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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★不登校児童生徒の健診未受診の実態調査へ乗り出す（総務省）

９月３０日付読売新聞に「不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施する」との記事があり、同記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。同記事にありますが、２３年度における、全国の不登校の児童、生徒数は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数の受診ができていない」とみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。そこで以下伺います。

◆ゆうきりょう質問①⇒　府中市教育委員会において、不登校児童、生徒の健康診断に関する現状の方針、考えについて伺います。

★「不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要」（市の答弁）

◆府中市の答弁⇒　不登校児童・生徒の健康診断に関する現状の方針、考えでございますが、市立小中学校におきましては、学校保健安全法に基づき、健康診断を各学校において定期的に実施しております。学校での健康診断を受診できなかった場合は、学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料としております。不登校の児童・生徒は、日程が定められている学校での健康診断受診が難しい状況となるケースが多いため、学校医での受診を勧奨し、受診機会を確保しているところでございます。不登校の状態にある児童・生徒であっても、健康診断の機会を確保することは必要であると認識しておりますので、引き続き受診機会の確保に努めてまいります。

◆ゆうきりょう主張　⇒　市内の不登校児童、生徒のなかで、健診の未実施の人数などは把握しているのか。また国の方針を受けて、その実態把握調査について、いつごろ実施する予定か伺います。各学校において、健康診断の受診者数を確認しており、不登校児童・生徒を含めて未受診者の人数も把握しております。また、総務省において、行政運営改善調査として、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」を令和７年10月から令和８年6月の期間で実施するとの情報がありますが、現時点で、その詳細については把握しておりません。

不登校児童生徒の健康診断の問題について、この間各地の地方議会、また国会でもこの問題が取り上げられ、総務省も通達を発しました。府中市においても同様の傾向があるのではないかと考え、今回取り上げました。

※総務省の資料から・・不登校児童生徒の健診未受診の課題

①教育現場から不登校のこどもの世帯に対する健康診断の案内、受診の勧奨、受診の有無の確認といった個別のフォローが十分になされていないのではないか。

②不登校のこどもの健康診断受診のためには、学校外の医療機関において公費で受診できる機会を設けることが有効と考えられるが、そのような場が十分に普及していないのではないか。

③教育現場の業務がひっ迫等した状況を 踏まえ、市区町村の教育部局による効率的・効果的な方策はないか。その上で、 市区町村の関係機関において効果的な連携を行う余地はないか

◆ゆうきりょう主張⇒　３点を要望

①先ほどの答弁にあるように「学校医の医療機関での受診を案内しており、受診費用は無料」であるので、あらためて不登校のお子さんをもつ保護者の方がたに対して、健診受診の必要性について周知してほしい。

②また医師会、歯科医師会の協力もえて、不登校の児童生徒を対象とした、健診会場を設けるなど（日時を統一して実施する）のことも検討できないものか、要望したい。（例、不登校特例校「はばたき」の施設、保健センターなどで実施するとか）

③複数年にわたって受診できていない家庭には、福祉的な観点も含めて、福祉行政部局とも連携して、支援に繋げてほしい。また今後、総務省による全国調査の結果など踏まえて、再度取り上げます。

★総務省が調査に乗り出し、文科省に健診受診促進を求める

今朝の読売新聞に不登校の子どもの健康診断の状況調査を実施するとの記事があります。記事によると「不登校の子どもが学校の健康診断を受けられず、病気などが見逃されてしまう恐れがあるとして、総務省は年内にも、不登校の児童生徒の健康診断受診状況について、初の全国調査に乗り出す方針」と伝えています。

記事では「調査では、市区町村の教育委員会や小中学校、児童、生徒に対して、聞き取やアンケートを行い、不登校の児童生徒の人数、健診の受診状況、未受診の理由や健康への影響などを質問」して、「ほかの児童生徒と違う日を設定するなど、地域ごとの受診促進の取り組みについて調べる」とあります。

記事にありますが、２３年度の不登校の小中学生は過去最多の約３４万６５００人で、１１年連続で増加、「総務省では、このうちの相当数が受診できなていないとみて、調査によって実施把握を進める方針」とのことです。

※学校の健診は学校保健安全法にもとづき、学校医が主に学校で行う。このため登校できない児童生徒は受診が難しく、早期治療が必要な病気などの発見が遅れる懸念がる。（参考、読売新聞　９月１２日付）

～不登校児童、生徒の健診状況については、私も気が付かない点でした。今回の国の方針をうけて、ぜひ府中市においても不登校の子どもたちの健診の未受診の児童生徒への実施を求めたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、開催された府中市議会一般質問で、私は「市内公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について」をテーマに、若干の質疑をしました。（その１）

★２３区の自治体で広がる修学旅行費、副教材費の無償化、保護者負担軽減の流れが多摩地域の自治体に

◆ゆうきりょうの主張⇒　公費負担の考えに対する意見・・以前の決算委員会総括質疑でも、この点、主張しましたので繰り返しませんが、１３年前の市の評価は当時では合理性があったが、今日では市市財政状況の好転、国による学費無償化の流れが広がり、２３区での動きなど社会情勢も様変わりしている。

都内の中野区では、区立の小中学校の修学旅行費や教材費を来年度から無償化をはじめます。記事では「無償化の対象は、保護者から現在集めている学校徴取金のすべて、校外活動や実験教材などの費用を含む」としています。「２４年度の徴取額の合計は、区全体で約４億円」で、来年度以降の費用は区が全額負担する方針」とのことです。

また「絵具や習字道具など希望者だけが購入してきた学用品などについては、学校で備品として用意するという方法でも補っていきたい」（教育長）と話しています。なお同区では、制服や標準服の購入費用についても、クリーニング代金を補助して再利用を促すなどして、負担軽減ができないか検討するそうです。（参考、東京新聞１０月２４日付）

２３区の施策が多摩地域の自治体にも大きな流れとなり、自治体が実績を積むなかで、次に東京都を動かして、補助支援策を要望するという流れになるのが理想ではないかと（学校給食無償化の時のように）。この多摩地域で府中市が先陣をきって、義務教育関係、副教材費用などの一部無償化、保護者負担軽減策の広げていただくことを期待しています。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

今日、開催された府中市議会一般質問で、私は「市内公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などに対する支援策の拡充について」をテーマに、若干の質疑をしました。（その１）

★都内２３区の自治体で広がる、修学旅行費用、副教材費の無償化、および保護者負担の軽減

◆ゆうきりょうの主張　⇒　国による教育無償化政策の流れを受け、自治体においてもその影響が広がり始め、近年、都内23区において、品川区を皮切りに公立小・中学校における教材費、修学旅行費用などの無償化を実施する自治体が増えています。そこで府中市においても、多摩地域の先陣を切って教材費無償化などの施策を実施することを求めて、質問します。

◆ゆうきりょうの質問　⇒　児童・生徒の一人当たりの教材費についての年間徴収額、修学旅行費の徴収額が幾らになるか。また24年度の徴収額の合計について伺います。

◆府中市教育委員会の答弁⇒　教材費の年間徴収額でございますが、保護者が負担するドリル、ワークブックなどの教材費等に関しては、東京都が実施する「学校等納付金調査」において把握しておりますので、本調査の令和５年度の数値でお答えしますと、本市の市立小学校で児童一人当たり約８，６００円、市立中学校で生徒一人当たり約１１，８００円でございます。

次に、修学旅行に係る徴収額でございますが、令和６年度の実績でお答えしますと、生徒一人当たり約６万３，１００円でございます。また、令和６年度における修学旅行に係る徴収額の総額は、約１億２，２００万円でございます。

◆ゆうきりょうの質問１つめ　⇒　 現状、府中市の教育無償化、学校関係費における無償化の対象と、市の考えについて伺います。

◆教育委員会の答弁⇒　学校教育費の無償化に関する本市の状況でございますが、学校給食費の全額公費負担を実施しているほか、修学旅行など宿泊学習に要する費用の一部、実験材料や調理実習用食材料など共用で使用する教材などの費用について、公費で負担し、保護者の経済的負担の軽減を図っております。また、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対しては、個人で使用する教材費等についても、就学援助費として必要な援助を行っているところでございます。

学校教育費の無償化に関する考え方でございますが、義務教育における公立学校での学習に必要な教科書、教員の給与、学校建設費、光熱水費など、基本的な費用は国や地方自治体が負担しております。一方で、個人で使用したり、消費したりする教材などの費用は、保護者負担としております。これらの費用を公費負担とするのであれば、自治体間で格差が生じるべきではなく、国が方針を定めた上で、全国一律に実施されるべきものと考えております。

◆ゆうきりょうの主張　⇒　国による高校費無償化という大きな流れのなか、都内の２３区の自治体では今日、修学旅行費用を全額自治体負担とする自治体、あるいは副教材費の無償化、あるいは公費負担の割合を増やし、私費負担を減らす自治体が増えています。

会派「自由クラブ」の決算委員会における総括質疑の答弁から⇒（副教材費用の公費負担みなおしについて）・・『平成２３年度に実施された、事務事業点検により、市の教材購入における公費支出の割合が、近隣市と比較して高かったことから、公費負担の基準見直しの指摘をうけ』、「府中市行財政改革推進プラン」において、公費負担の見直しに取り組むこととし、平成２７年度から令和２年度までの６年間、期間を設けて公費負担の割合を削減しました」（以上、決算委員会での市の答弁）

◆ゆうきりょうの質問２つめ　⇒　副教材費について、平成２３年当時の「公費負担の基準見直し」の認識（※）について、今日おいても同じ認識なのか伺います。

◆教育委員会の答弁　⇒　「公費負担の基準の見直し」に関する認識についてお答えします。平成２３年度に実施された事務事業点検での指摘を受け、平成２５年度に策定した府中市行財政改革推進プランに基づき、受益者負担の観点より、調理実習用食材料など共用で使用する教材などの費用については引き続き公費負担としますが、ドリル、ワークブックなど個人で使用し、又は消費する教材などの費用については保護者負担とするという基準を作成し、平成２７年度から、本基準に則った運用を行っております。

共用で使用する教材などの費用については引き続き公費で負担し、個人で使用し、又は消費する教材などの費用については、保護者の方にご負担いただくという考え方に変わりはございません。（その２へ続く）

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