身障害者福祉手当（難病含む）　６０００円

青梅市・・心身障害者福祉手当（難病含む）　６０００円

国分寺市・・特殊疾病者福祉手当　６０００円

調布市・・特殊疾病患者福祉手当　７２００円

東久留米市・・難病者福祉手当　５０００円

八王子市・・特定疾病患者福祉手当　４０００円

～府中市も以前は８５００円だったそうです。推察ですが恐らく行政改革の一環で金額が変更されたと思われます。私は行革自体は賛成の立場ですが、社会経済情勢との関係で、必要な福祉手当には増額をするべきとも思っています。確かに多摩地域の自治体でナンバー２の財政力を誇る府中市が、小金井市や国分寺市などと比較して少ないのは、腑に落ちないものを感じます。この点について、ぜひ今度の予算特別委員会でも、手当が減額された経過と他市の手当額との差についてなど、質疑要望したいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

★府中市指定疾病者福祉手当の対象

①東京都難病医療費助成制度の医療券または特定医療費受給者証をお持ちの方。

②制限・・・心身障害者（児じ）福祉手当および児童育成手当の障害手当を受けている方、20歳以上は本人、20歳未満は本人と保護者の所得が一定額を超える方かた、施設に入所している方、65歳以上ではじめて医療券または特定医療費受給者証を交付された方は対象となりません。

③内容・・・手当月額5,500円を2月・5月・8月・11月にそれぞれ前月までの3か月分を本人名義の口座に振り込みます。なお、平成27年8月1日（平成27年11月振り込み分）より手当月額が変更となりました。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

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09 3月

府中市府中第六中学と第九中学で、不登校生徒をもつ保護者会が開催へ（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、私が取り上げた質疑（府中市の小中学校の自閉症・情緒障害特別支援学級創設を求める）をうけて、保護者の方からご感想、ご要望をいただきましたので、以下、匿名で紹介させていただきます。

★一番孤立を深めるのは、小学校低学年から不登校になる保護者

特別支援教育に関して府中市でも、かなり進んでまいりました。特別支援教育の講演会も今年度予算ができたようで、直近では星山先生の地域講座があります。また以前、ゆうき議員に不登校の保護者会について、府中市議会で取り上げていただきました効果で、府中第六中学と第九中学校で不登校の保護者会が開催されたことをメンバーや地域の方から伺いました。

しかし、一番孤立を深めるのは、小学校低学年から不登校になる保護者です。1、2年生から不登校になる児童数は全体としても少なく、同じ学年や他学年はもっと繋がりにくいですし、不登校の保護者と関われるケースはきわめて困難であり、教育センターやSSW等とすぐに関わるところまでたどり着けないことも多いです。私の娘の小学校でも前の校長先生にも意見は伝えましたが、小学校では開催されないまま今に至ります。

学校生活が始まったばかりで、周りのお子さんとの違いに保護者が絶望感を感じやすく、また「ひばり」の利用申請前に不登校が先行し、「ひばり」が利用できなかったり、公的支援につながることも躊躇（ちゅうちょ）したり、情報不足から時間がかかることが多いため、中学校よりも小学校で開始されてほしいと思います。

★フリースクールに通えるのはわずかな人数の児童

以前の府中市議会でのゆうき議員の質疑のなかで、不登校のフリースクール利用者が小学校25名、中学校25名を足して、不登校者数全体が800名と推定して百分率を私独自に計算すると約6.3%程度です。府中市の不登校全体の約6.3%しかフリースクールに通っていないこともわかりました。このとこからも、公的支援に充分につながれていない児童のほうが多いことも推測できます。（保護者の方からのご要望より）

～昨年の府中市議会第１回定例会の一般質問で、不登校児童、生徒のお子さんをもつ保護者の方がたへの支援策について質疑要望しました。

①ゆうきりょう質問　⇒　不登校のお子さんを持つ、保護者どうしが横の連携ができる組織づくりへの支援を教育委員会に要望、提案したい。

①教育委員会答弁　⇒　既に、一部の学校では、子どもが不登校の状況にあることについての悩みや不安を抱える保護者を支援するなどの取組も行われていることから、これらの学校の取組の成果について、市立小・中学校に周知、啓発を図ってまいります。また、来年度から開設する学びの多様化学校「かがやき」では、子ども発達支援センター「はばたき」や、子育て世代包括支援センター「みらい」等との関係機関等と連携して、生徒だけでなく、保護者を含めた支援を行ってまいります。

②ゆうきりょう質問⇒　「不登校の児童、生徒さんをもつ保護者の会の集い」（令和６年度に世田谷区で、ほぼ毎月、場所を変えて実施している例がある）のような保護者どうしの情報交換の場や、お互いが考えや体験などを共有できる場の提供を要望、提案をしますが考えは。

②教育委員会の答弁　⇒　不登校児童・生徒の状況は、多様であり、これまでは個別の対応を中心に行ってきております。また、同様に、不登校児童・生徒の保護者が抱える不安や悩みも、子どもの状況により異なり、相談についても個別に行うことが有効であるケースが多い実態があります。

しかしながら、不登校児童・生徒の保護者が同じ不安や悩みを抱える方々と情報交換したり、気持ちを共有したりすることで、少しでも不安感を解消する機会となるならば、こうした機会を提案することは有意義であると認識しています。こうした場の提供を、自治体が主導して行うことが適切であるかどうかも含め、他自治体の動向を注視してまいります。

★ゆうきりょうの主張要望　⇒　神奈川県の海老名市の教育委員会では、「子育て支援チーム」を新たに設置し、学校などと連携して、不登校児童のお子さんをもつ、保護者や家庭への支援を強化するそうです。また朝日新聞２月３日付記事では、不登校の親の孤立を防ぐにはとの見出しで特集記事があり、そのなかで福岡県東福津市内の公立中学校で、不登校生徒さんの保護者が集まる場をつくり、スクールソーシャルワーカーを囲んで、月１回の懇談会を開催し、学校側も援助しているそうです。不登校の問題は児童、生徒の問題と同時にその保護者の人生にも大きな影響を与える問題です。この不登校の問題を児童、生徒と同時に保護者の方がたの存在も同列に考えて、ぜひ施策を推進されることを期待します。（府中市議　国民民主党、ゆうきりょう）

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