ブログアーカイブ - 4ページ目 (815ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

18 10月

府中市不登校児童、生徒への支援策・・民間団体とも連携協力して不登校の子どもが学びやすい環境整備を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今朝の東京新聞多摩版に、不登校の子どもを支援する日本財団とNPO法人カリタバによる、新たな実証事業である「不登校政策ラボ」に、国分寺市が参加するとの記事があります。

★フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える（国分寺市）

記事では「不登校政策ラボは、カリタバとの間で協働で実施する事業で、１０月からスタート。国分寺市、青森県の三沢市、広島県の三次市、鹿児島県の大崎町とが参加自治体」とのことです。「各自治体はそれぞれの課題に応じた取り組みを進める方針で、他の３市町と比べて人口規模の多い国分寺市の子ども１人１人がどんな状況にあり、どんな要望があるのかを情報集約し、ニーズに応じた支援につなげる」として、「フリースクールとの連携も強化し、不登校の子どもたちがより学びやすい環境を整える」としています。

また同記事によると、「カタリバはスタッフ派遣などで各自治体の取り組みをサポートし、日本財団などが必要に応じて分析や、研究を行い、より効果的な支援方法を探る」そうです。記事のなかで国分寺市の担当者は「不登校の子どもたちは一人ひとり違う事情を抱えている。第三者の視点を入れ、他の自治体の事例からも学ぶことで、新しい方策につなげたい」と語っています。（参考、東京新聞多摩版１０月１８日付）

～この国分寺市による民間団体との連携、協力による不登校児童、生徒への支援策については、私もこれまで課題認識があり、ぜひ成功した事例になってほしいものです。府中市も不登校特例校やサポートルームの設置など、様々な不登校対策を行っていますが、こうした民間事業者との連携協力についても、新たな施策に踏み出していいのではないかと感じています。ぜひ一度、議会でも取り上げたいと思います。（ゆうきりょう）

★学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映・・文科省は「意義が大きい」と認める通知しているが、現場では周知していない

２４年８月２５日付の読売新聞ネットニュースによると、文部科学省は、不登校の小中学生が自宅やフリースクールなどで取り組んだ学習成果が学校の成績に反映できることを周知するため、省令を改正する方針を決めたと報じています。　※読売新聞【図表】一目でわかる…不登校の小中高生、このように推移している

　その条件として、「自治体が運営する教育支援センターや民間のフリースクールといった学校と連携している施設で学んでいることなど」としています。記事にもありますが、学校の外で学ぶ児童生徒の成績反映について、文科省は２０１９年に「意義が大きい」と認める通知していますが、一方で「学校現場の認知度には差があり、省令の学校教育法施行規則に明記することで定着を図る」というのが今回の方針だそうです。

また同記事では「教育支援センターやフリースクールは不登校の児童生徒の居場所の一つとなっている。学校のオンライン授業を同時進行で受けられたり、施設独自の授業や個別指導が行われたりしており、学校側が学習状況を定期的、継続的に把握できる」としています。ちなみに文科省は、「中央教育審議会の議論を経て、今夏にも施行規則を改正する」とのことです。

～この間、不登校のお子さんをもつ保護者の方から、フリースクールに通わせているという話を伺います。幼少期においては、人とのコミュニケーション能力を育むことが重要ではないでしょうか。その意味でも、府中市においても、フリースクールとの連携やフリースクールにお子さんを通わせている世帯への支援補助など、ぜひ求めたいと思っています。（ゆうきりょう）

★東京都が２４年度予算から１２億円を計上、１５００人を対象にフリースクール支援補助を開始

２３年９月の朝日新聞に、東京都が小中学生の不登校支援として、フリースクールの利用料について最大２万円の助成をする方針を決めたとあります。記事によると「都は新年度予算案に１２億円を計上、対象は約１５００人を見込む」「フリースクールの団体や利用者向け支援は茨城県、札幌市などで例はあるが、都の取り組みは対象人数や事業総額の規模が大きい」とのことです。

この記事にもありますが都内の公立小中学校の不登校児童生徒数は過去最多の計２万６９１２人を記録、フリースクールの授業料は月額平均約４万５千円との調査結果があるとのことです。

～府中市内は現在、フリースクールが数校ありますが、不登校児童、生徒が増え続けている今日、さらに増えると思われます。その意味で東京都の施策は意義あるものです。また府中市内の不登校児童生徒数は過去最高の５００人を超える数を記録、その居場所づくりが課題になっています。市の現状の施策、放課後児童クラブ、市内文化センターにある児童館などの施設だけでは、そのニーズを満たすことはできません。ぜひ官民協働、市民協働による不登校児童対策を求めたいものです。（ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

17 10月

府中市市民協働の理念と町会、自治会との関係はどうあるべきか・・町会は行政の「下請け機関」ではない　（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★市からの空き家実態調査を、町会が拒否（富山市）

先日のインターネットのFNNプライムオンラインニュースで、人口減少や社会構造の変化を背景に、担い手不足が深刻化している町内会と、その一方で自治体行政から下請け的な任務を「負わされている」町内会、自治会とのあり方について報じています。

その例として、富山県内にある大沢野地区自治振興会の会長が、富山市役所から実態調査の依頼を受けた件で、空き家実態把握調査への協力を断った様子を伝えています。同ニュースによると「この調査は5年ごとに実施され、今回で3回目。各町内の空き家を調べ、今月末までの回答が求められていた。市の居住政策課担当者は『町内会からの情報、近隣の方が一番空き家の状況を知っている。そういった情報をいただくことが我々にとって非常に重要』」と説明したが、同会の会長は「町内会の仕事量の多さを問題視し、改革の一環として調査を断る選択をした」とのことです。

★市からの町会への依頼が、年間500件—町内会を圧迫する行政からの依頼・・特に負担感が大きい「人探し」と調査業務

富山市議会でも、行政からの依頼が町内会の負担になっている問題について議論があり、市からの依頼は年間500件程度に上るとのことです。町内会への依頼で特に負担が大きいのは、民生委員・児童委員や少年補導委員、保健推進員といった各種委員の推薦や、国勢調査員の選出、自主防災組織の結成や防災訓練の実施、「はたちの集い」の開催、そして今回の空き家実態把握調査などだ。これに加え、県や各種団体からの清掃活動や募金、子どもの見守りなどの依頼も寄せられる。町内会費の収集からごみステーションの管理、親睦行事まで、通常の町内会運営に加えて多くの行政からの依頼に応えている状況だ。

★「町内会は行政の下請けではない」—法的にも明確な位置づけ

同ニュースでは、「法律では町内会を行政組織の一部と解釈してはならないと規定されており、町内会は行政の下請けではない」として、「そのため、富山市の空き家調査の文書にも『依頼』と明記され、指示や命令ではなく『お願い』という位置づけになっている」そうです。同会の上会長は「本当に町内会でやるべき仕事なのか考えた。町内会を行政の下請けみたいに思っているんじゃないか」と主張、「富山市は市議会で、すべての部局からの町内会への依頼事項を見直す方針を示した」そうです。このニュースでも解説していますが、少子高齢化や社会構造の変化により、従来と同じ依頼でも町内会の負担は増しており、負担増が役員のなり手不足や、「自治会、町内会離れ」を加速させる悪循環を生み出しています。（参考、FNNニュースオンライン、１０月１０日付）

★市民協働の基本としての自治会、町会のあり方と活性化を

私は以前、府中市が掲げる市民協働の方針と自治会、町会組織のあり方についての質疑を行い、市も自治会への支援策を要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　市として、市民協働における自治会、町会の位置づけについての考えを伺います。

◎府中市の答弁⇒市では「府中市市民協働の推進に関する基本方針」において、自治会などは地域社会において、近隣住民間の親睦を深め、様々な問題に対処するなど、地域づくり、まちづくりに寄与しており、協働のパートナーとして欠かせない存在であると位置づけています。近年では、防災、防犯、地域福祉、ごみの減量化などに関する地域課題が増えていることから、自治会などの協働では、これらの課題に対して、地域住民の声を反映し、地域住民と一緒になって解決に取り組むことが可能であり、その地域課題を市民同士が助け合い解決していくなど、市民にほる自治の充実に向けた基礎的な役割をになっていただいています。

～自治会、町会は地域社会の基礎ともいえる存在であり、府中市がかかげる市民協働の対象として、最も必要な存在です。私も行政からの公助だけで成り立つ社会ではないと思っているので、行政と市民、自治会、町会が協力しあって、地域社会を支えるのは当然という認識です。同時にそうした関係を築くためには、行政に対する市民からの信頼が大前提でもあり、少子高齢社会により、町会役員の高齢化と現役世代が町会、自治会に加入しなくなっている傾向について、お互いに考えなくてはなりません。

府中市は首都圏の自治体でもあり、富山市とは中身が違いますが、町会と市民、住民をつなぐ柱として、防災、震災時における関わり方ではないかと感じています。

★武蔵野市では一部を除き、町内会が存在せず、地域にあるコミュニティーセンターでの活動を、行政が奨励

東京では武蔵野市が、「一部を除き市内にある町内会は存在しない」とし、「各地に『コミュニティーセンター』があり、住民有志で自発的に運営。お祭りなど様々なイベントを実施している」とし、「市は財政支援はしますが、運営に口出しをない」そうです。この記事のなかで山梨総合研究所の渡辺研究員は「ＳＮＳの普及であえて近所の人と付き合わなくても、気軽に人とつながれる時代だ。負担の大きい町内会での活動に意義を見出せない人は増えており、運営が行き詰まる事例が増えてくる」と分析。住民同士が助け合える地域にするために「ＮＰＯやボランティア団体との連携など、様々な可能性を模索することが必要」と話されています。（参考、読売新聞８月１５日付）

～例えばですが、こうした武蔵野市のようなケースも今後、参考にすべきではないかと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか。（府中市議　ゆうきりょう）

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16 10月

府中市が個人住宅向け防犯機器等購入助成事業を実施します・・１１月４日から申請開始（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市内では、今、いわゆる「闇バイト」が関係すると思われる強盗事件等が発生し、体感治安が悪化しております。そこで府中市では、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用し、侵入盗被害防止に有用な防犯機器等の導入により防犯対策を強化すること、防犯意識の醸成と向上を図ることを目的とし、新たな助成事業を開始します。（市のHPから抜粋）⇒　府中市防犯機器等導入助成事業（PDF：552KB）

１，申請期間・・令和7年11月4日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで
（注）期間内であっても、 予算上限に達したら受付終了となりますのであらかじめご了承ください。

２，助成対象者

（1）助成金の申請日において、府中市内に住所を有しておりその住所に居住している方
（2） 令和7年4月1日（火曜日）以降に防犯機器等の購入又は購入及び設置工事を行った方
（3）転売・譲渡を目的としていない方
（4）同事業の助成金の交付を受けていない方

(注)住宅に居住していない管理者、管理組合等は対象外です。
(注)店舗、事務所又は事業所等への設置した場合は対象外です。

３，助成対象経費

以下の対象品目（10種）の購入費又は購入費及び設置工事費
防犯機器等名称	購入費	設置工事費	要件等
防犯カメラ	〇	〇	犯罪の防止を目的として、訪問者の姿を確認・録画できる機能の付いたカメラ（侵入盗対策として、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものに限るため、見守りカメラは対象外） (注)購入に合わせて、必要最小限の範囲内において購入した記録用メディア（関連機器等）も対象
防犯性能の高い錠・補助錠	〇	〇	防犯性能の高い錠：不正開錠を困難にする構造や技術的な工夫を施した錠 (注)賃貸住宅等における入居時の鍵穴交換は対象外補助錠：主錠に加えて追加で取り付ける錠
サムターンカバー・ロックカバー	〇	×	ドアの内側にあるサムターン（錠）を覆い、不正な開錠を防止するためのカバー
防犯フィルム	〇	〇	窓ガラスに貼り付けることで、ガラスの強度を高め、侵入者によるガラス破りを防ぐためのフィルム (注)インテリアや目隠し、遮熱・断熱やUVカット、災害時の飛散防止（防災フィルム）目的は対象外
センサーアラーム	〇	×	主に赤外線や熱、光、振動、磁力等を感知し、自動で警告音が鳴る装置
センサー付きライト	〇	〇	動くものや熱などを感知する自動的に点灯する照明器具 (注)屋内に設置する「センサー付きライト」は対象外
ダミーカメラ	〇	〇	防犯カメラの見た目を模した偽物のカメラ
カメラ付きインターホン	〇	〇	訪問者の姿を映像で確認・録画をすることができる機能の付いたインターホン (注)購入に合わせて、必要最低限の範囲内において購入した記録用メディア（関連機器等）も対象
面格子	〇	〇	窓の外側または内側に侵入の防止を目的として取り付ける格子
防犯砂利	〇	×	踏むと大きな音が鳴るように加工された砂利

(注)設置工事費は、設置工事を事業として行う専門業者による設置に限る。

注意事項【購入前に必ずご確認ください】

①カメラ機能がついているものを設置する場合、撮影範囲は原則住宅等の敷地内とし、近隣住民等へのプライバシー保護に留意してください。
やむを得ず住宅等の敷地外が撮影範囲に入る場合は、撮影範囲に入る住宅等その他の物の所有者又は使用者に事前説明を行い、同意を得てください。

②防犯カメラ、防犯フィルムは商品名・商品説明等に「防犯」等の記載があるものに限ります。
（注)防災のみでは対象となりませんのでご注意ください。

③設置工事費用の申請は、専門業者によるものに限ります。

３，助成対象外経費

①管理者や管理組合等の居住者以外からの申請

②売買目的の申請

③住宅に併設されている店舗や事務所への設置

④賃貸住宅、共同住宅における共用部分(ベランダなどの専用使用権が設定された共有部分を除く)

⑤購入費もしくは購入及び設置工事費以外の費用(配送費・廃棄費・リサイクル料等)

⑥個人や個人間での請負等の設置工事を事業として行っている専門業者以外の設置工事費用や購入を伴わない設置工事費用

⑦リース契約による貸与や第三者からの譲渡等

⑧フリマサイト等を含む個人間での購入品

⑨通信費や電気料金等月額・年額契約や防犯機器等の運用に係る経費

⑩住宅購入時における設置で、明確に防犯機器等部分の領収書が分かれていないもの

４，助成額・・購入費又は購入及び設置工事費の2分の1(千円未満切捨・上限額20,000円)

(注)申請は1世帯1回限りですが、1回の申請で複数品目申請可
(注)割引やポイント利用分等は対象から除きます。
(注)申請者自らが設置、取り付け、交換を行った費用については助成対象にはなりません。

５，必要書類等

【窓口及び郵送申請の場合】申請書（注1）

【窓口及び郵送申請の場合】請求書（注1）

領収書（注2）、本人確認書類の写し、

【住宅が賃貸住宅または共同住宅の場合】住宅所有者または管理者等の同意書

①口座情報がわかるもの（通帳原本又は通帳1ページ目のコピー等）

②その他（必要に応じて、その他の書類をご提出いただく場合があります。）

（注1）本ページからダウンロードできます。地域安全対策課窓口でも配布しています。（準備出来次第、掲載します。）
（注2）インターネットで購入し、領収書を印刷できない場合は、電子申請をおすすめします。

６，領収書への記載事項・・①購入者名、②購入品目、③購入金額、④領収(購入・設置)年月日並びに販売店等の名称、住所等の記載があるもの
なお、購入者名について、フルネームで原則助成対象者と一致している必要があります。また、購入品目について、複数防犯機器等を購入された場合は、領収書を分けていただくもしくは購入品目及び金額の内訳がわかる資料をご提出ください。

７，申請書等書式一覧・・準備出来次第、掲載します。

８，申請方法・・以下いずれかの方法で申請をお願いいたします。
申請は1世帯1回までとなりますので、申請後に購入若しくは設置工事をした経費の追加申請はできません。必ずすべて完了した後に申請をお願します。
(注)個人情報の観点から、申請や審査の状況についてお答えいたしかねますのでご了承ください。

（1）窓口・・府中市役所おもや3階地域安全対策課窓口で申請
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）
(注)必要書類をご準備の上、申請してください。

（2）電子申請⇒　府中市防犯機器等導入助成金申請・請求フォーム（外部サイト）

上記リンクから申請できます。電子申請の際は、本人確認書類や領収書、口座情報の添付が必要となりますので、ご用意ください。

（3）郵送・・以下宛名に郵送をお願いします。
〒183-8703　府中市宮西町2丁目24番地、府中市役所　地域安全対策課安全係　宛（以上、府中市のHPから抜粋）

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16 10月

府中市武蔵台小と府中第七小との統合検討について・・住民説明会での質疑応答、今後はどうするべきか（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★武蔵台小と府中第七小の統合を検討・・住民説明会を開催、住民の方からの質疑応答について

府中市では児童、生徒が減少していく地域について、小中学校の統合を進める予定です。対象校として府中第七小と武蔵台小の統合を検討しており、地域住民向け説明会を開催しています。その説明会において参加者の方からの質疑応答について、以下掲載します。（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より

①質問・・統合校の設置場所はどこになるのか。早く決定してほしい。

①答弁・・統合校の設置場所は現在のところ未定です。現在、場所の検討を進めています。

②質問・・小学校の保護者だけでなく、幼稚園等今後関係があるところに説明会を開いたほうがよい。

②答弁・・いただいたご意見を参考に未就学児童の保護者全員に動画配信の案内を郵送するとともに、学区域内にある幼稚園等での説明会を実施します。

③質問・・学区域をなくして学校選択制に変更してはどうか。

③答弁・・適正規模・適正配置検討協議会において、学区の見直し、統合、学校選択制などの手法を分析した上で、統合の検討を進めることとしました。

④質問・・統合を実施したほうが良いと思うが、通学距離の問題など柔軟な取組は必要だと思う。統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいります。統合するに当たり、両校が準備段階から行事等の交流をするのが良いと思う。

④答弁・・統合に当たっては、安全対策等を徹底してまいります。事前の交流など検討してまいります。

⑤質問・・学校は避難所等になっているので、その点も考慮してもらいたい。

⑤答弁・・避難所の問題は統合に伴う大きな課題の一つであると捉えており、今後防災部局と連携して検討してまいります。

⑥質問・・統合に向けた取組について、引き続き情報発信をしてほしい。

⑥答弁・・ニュースを発行するとともに市教育委員会ホームページでも情報を発信してまいります。

※教育委員会の今後の対応などついて・・８月末から未就学児童の保護者全員に動画配信の案内を郵送するとともに、両校の学区域にある幼稚園等で説明会を開催いたします。開催結果は改めてお知らせいたします。また、統合校の設置場所がどこになるか知りたいとのご意見を多くいただいております。現在、具体的な校地の検討を進めております。校地案がお示しできるようになりましたら、改めて説明会の開催を予定しております。（（府中市教育委員会発行、新たな学校づくりニュース２号より）

★府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会では、児童、生徒の少子化を見据えて小中学校の統合について方針化しましたの、以下掲載しました。（市議会学校施設老朽化対策特別委員会議事録より）

市内北西地域にある武蔵台小学校については、府中七小との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、統合検討校として位置付けます。また、両校とも、老朽化対策の優先度として第１グループの学校であることから、次期の改築実施校とします。

府中第七中学校については、通学区域が隣接している府中第十中学校との統合に向け、具体的な検討に着手するとともに、計画において、統合検討校として位置付けます。なお、既存の学校敷地以外の適切な場所に新たな学校敷地を確保することができる場合には、既存の学校敷地との比較を踏まえて、活用を検討します。

★学校統合の敷地活用で提案されている、旧三井住友銀行研修所跡地活用案

こうした学校統合にともなう新たな学校敷地の確保場所の案については、市議会一般質問で奈良崎議員（公明府中）が、西原町２丁目にある旧三井住友銀行研修所跡地の活用案を提案されています。ちなみに旧三井住友銀行研修所跡地については、現在、府中市が借用しているそうで、一部は地元町会の防災倉庫が設置され、また敷地の南側半分の敷地については、公園用地としての活用が決まっているとのことです。

★廃校になった校舎の活用について・・オフィスやコワーキングスペース、文化芸術、スポーツ振興の場所として活用する自治体も

先日の朝日新聞多摩版に都内の世田谷区と江戸川区が学校の統廃合により廃校になった学校跡地の再利用に取り組んでいるとの記事があります。

記事によると世田谷区では「廃校になった旧池尻中学校を再利用した施設「HOME/WORK VILLAGE」の概要を発表。かっての校舎や体育館内にオフィスやコワーキングスペース（共同で仕事をする場）、飲食店が入る」「来春完成予定で、すでに民間企業などから１００件超の問い合わせがあり、入居にむけて相談を進めている」とする一方、「区は校庭のおよそ７割を児童が引き続き利用できるようにする」としています。

また江戸川区でも同様の取り組みがあり、「約３２５０万円かけ、文化芸術やスポーツ振興の場所を来年４月に開設予定」で、昨年末に閉校した区立第二松江小学校を、文化スポーツプラザとして活用、「学校のクラブ活動や区民の文化スポーツ活動、障碍者スポーツ活動の拠点にする考え」だそうです。

★人口減少により各地で増える学校統廃合、政府も民間企業とのマッチングを後押し

またこの記事にもありますが、少子化により各地で廃校が増えるなか、「政府は再利用を後押ししている」というものです。「背景にあるのは自治体の負担への懸念で、再利用が進まないまま、施設が残ると、自治体は管理費を負担し続けることになり、再利用できれば、こうした負担が減る」「また再利用する側にとっては、建設費などの初期費用を抑えられるメリットもある」とのことです。（府中市議　ゆうきりょう）

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15 10月

府中市スマートフォンを初めて購入される高齢者の方への費用助成を行います（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、購入費用の助成や操作方法のサポートをスタートしました。ぜひ活用されてください。

１，対象者

つぎのすべての要件を満たす方
〇申請時点で府中市に住民登録がある方
〇令和8年3月31日時点で満65歳以上の方
〇指定店舗（下記参照）で自らが使用するためにスマートフォンを初めて購入し、通信契約をした方
注記：ガラケーからの機種変更も対象
注記：マイナンバーカードを読み取る機能のないスマートフォンからの機種変更も

２，対象
注記：古いOS（iOS15以下又はAndroid8以下）のスマートフォンからの機種変更も対象
〇購入したスマートフォンに以下のアプリ等を登録した方
・東京都公式アプリの登録
・東京都LINE公式アカウントおよび府中市LINE公式アカウントの友だち追加

３，補助対象額

つぎの総額に対し、上限30,000円の助成
・スマートフォン本体（11月1日以降に購入した端末に限る）
＜スマートフォン本体と同時購入等した場合は、つぎの費用も補助対象になります＞
・充電器（スマートフォンに同梱されていない場合に限り、1個分が補助対象）
・契約事務手数料
・アカウント設定料及びデータ移行手数料等【留意事項】
消費税は助成対象経費に含みます
店頭割引やクーポン等の適用後の金額が補助対象経費になります
虚偽申請等の不正行為により受けた補助金は返還になります

４，申請から入金までの流れ

(1)指定店舗（下記参照）に電話で来店予約をする
(2)スマートフォン等を購入する
(3)購入店舗が実施するスマートフォン教室に参加する
(4)スマートフォン教室中に補助金の電子申請をする
(5)交付決定後、指定の口座に補助金が入金される
注記：(2)～(4)は同日中に実施します。
注記：(5)は電子申請完了後から1か月半～2か月程度かかる予定です。

５，申請受付期間

令和7年11月1日～令和8年2月28日
注記：予算額に達し次第、受付終了となります

６，持ち物

(1)顔写真付きの本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
(2)本人名義の通帳又はキャッシュカード

以上　府中市のHPから抜粋

指定店舗
店舗名（町名）	電話番号
ソフトバンク府中（宮町1丁目）	042－362－0021
ソフトバンクMINANO府中・分倍河原（片町3丁目）	042－352－5355
auショップ府中（宮町1丁目）	0800－700－0820
au Style 府中北口（府中町1丁目）	0800ー700－0821
ドコモショップ府中店（宮西町1丁目）	0120ー523－608
ドコモショップ府中本宿町（本宿町4丁目）	0120－126－360