08 3月

府中市 府中市では物価高対策として「重点支援地方交付金」も活用し、「プリペイド式ギフトカード」を全市民に配付します(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★全市民1人あたり5000円のプリベイト式ギフトカードを配布へ

 府中市では、近年の物価高による市民生活への影響を踏まえ、国の令和7年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」と、市独自の財源を活用し、「プリペイド式ギフトカード」を配付する方針を決定しました。
このギフトカードは、市内外の多くの店舗で利用でき、食料品や生活必需品の購入など、日常生活の幅広い場面でご利用いただけます。全市民を対象とし、一人あたり5千円分を世帯主に配付することで、家計の負担軽減を図ります。
現在、事業の実施に向けた必要経費を一般会計補正予算に計上し、市議会への提案準備を進めております。配布時期や具体的な手続き等の詳細については、今後決まり次第、市ホームページ等でお知らせいたします。

~府中市議会第1回定例会の予算特別委員会において、市が提案した補正予算案について、全委員一致で賛成可決しました(3月6日)。

1,対象・・全市民 参考:令和8年1月1日現在人口:262,162人

2,給付方法・・プリペイド式ギフトカード
注記:世帯ごとに5千円×人数分を1枚のカードにチャージし、配付します。
注記:クレジットカードのように、お店やネットショッピングでの支払いにご利用いただけます。

3,給付金額・・5千円(一人当たり)

4,配付時期・・補正予算の成立後、令和8年度早期の配付に向け、速やかに準備を進めてまいります。

5,お問合せ・・政策経営部 政策課 電話:042-335-4010

★昨年末の読売新聞多摩版に多摩地域の自治体で、政府による「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策の公表について記事があります。

記事では「多くが商品券の配布を選んだのが特徴」として、国分寺市では市民1人あたり6000円分のカード型商品券の配布をするとして、今年6日に配布予定。「対象は4月1日時点で住民登録されている人で、世帯ごとに特定記録郵便で配布する」としています。「地域経済の活性化を図る狙いがあり、利用登録した市内の飲食店や理美容店、小売店などで使える」として、今年7月1日~9月30日までを利用可としています。予算額は9億円とのことです。

また多摩市では、昨年末に市民全員にギフト券を配布する方針を明らかにしており、「『おこめ券』は使用できる店舗が限られ、現金給付は振込先の口座の確認に時間を要するとみられることから、食品を対象とするギフト券で対応することとした」そうです。「金額は1人4000円を基軸に検討を進め、早期配布をめざす」としています。また日の出町は、5000円分商品券を約1万5900円の全町民に配布、昨年末の一般会計補正予算案を臨時議会に提案、あきる野市ではも1人当たりプリベイト式ギフトカードを配布予定とのことです。(参考 読売新聞多摩版1月8日付)

~都内自治体による重点支援地方交付金の活用について~

★すべての住民、世帯に現金給付する自治体・・文京区、台東区、大田区、北区、荒川区、足立区、立川市、調布市、東村山市、狛江市

★すべての住民、世帯に商品券、電子クーポン券などを配布する自治体・・千代田区、港区、墨田区※、江東区、品川区、目黒区、武蔵野市、日野市、国分寺市、東大和市※、東久留米市、多摩市、稲城市※、あきる野市、西東京市 ※印は「おこめ券」あり

★すべての世帯の水道料金を減免・・昭島市

★低所得世帯に現金給付・・新宿区、世田谷区、杉並区、豊島区、練馬区、葛飾区、江戸川区、

★デジタル地域通貨、キャッシュレス決済などのポイント還元アップ・・世田谷区、杉並区、板橋区、練馬区、調布市

★その他・・文京区、台東区、北区、狛江市は低所得世帯に追加給付

世田谷区は子育て応援手当に1万円加算、板橋区は物価高お影響を価格転嫁できない介護施設などに支援金、狛江市は大学生世代に2万円 (参考、朝日新聞多摩版1月16日付)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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08 3月

府中市 小中学校のプール整備方針が策定・・今後の学校改築では屋外プールは整備しない方針(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市教育委員会では、府中市立小・中学校のプール整備方針について方針を策定しましたので、以下、紹介させていただきます。

小中学校のプール整備方針

1 趣旨

府中市立の小・中学校は、小学校22校、中学校11校の計33校あり、全ての学校に屋外プールを設置していますが、近年は猛暑による熱中症のリスクが高まっており、これまで以上に安全面への配慮が必要となっています。また、学校プールの多くは整備後50年以上が経過しており、施設の更新が必要な時期を迎えようとしています。
このことから、令和7年1月に策定した第2次府中市学校施設改築・長寿命化改修計画(以下「改築・長寿命化改修計画」といいます。)に基づき、府中市立小・中学校のプール整備方針を定めるものです。

2 整備方針

(1)屋外プールについて
現在、改築・長寿命化改修計画に基づく学校施設の改築を進めていますが、今後の改築に当たっては、屋外プールは整備しないこととします。

(2)公共屋内プール及び民間屋内プールの活用
市関係部署及び民間事業者と連携を図り、既存の公共屋内プール及び民間屋内プールの活用を優先的に検討します。

(3)新たな屋内拠点プールの整備
既存の公共屋内プール及び民間屋内プールの活用状況を踏まえ、必要に応じて新たな屋内拠点プールの整備を検討します。

(4)既存の学校プールについて
各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします。

3 今後の取組
本方針を踏まえた取組は、次期改築実施校である府中第五小学校及び府中第九小学校の改築事業から検討を進めることとし、当該事業において屋内拠点プールの設置や民間屋内プールの活用の可能性について検証します。また、その他の学校についても、現在進めている新総合体育館の検討状況等を踏まえ、民間屋内プールの活用や新たな屋内拠点プールの整備に関するスケジュール等を示す具体的な整備計画を策定することとします。

★熱中症などのリスクが高まっているため、夏休み明けの9月から水泳授業を実施へ(広島市)

私も以前、府中市議会の学校施設老朽化対策特別委員会において、市の学校プール整備方針の報告をうけて、広島市教育委員会のケースを紹介し、9月の水泳授業の実施を提案しました。先日のNHKインターネットニュースによると、広島市では「夏の異常な暑さによる熱中症などのリスクを減らそうと、広島市では水泳の授業の開始時期を3か月ほど延期して、9月から始める小学校もある」と伝えています。

★9月であれば7月ほどは暑くはなく、熱中症リスクも少ない

同ニュースによると、市内の安東小学校では、水泳の授業の開始時期をこれまで6月にしていたそうですが、「近年は夏の異常な暑さが続き熱中症などのリスクが高まっているため、ことしは3か月ほど延期して夏休みが明けた9月から授業を始めることとにした」とのことです。広島市教育委員会によると「水泳の授業は今月いっぱいまで週2回程度行われ、市内の中学校2校でも、同じように夏休み明けから水泳の授業を始める対応を取っている」とのことです。

また同ニュースのなかでは、児童の1人のコメントとして「気持ちよかったです。7月は暑すぎて、去年まではプールサイドに打ち水をしないといけませんでした。9月はいいと思います」と話しています。また5年生の学年主任の教諭の方は「9月になると日が照っていても風があってそこまで暑くならないのでいいかなと思います。子どもたちの評判も上々ですし、来年度以降の継続も検討していきたいです」と話していました。(参考、NHKインターネット9月10日付)

★学校改築を今後むかえる学校において、プールの授業をどうするか

教育委員会の方針では、『各学校の既存の屋外プールは、必要な熱中症対策を講じた上で、公共屋内プール又は民間屋内プールを活用するまでの間は引き続き活用することとします』とあります。その際、①子どもたちの熱中症のリスクへの対策、②文科省から規定されたプールの授業数を消化することが、絶対条件です。また他のプール施設への移動となると、それだけコストや手間暇を要します。今後改築予定の学校については、現在ある校内のプ―ルを活用することを前提として考えた場合、広島市のような9月にプールの授業を実施するというのは、大変有効な案ではないでしょうか。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

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07 3月

府中市 市立教育センター跡地活用方針の見直しについて・・三本木保育所は現在地において建て替え、子どもの居場所施設は白紙(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★旧教育センター跡地の活用が、入札不調で計画が白紙へ、三本木保育所は現在地で建て替えへ

府中市では、旧教育センター跡地について以下の方針を示しました。

「令和6年11月に策定した市立教育センター跡地活用方針において、市立三本木保育所を移転整備するほか、児童の放課後活動の場や中高生の居場所、民間収益機能を導入した新施設を整備するなど、民間事業者による活用を行うこととしていました。しかしながら、令和12年4月の供用開始に向け、令和7年5月から公募型プロポーザル方式により当該跡地を活用する事業者を募集しましたが、事業者の選定に至らず不調となりました。不調の理由を確認するとともに、予定していた各機能の必要性を改めて整理し、次のとおり活用方針を見直しましたのでお知らせします」。

★見直し後の活用方針

「将来的に市立教育センター跡地の有効活用を図ることを見据え、市立三本木保育所については、現在の所在地において建て替えを行うこととし、市立教育センター跡地は、当面の間、建て替えに伴う仮移転先として使用することとします。また、仮移転に当たり設置する仮設園舎は、今後の市立東保育所の建て替え等の行政需要を踏まえ、活用方法を検討します。なお、児童の放課後活動の場及び中高生の居場所については、別場所での実施が見込めるため、市立教育センター跡地では実施しないこととします」。(以上、市のHPから)

★府中市でも増加することが予想される、公共工事の入札不調

今回の旧教育センター跡地の活用について、入札不調に終わったことについて、各地の自治体でもこうした、入札不調による公共工事の計画がストップする例が増えています。理由の1つに、建設現場における人手不足で工事を請け負える業者がない、②資材高騰などの影響で、自治体が示す工事価格では、利益がでない業者が増えていることなどがあると思われます。府中市でもすでにリサイクルプラザの全面改修工事で、入札不調に終わっています。こうしたケースは、今後、府中市においては学校施設改築計画などにおいて、顕在化するのではないでしょうか。

★子ども、中高生の居場所について今後も要望していきたい

また今回、市によると、児童の放課後活動の場及び中高生の居場所について「市立教育センター跡地では実施しないこととします」との考えが示されました。これについては、他会派の議員さんからも意見要望がでていますが、私もあらためて市に対し、子どもや中高生の居場所づくりについて、具体的な施設の開設などを要望したいと思います。具体的には、国立市にある矢川プレスような施設がいいと感じています。(ゆうきりょう)

★東大和市の公立小の新校舎計画では、2回の入札が決まらず白紙に

以前ですが東京新聞一面に「小中学校建て替え難問」「全国でコスト増 業者決まらず」との見出し、各地の自治体で学校施設の建て替え計画が「白紙」になっている状況を伝えています。

この記事では東大和市について「市は老朽化した公立小を統合、28年度までに新校舎を完成させる計画だったが、昨年6月と12月、2回の工事入札に応札業者がなく、市は計画の再検討を表明」し、同計画は現状、白紙になっているとのことです。さらに同市は「2度目の入札の際、入札の上限額を47億3千万円から58億7千万円に変更したが、契約には至らなかった。参加見送りの理由について業者は『コストの増加』『人手不足』と回答した」そうです。

また同記事によると都内の中央区でも、公立中学校の建て替えが入札不調で1年延期になったそうで、同様な事態は都内では他にも港区、目黒区、板橋区、江戸川区、立川市、小金井市などで起きているそうです。記事のなかで、ある都内の自治体の担当者は「他にも多くの学校が建て替えを待っており、予算にも限界がある。どうすれば入札してもらえるのか、どこの自治体も頭をかかえている」とあります。

★この傾向(公共工事の入札不調)は今後も続く

同記事では、民間コンサルタントの方の話として、なぜこうした事態が起きる背景について「都市部の再開発や各地で進むデーターセンターの建設などで、この数年、民間の建設需要が増大し、建設資材費や人件費の上昇で建設コストがあがり、自治体発注の工事が入札不調になっている」として、「この傾向はすぐに変わらないだろう」と話しています。

この記事にありますが、建設工事現場で働く就業者数はこの20年間で584万人から477万人へ減少。記事には「少し前は大阪万博が終わるまでと言っていたが、一向に収まる気配はない。先行きは見通せない」とし、中野区では中野サンプラザの再開発が工事費用の高騰で、計画見直しを発表、小金井市でも新庁舎建設に応じる業者がいないなどの状況です。また府中市においても、リサイクルプラザの大規模改修工事についても、同様の理由から実施が延期されています。

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06 3月

府中市 リチウム電池の収集日を増加へ、4月から実施 出火防止へ分別細分化(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞多摩版に府中市が新年度から、ごみ収集でリチウムイオン電池の誤った分別による火災を防ぐため、リチウムイオン電池の収集体制を強化するとの記事があります。

★リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間80件

記事では「市の資源循環推進課によると、市のリサイクルプラザでは、粗大・不燃ごみを破砕処理する際、リチウムイオン電池が原因とみられる出火が年間80件ほど、発生している」とし、ごみ収集車の出火も市内で年間2~4件程度起きているそうです。記事では「リチウムイオン電池はこれまで、危険ごみとして4週に1回、スブレー缶、ライターとともに収集してきたが、大規模火災につながるなど、ごみ収集や処理が停止するおそれもあり、4月からはリチウムイオン電池は2週に1回の収集を行うことにした」とあります。また「自宅で保管すると危険がともなう膨張したリチウムイオン電池に関しては、この2月から同課の窓口で回収を始めている」と伝えています。(参考、読売新聞多摩版3月5日付)

チウムイオン電池は燃やさないごみに混ぜないで!(府中市HPからのお知らせ)

リチウムイオン電池は、現在多くの小型家電やモバイルバッテリー等に電源として使用されていますが、出し方を間違えてしまうと収集車両やごみ処理施設の火災につながり大変危険です。令和6年12月、府中市内で、リチウムイオン電池によるごみ収集車の火災が発生しているほか、府中市リサイクルプラザでは、ごみ処理設備での発煙・発火件数が増加傾向にあります。ごみ収集車や収集施設で火災が発生すると、市のごみ・資源物の収集や処理が停止する危険性があります。

リチウムイオン電池本体・リチウムイオン電池が取り外せない30cm未満の小型家電の出し方

(1)リチウムイオン電池は、テープなどで絶縁してリサイクル協力店にお持ちいただくか、「危険ごみ」として出してください。リチウムイオン電池の協力店は、一般財団法人JBRCの協力店・協力自治体検索(外部サイト)からご覧いただけます。(膨張したリチウムイオン電池はリサイクル協力店には持ち込めません、市役所窓口に持ち込むか、危険ごみの日に出してください)

(2)市の収集では、膨張したリチウムイオン電池についても収集いたします。(令和8年2月より市役所への持ち込みも可能です)

(3)リチウムイオン電池が取り外せない30cm未満の小型家電は、「危険ごみ」の日に、カゴなどの容器に入れていただくか、45リットル以内の透明・半透明の袋に入れて出してください。

(4)コンセントに繋がなくても動くものに関しては、リチウムイオン電池が使われている可能性が高いです。分別がわからない場合には3R推進係までご相談ください。(042ー335ー4437)

(5)令和8年2月より市役所窓口でも膨らんだリチウムイオン電池の回収を行っています

(6)令和8年2月より、膨らんだリチウムイオン電池の回収を市役所窓口にて行います。ご自宅に膨らんだリチウムイオン電池がありましたら、市役所おもや3階資源循環推進課までお持ち込みが可能です。
①通常の家庭ごみの収集でも引き続き膨らんだリチウムイオン電池の回収は行います。
②最大辺30cm未満のリチウムイオン電池に限ります、最大辺30cm以上の物は粗大ごみとして排出をお願いします。
③リチウムイオン電池を持ち込む際には、ご自宅でテープで絶縁処理を行ってください。

④回収日程…平日開庁日のみ、回収受付場所…市役所おもや3階資源循環推進課窓口(14番)

※問い合わせ先 府中市資源循環課管理係、電話:042-335-4400

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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05 3月

府中市 府中市が日本マイクロソフト株式会社と生成AIを含むデジタル技術の利活用に関する協働協定を締結・・多摩地域の自治体で初の取り組み(府中市議会議員 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市のHPによると、「府中市と日本マイクロソフト株式会社は、生成AIを含むデジタル技術の利活用に関し、相互に緊密に連携しながら、双方の有する人的・物的資源を有効に活用し、協働による取組を推進することにより、市民サービスの向上や地域課題の解決を図るとともに、DX推進の取組をより一層加速させることを目的に、協働協定を締結しました。なお、日本マイクロソフト株式会社との協定締結は多摩地域では初、生成AIを活用した市民サービスの展開をテーマとした協定としては全国初となる取組です」と伝えています。

1,主な協定内容

①生成AIを含むデジタル技術を活用した市民サービスの展開に関すること
②デジタル人材の育成に関すること
③業務改善に関すること
④DXの発信・PRに関すること
⑤その他

2,協定締結式 日時・・令和8年3月4日(水曜日) 午前10時

場所・・府中市役所おもや4階第1特別会議室

※府中市 高野律雄 市長コメント

「今回の協定締結を契機に、生成AIなどの最新のデジタル技術を活用して、市民生活における課題の解消を図るとともに、変化を恐れず改善・改革に挑戦し続けるまちづくりを進めていきます」。

※日本マイクロソフト株式会社 木村 靖 執行役員常務コメント

「歴史と文化を大切にしながら改革を進めてこられた府中市様と連携できることを嬉しく思います。日本を代表するAI活用自治体となられることを期待していますし、本協定を通じ、将来を見据えたDXを共に推進し、市民に寄り添った行政サービスの実現に向け全力で支援してまいります」。(以上、府中市のHPから)

★品川区では区民アンケート10万人を、AIが1時間半で分析した結果、食料支援策を決定

2024年8月の東京新聞多摩版に、都内の品川区が区民から寄せられた膨大な要望を生成AIで解析したところ、「小中学生1人につき、2キロのコメを配る事業を始めた」とあります。ちなみに生活困窮世帯への支援策として、子育て世帯一律に食料を配布する自治体は初とのことです。この記事によると「対象は区内の小中学生約3万人のうち、8月5日までに申し込みがあった子どもたち」「給食がない夏休み期間でもあり、区が想定していた5千人の2倍以上の約1万1千人分の申し込みがあった」そうです。

この記事によると「区民のニーズをくみとることができた背景には、この数年で普及が進んだ生成AIがある」とし、「区は昨年8月、区政への要望についての全区民アンケートを実施、約10万人から回答を得た」「手書きも含まれる膨大な内容を読み込み、傾向を分析するのに活躍したのが生成AI」とあります。「人の手では数週間かかるとみられる分析作業も、わずか1時間半で終了、頻出ワードを抽出したところ、『日々の生活に直結する直接的な食などの支援』『健康に良い食生活』などの要望がうかびあがった」とのことです。

★職員の過重負担となっていたデーター入力も、AIを活用すれば瞬時に解析できる

記事では区の担当者の声として「人力で分析すると、どうしても担当者の考えによって偏りがでてしまう。生成AIを使えば、そうした偏りも排除できる」としています。総務省の担当課の職員は「これまで自治体職員の負担になっていたデーター入力はまさにAI向き、業務の大幅な効率化を期待できる」とする一方で、「個人情報流出の恐れもあり、情報セキュリティーには万全を期してほしい」とも警告しています。

★多摩地域の自治体でも進む、AIを活用した業務のデジタル化

また以前の東京新聞多摩版には、都市市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大3000万円の助成金を交付しているとの記事がありました。「パソコン作業の一部を児童化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

★税務作業など作業時間の短縮に活用(三鷹市)

この記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにAIやRPAを導入し、手書き書類をAIが読み取ってテキスト化し、RPAが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は1件あたり約8分かかっていた入力時間が約2分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にRPAを用い、1年間で作業時間を88時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

また記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約2500時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。府中市もこの助成金を活用して業務の削減をしているとのことで、こうしたデジタル業務は今後もおおいに推進してほしいものです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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