府中市議 ゆうきりょう 市政通信９月号 府中市内で広がる新型コロナ感染拡大による「医療崩壊」の実態
①表面は市内における新型コロナ感染状況について、府中市への申し入れと市の自宅療養者支援策など
②裏面は市内小中学校のコロナ感染への不安と新学期再開、コロナ感染を不安に欠席した場合、学級閉鎖方針など
07
9月
Category Archives: ブログ
07
9月
府中市はじめ６市の市長が東京都に対して、「臨時医療施設の速やかな設置を求める」要望書を提出しました
府中市議会議員のゆうきりょう です。
府中市のホームページ（９月６日付）によると、「新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増し、医療体制がますます逼迫した状態にあることから、令和3年8月26日、武蔵野市を含む北多摩南部医療圏に属する6市（武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市）の市長が都庁を訪問し、都知事に対して同圏域内に臨時医療施設の速やかな設置を求める要望書を提出しました」と掲載しています。
＜要望書＞⇒ settinituite
私も先月、高野市長あてに「府中市からも東京都に対して、臨時医療施設開設について提案してはどうか」という要望書を提出していましたので、ぜひ実現してほしいものです。
※東京都の酸素・医療提供ステーションの設置について（令和3年9月3日）
東京都では、新型コロナウイルス感染症の現下の感染状況を踏まえ、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症等の方を一時的に受け入れ、酸素や抗体カクテル療法を行うなど、複合的な機能を有する「酸素・医療提供ステーション」を、新たに整備することになりました。
06
9月
府中市も新型コロナ感染者の病床ひっ迫解消のために、感染者の症状改善後に医療機関へ転院の協力依頼を
府中市議会議員の ゆうきりょう です。
新型コロナ感染者数が急増、病床がひっ迫するなか、多摩市ではコロナ感染者の症状が改善した患者の転院について、支援する事業を９月から実施しています。
読売新聞によると、多摩市内ではコロナ感染者が症状は改善しても、その後の入院が長引くけーむあるとのことです。一方でデルタ変異株による感染拡大で、自宅療養を余儀なくされている感染者数が市内でも急増していることから、多摩市ではコロナから回復した後の患者さんの転院に協力してもらえる市内の医療機関を探し、１病院から内諾を得たとのこと。市ではそうした医療機関に補助金を支給するとしています。
私も６月議会の一般質問で、病床ひっ迫を解消するためにもコロナ感染者の症状回復の後に、市内の医療機関による往診態勢の確立、また老人保健施設によるリハビリ支援を求めました。
また多摩市のような医療機関への転院支援という施策も重要なあり方ではないでしょうか。昨日ブログで紹介した国立市のような行政が自宅療養者の相談に乗るなかで、個別の医療機関とつなげる役割とあわせて、府中市にもこうした施策を求めたいと思います。
※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。また府中市の令和４年度予算案についても、市民のみなさんから要望を受け付けております。１０月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
05
9月
府中市の社会的孤立対策として重層的支援体制整備事業の活用を求める（９月議会一般質問）
府中市議会議員の ゆうきりょう です。
★重層的支援体制整備事業の活用している都内自治体は世田谷区、八王子市のみ
私は第三回定例会（９月議会）の一般質問で府中市の社会的孤立対策の拡充について、国が実施している重層的支援体制整備事業の活用を求めました。この事業は政府が内閣府に担当室と担当大臣を配置し、肝入りで実施している事業ですが、現在は全国の市区町村の２．４％程度しか実施していません。いわゆる「手上げ事業」というもので、都内でも世田谷区と八王子市のみの実施状況です。
私はこの事業の利点について、住民からの複雑多岐にわたる生活相談に対して、自治体が「縦割り」行政を打破して、ワンストップで「総合的・包括的」に対応できるシステムを図るためにも、同制度の活用を要望しました。
★「重層的支援体制整備事業の活用を前向きに検討」（市の答弁）
これに対する市の答弁は⇒「府中市地域福祉計画では、複合化・複雑化した課題に対応する相談機能の充実のための施策として、『福祉の総合相談窓口の設置』を掲げ、様々な福祉分野の問題を１か所で相談できる総合相談窓口の整備を進めることで、本市における『断らない相談支援体制』の中核と位置づけ、関係課等と連携して問題解決に取り組む体制を構築する考えです」を答弁されました。
また重層的支援体制整備事業の活用については、「同制度を位置付けることにつきましては、先進自治体の事例などを参考に、実施の検討をする」と前向きな答弁でした。
私は、「この事業を利用すれば、分野ごとの窓口業務などの補助金を一括して申請できるため、自治体にとっては事務的な作業が減るメリットがある」と指摘、実務上の利点もいかす価値があること。また府中市ではすでに住民からの相談窓口の総合的・包括的対応にむけて取り組む基本方針があるので、これをより良いものに具体化するためにも、重層的支援体制整備事業の活用を図るメリットを強調しました。
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04
9月
府中市でも新型コロナ感染者専門の「自宅療養支援室」ができないか・・国立市が市役所内に設置、医師会と協力し自宅療養者の支援策
府中市議会議員の ゆうきりょう です。
★コロナ感染の自宅療養者を医療機関につなぐ役割の支援室（国立市）
私は８月１６日付で市長あてに新型コロナ感染者で自宅療養者向けの相談室の開設を求めましたが、隣の国立市では市役所内に「自宅療養支援室」を開設しています。朝日新聞の「asacoco」９月２日付によると、国立市では8月１７日から市役所内に支援室を立ち上げたと掲載しています。
この記事によると８月２４日時点で国立市内の自宅療養者数は１２０人以上、子の方々への食料支援や生活物資支援はもちろん、パルスオキシメーターの貸し出し、タブレットを使用したオンライイン相談、保健所との調整、市内のかかりつけ医、医師会の医療機関による診察調整などをしているそうです。対応時間は土日、祝日含む午前９時から１７時まで、電話は途切れることなくなっているそうです。
相談者からは「医師とつながることで安心した」という声が多いとのことです。支援室長の方は「ひとりで心細かったと思います。きめ細やかな電話相談などを通じて、自宅療養者の孤立と重症化を防ぐためのサポートをしたい」と語り、日頃から市は介護と医療の連携に心がけているまちであり、市内の医療関係者に知恵を借りながら支援室を作ることができたと、氷見国立市長も語っています。
食料支援や医療相談窓口を開設している自治体はありますが、国立市のように医師会とも協力しながら自宅療養者を医療機関につなぐ支援施策は、あまりないようです。これは日頃から、行政と医師会、医療機関との間の信頼関係なくして、できない施策ではないでしょうか。
私もぜひ９月議会の決算委員会でこの施策について、市に質疑し、要望したいと考えています。
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