01 4月

府中市では児童、生徒の不登校対策として「不登校特例校」の設置を含む総合的な対策を推進します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では児童、生徒の学びの機会を保障するための支援策の充実について検討しています。第1回市議会定例会において高野市長の市政運営方針のなかにも「(不登校児童、生徒に対する)相談体制を拡充するとともに、関係機関とも連携しながら、きめ細かい支援を実施します。不登校対策では、不登校特例校の設置を含む対策を総合的に推進します」(広報ふちゅう、4月1日号より)との説明もありました。

現在、府中市内の児童、生徒の不登校の人数は300人を超える人数とのことです。これは武蔵台小学校1校の児童数(270人強)を超える人数になります。私もこの数字を聞いたときは、少し驚きましたがそれが実態なわけです。

★3年後(令和7年度)に、新しい教育センターの竣工とあわせて設置を予定

府中市の教育部からは以前、市議会において「不登校特例の設置にむけて検討をすすめている」という報告がありました。「不登校児童、生徒を対象とする特別に編成された教育課程にもとづく教育を行う学校(不登校特例校)の設置について、検討を進めてきた」とし、場所については市立教育センター内に特例校を設置するとしています。なお市立教育センターについては現在の施設が老朽化していることから、新しい教育センターに設置するとしています。ちなみに新教育センターの設置予定地は「清水が丘1-3」(東府中駅南口の近く)とのことです。

★今後の予定・・3年後の令和7年度に設置へむけての進行予定

●令和4年度・・新教育センターの基本設計と実施設計の完了、不登校特例校の運営形態の検討

●令和5年度・・新教育センターの改修工事着工、不登校特例校の運営形態の決定、

●令和6年度・・新教育センターの改修工事の竣工など

●令和7年度・・供用開始の予定です。

他の自治体においても増加する不登校児童、生徒への対応策として「不登校特例校」を設置する市も増えていますが、府中市も具体的な対策に乗り出すことになりました。教育を受ける権利が日本国憲法において保障されている児童、生徒さんたちが、「不登校」というかたちで学ぶ機会を失うことは元来、あってはならないことです。ぜひ議会においても保護者の方々からの要望なども伺い、取り上げてみたいと考えています。

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31 3月

府中市の基地跡地留保地 活用計画の大幅な見直しへ・・国の経済状況があたえる地域経済への影響、動向も見据えた計画案を(その2)

★大規模民間商業施設の計画はまず見直しをすべきでは

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中基地跡地活用計画について、日経(3月29日付)の記事では「『コロナ禍において、インターネットでモノを買う風潮も強まる中、競合が激化する』(高野市長)との懸念がある。地元経済界にも『跡地周辺の消費で完結する程度の規模の商業施設でいいのではないか』(むさし府中商工会議所)との指摘がある」とのことです。この点私も同意見であり、同跡地に計画している大規模民間商業施設については、大幅な計画見直しをすべきと考えます。

★企業の経営動向に左右されてきた社会人スポーツクラブチームの歴史

また「ラグビー2チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」(日経記事)ことについてですが、私も大型スタジアム建設に「先に反対ありき」という考えではありません。ただしそのリスクも慎重に検討するべきと考えています。企業は「経営上必要ない」と判断すればスポーツチームを簡単に廃部や休部にしてしまうことはこれまでも多々ありました。市内にある社会人ラグビーチームについては、東芝の経営動向など不安要素があることも懸念材料の1つです。

★公共施設の維持管理費が「予算の硬直化」の原因とさせないために・・40年前と違う国力の実態も見据えて

府中市には他市にない素晴らしい公共関係施設が多々ありますが、さらに大型スタジアム建設となると、今ある公共施設の維持管理費の上にさらに重くのしかかり、「予算の硬直化」(公共施設の維持管理などに占める予算割合が高まり固定化し、他への予算配分が限定され、弾力性が失われる)も懸念されます。

前提条件として、わが国が40年前のように人口が増え、経済も順調に成長し、税収も増加となる社会が展望できる情勢であればいいのですが、今日の日本は人口減少、高齢化、税収減、格差社会、産業競争力低下など国力全体が減退し、今後も厳しい情勢です。こうした将来を見据えたうえで、基地跡地の活用計画は慎重に検討していくべきと、私は思っています。

ちなみにこの日経ニュースによると、「利用計画取りまとめ時は10年後の2030年ごろをメドに、跡地の整備を進めるのが目標だったが、高野市長は『2~3年遅れても構わない。22年度に整備を進める本部組織を市に設けて、計画見直しを進めたい』としている」とあります。時間はまだあるだけに、最低50年先は見据えた計画案の検討を求めたいと思います。

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30 3月

府中市の基地跡地留保地 活用計画の大幅な見直しへ・・計画見直しについては将来の財政負担も踏まえて慎重な検討を(その1)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市内にある米軍府中基地跡地(約15ヘクタール、浅間町)の利用について、その計画の大幅な見直しに向け府中市が検討していることは、この間報道されてきました。この件で日経ネットニュース(3月29日付)では以下のように報じています。

★浅間町の府中基地跡地利用計画は、大幅に見直し方向へ

同ニュースでは「(計画には)通信施設は残る前提で、商業施設は大型ショッピングセンター(SC)の出店、運動施設は老朽化した総合体育館の移設が柱」であったとして、「高野市長は『通信施設部分を含む土地の一括利用が可能になった以上、計画は見直すべきだ。市民や議会とも協議を進めていきたい』と強調」と伝ええています。また記事では運動施設の動向について注目し、「府中市はラグビー2チームを抱え、大型スタジアム建設の待望論がある」「『陸上の公式大会が開ける400メートルトラックを備えた競技場の設置を求める声も多い』(高野市長)など、広大な用地をスポーツ振興に生かすべきだとの意見は根強い」と報じています。

★90年代初頭に建設した公共施設の費用もかさみ

恐らく大型スタジアム建設については、ニュースなかで市の担当者も指摘していますが、資金面で府中市単独では困難と思われます。そこで心配なことは、将来にわたるその維持管理、修繕費用についてです。例えば現在も府中市には90年代初頭に建設した芸術の森劇場、美術館、生涯学習センターなどがあり、開設から30年をむかえた今日、今後はその維持管理と修繕費が大きくかかってきます。さらに今後、大型スタジアムの建設となると、長期にわたりそうした費用が当然かかるわけです。

★大型スタジアムを建設するなら、今ある既存の公共関係施設の民間売却、統廃合も視野にいれるべき

ここで考えざるえないのは、一方でわが国の国力、経済力はこの30年にわたり衰退し人口も高齢化の一途。私が70歳になる18年後には日本の人口の約3分の1が65歳以上の年齢構成になるそうです。当然住民の所得も減少、市に対する税収にも大きな影響を与えるでしょう。さらに「円の実力50年ぶり低さ 実質実効値、円安進み購買力低下」(日経新聞2月17日付)など、円の価値だけで言えば、もはや「経済大国」とは呼べない国力になっています。こうした経済の環境下で、大規模な公共運動施設の維持管理費がかかってくるわけです。もし同跡地に大型スタジアムを建設するのであれば、既存の市の公共関係施設については「スクラップ&ビルド」(民間売却、統廃合など)も視野にいれることを検討するべきではないでしょうか。(次回へ続く)

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30 3月

FM府中 ラジオフチューズ 「府中市議会議員 ゆうきりょうの 市民の風」令和4年3月29日放送・・府中市の学校教育にかかわる話題について

ラジオフチューズ(FM府中 87.4MH)ゆうきりょうのラジオパーソナリティ番組「ゆうきりょうの 市民の風」、毎週火曜日 22時45分~6分間放送中、 毎週日曜日も再放送

29 3月

府中市の在宅障碍者(児)の介護者がコロナ感染したら・・・府中市が緊急一時保護事業の予算計上(府中市令和4年度予算のポイント⑨)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市の令和4年度予算において、「在宅障碍者(児)緊急一時保護事業費」として、106万円を計上しています。内容は重度心身障碍者等を介護している介護者などが新型コロナウイルスに感染、または濃厚接触者となり介護ができなくなった場合に、市がヘルパーを派遣する事業です。

この点で私は府中市への新年度予算要望書のなかで「府中市でも介護が必要なお年寄りや、障害をもつ人の家族が新型コロナに感染して介護ができなった際、短期的に預かる『ショートステイ』ができるよう、検討してください」と要望していました。この要望は複数の市民の方から寄せられており、大変切実なものです。

これに対する市の回答は「令和2年度末より、在宅で障害者を介護する家族などが新型コロナに感染にり患した場合、支援に入る居宅介護事業所の調整、要介護障害者が緊急一時的に利用できる、宿泊施設の確保など、受け入れ体制を整備しています」という回答でした。

府中市ではこうした施策にさらに、上記のようなヘルパー派遣事業も新年度から実施することになりました。コロナ感染拡大はまだ数年続くものと思われるだけに、今後も支援サービスの拡充など求めていきます。

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