15 10月

府中市 スマートフォンを初めて購入される高齢者の方への費用助成を行います(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、購入費用の助成や操作方法のサポートをスタートしました。ぜひ活用されてください。

1,対象者

つぎのすべての要件を満たす方
〇申請時点で府中市に住民登録がある方
〇令和8年3月31日時点で満65歳以上の方
〇指定店舗(下記参照)で自らが使用するためにスマートフォンを初めて購入し、通信契約をした方
注記:ガラケーからの機種変更も対象
注記:マイナンバーカードを読み取る機能のないスマートフォンからの機種変更も

2,対象
注記:古いOS(iOS15以下又はAndroid8以下)のスマートフォンからの機種変更も対象
〇購入したスマートフォンに以下のアプリ等を登録した方
・東京都公式アプリの登録
・東京都LINE公式アカウントおよび府中市LINE公式アカウントの友だち追加

3,補助対象額

つぎの総額に対し、上限30,000円の助成
・スマートフォン本体(11月1日以降に購入した端末に限る)
<スマートフォン本体と同時購入等した場合は、つぎの費用も補助対象になります>
・充電器(スマートフォンに同梱されていない場合に限り、1個分が補助対象)
・契約事務手数料
・アカウント設定料及びデータ移行手数料 等【留意事項】
消費税は助成対象経費に含みます
店頭割引やクーポン等の適用後の金額が補助対象経費になります
虚偽申請等の不正行為により受けた補助金は返還になります

4,申請から入金までの流れ

(1)指定店舗(下記参照)に電話で来店予約をする
(2)スマートフォン等を購入する
(3)購入店舗が実施するスマートフォン教室に参加する
(4)スマートフォン教室中に補助金の電子申請をする
(5)交付決定後、指定の口座に補助金が入金される
注記:(2)~(4)は同日中に実施します。
注記:(5)は電子申請完了後から1か月半~2か月程度かかる予定です。

5,申請受付期間

令和7年11月1日~令和8年2月28日
注記:予算額に達し次第、受付終了となります

6,持ち物

(1)顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
(2)本人名義の通帳又はキャッシュカード

以上 府中市のHPから抜粋

指定店舗
店舗名(町名) 電話番号
ソフトバンク府中(宮町1丁目) 042-362-0021
ソフトバンクMINANO府中・分倍河原(片町3丁目) 042-352-5355
auショップ府中(宮町1丁目) 0800-700-0820
au Style 府中北口(府中町1丁目) 0800ー700-0821
ドコモショップ府中店(宮西町1丁目) 0120ー523-608
ドコモショップ府中本宿町(本宿町4丁目) 0120-126-360
・ご来店の際は事前にご予約ください。
・ご予約の際には「府中市スマホ購入助成利用」とお伝えください。

・問い合わせ先・・府中市高齢者支援課 042-335-4496

※府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

 

14 10月

府中市 要支援者個別避難計画は機能しているのか・・自治会の役員高齢化により、都内の自治体で災害時の避難、「共助」が機能しない状況も(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★「名簿を受け取れば支援への責任が生じてしまう」「むしろ自分たちが助けてほしい」自治会役員の本音

今朝の読売新聞多摩版に、自治体が災害時の避難支援に役立ててもらうために作成した、高齢者や障碍者の氏名、住所を作成した名簿の受け取りを自治会、町会などが辞退するケースが増えているとの記事があります。「自治会役員らの高齢化などが背景にあり、地域における助け合いがピンチに陥っている」状況が掲載されています。

また記事では都内の北区のある町会で区の名簿提供を断る理由と背景について書かれています。同区の田端新町3丁目町会は、約1800世帯で役員は60~70歳が中心、会長さんは28年間務めているとして「むしろ自分たちが助けを必要としている。名簿を受け取れば支援への責任が生じてしまう」と本音を話しています。

★要支援者への個別避難計画・・災害時の「共助」が目的ではあるが

同記事では「災害対策基本法では、高齢や障害で自力避難が難しい要支援者を支援するため、自治体に要支援者の名簿作成を義務づけている」「名簿には氏名、住所、連絡先などが記載され、自治体は要支援者の同意を得たうえで、警察や消防のほか町会、自治会、自主防災組織などの地域の住民団体に名簿を提供できる」とあります。こうしたなか、記事にもありますが多くの自治体では要支援者名簿、独自に作成した高齢者らの名簿を自治会などに提供し、「災害時に地域での『共助』を促すことを目的」としています。

★役員高齢化と名簿に記載された個人情報を扱うことへの不安がある

しかしながら記事では「読売新聞が23区に取材したところ、住民団体に名簿を提供している19区のうち、15区で受け取りを希望しない団体がある」として、「役員の高齢化と名簿に記載された個人情報を扱うことへの懸念が主な理由」としています。記事では「港区では自治会221団体のうち受け取ったのは5団体のみ」とし、同区防災課の担当は「町会長らが高齢化して、名簿を受け取っても役割を担いきれないという意見も多い。事情もわかるので、無理強いできない」。また練馬区では310の住民団体「防災会」のうち、135団体が受け取らず、「防災会によっては会長の個人宅が名簿の保管場所となるため、個人情報を預かる不安から辞退するケースもある」とし、多摩地域でも狛江市、西東京市、立川市などにも名簿を受け取らない住民団体があるとしています。

★自治体が民間事業者と連携して要支援者らをピックアップする動きも

こうした事態を打開するために、「民間事業者と連携した避難支援を模索する自治体もある」として、「葛飾区ではタクシー事業者と協力、避難時に要支援者らをピックアップしてもらうことを検討」、「千代田区の担当者は『要支援者と支援者をマッチングするスマホアプリを開発中の事業者がいると聞いた。将来的にはそうしたアプリの活用も選択肢に入るだろう』」と話しているそうです。(参考、読売新聞多摩版10月14日付)

~この読売の記事にあることは、恐らく府中市内の自治会、町会においても同様の動きが広がっているのではないでしょうか。府中市も今年度予算のなかに、高齢者災害時要支援者事業費として、個別避難計画の作成を支援する予算を計上していますが、その実態について今後、調査と対策が必要だと思われます。(ゆうきりょう)

★府中市令和7年度予算のなかに高齢者向け施策が複数レベルアップ事業(予算の増額)があるので、そのなかの1つを紹介します。

①高齢者災害時要援護者支援事業費(個別避難計画の作成)・・災害対策基本法改正にもとづき、避難行動の支援を必要とする高齢者の個別避難計画を作成するもの。予算・・167万円

★現状は民生委員や町内会による紙媒体での名簿管理、自治体は2025年までに名簿提出の努力義務

以前の読売新聞にNECが2024年にも市町村向けに高齢者らの災害時避難計画について、デジタル化するシステムを提供するとの記事がありました。現状は町内会などが情報を集めて紙媒体で名簿を管理する仕組みですが、デジタル化を通じて安否情報を即座に共有することで、被災時の逃げ遅れ解消につなげるとしています。

この記事にもありますが、災害時の避難計画は要支援者の高齢者や障害者ごとに個別に作成しなければなりません。「21年の災害対策基本法が改正された際、市町村には25年までをめどに整えるよう努力義務が課せられている」とのことです。しかしながら記事では「23年1月時点で、『全部策定済み』と回答した市町村は約9%のみ」とあります。また同記事では「避難計画は要介護度など個人情報のほか、避難先や経路などを記録する」「新たなシステムではタブレット端末に情報を入力、クラウド上で保管、避難経路は入力データーをもとに自動作成するため、10分程度で作業が終わる」とのことです。

★市町村と町内会による情報管理の共有で避難対策もスムーズになる

このソフトによるデジタル化で、「民生委員や町内会の役員らが情報を聞き取って紙に記入して、市町村と共有する手間がなくなる」としています。「またデジタル化することで、市町村と町内会が要支援者などの情報共有をできる」のとあわせて、「被災状況を踏まえて避難の優先度をサイト上で示すことが可能となる」とし、「支援者に対しても災害時発生時にスマートフォンによる支援要請を自動通知する」としています。これにより、「人手が確保しやすくなれば、要支援者の逃げ遅れ解消につながる可能性もある」と記事にあります。

恐らく府中市においても要支援者のデジタル化はまだ未対応だと思われます。NECは府中市内にもある有力企業なだけに、恐らく今回のデジタル化システムの提供については、同社から市に対して情報が寄せられていると思われますが、私もこの課題についてぜひ質疑で要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

13 10月

府中市 民家の住宅や擁壁倒壊の危険性に行政指導の強制力はない・・杉並区の住宅倒壊の事例はいつでも起こる(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★地震や豪雨もないのに突然、住宅が倒壊(杉並区)

9月30日に都内の杉並区の住宅密集地で、親子が暮らす民家が地震や豪雨も起きていないのに倒壊した事例が発生しました。これについて東京新聞では「実は、原因とみられる下部の擁壁には40年前から亀裂があった。区の再三の指導を受けた住人が改修工事の意向を示したのは、事故の直前だった」として、「同様の事故は各地で起こり、死傷者が出る事態にもなっている」として、「個々の所有者任せ」の限界について報じています。

★区は倒壊した住宅の欠陥について、所有者に改善指導をしていたが

記事によると「倒れたのは築57年の木造2階建て住宅で、土台部分を覆う高さ4~5メートルの鉄筋コンクリート製擁壁の崩落が原因」として、「区は事故後、1984年に擁壁に亀裂を発見、今年2月までに11回、所有者に改善を指導していたことを明らかにした」とあります。記事では「モルタルでの部分修繕は複数回sれてきたが、昨年10月に亀裂が広がったことを区が確認。所有者は1年近くたった今年9月24日に工事を行うことを区に告げたところだった」そうです。

★行政に強制できる指導力はない

ただし記事によると「区の指導に強制力はない」とし、区の担当者は「擁壁は住人の所有物、改善を要請する以外の対応は難しい」と説明。一方で所有者は「長く工事してこなかった理由として、費用や技術的な困難をあげていた」そうです。同記事によると似たような事例は各地で発生しているそうです。

記事ではこうした事態を想定擁壁の改修工事を助成する自治体もあるそうで、都内の港区が最大5千万円を補助し、専門家を無料で派遣しているそうです。また事例があった杉並区では改修費の返済に対する利子分の融資にとどまっているとしています。記事のなかで京都大学の釜井名誉教授は「擁壁は修理が高額となることに加え、危険性の判断も個人では難しい。同じ問題を抱える人による組織づくりを行政が指導し、その組織の積立金や保険での負担を考えるべき」と述べています。

また記事によると杉並区では事故後、危険度が高いとみられる区内24ヶ所の擁壁を緊急点検したところ、2ヶ所が昨年度より傾きや膨らみが進んでいることがわかり、改善指導したとあります。

~この杉並区の事例は、府中市内のも複数個所あります。私が相談を受けただけでも2件あります(下記のブログ、21年8月16日付)。恐らくこの記事を読んで、他人ごとではない住民の方もいらっしゃるはずです。以前、私もこの種の要望をうけ市の担当者に現地に来てもらい、要望しましたが、その後も手付かずの状態となっています。何か策を講じるために、一度、議会でも質疑要望したいと思います。(ゆうきりょう)

★多磨町1丁目にある三谷神社隣のアパートの塀は老朽化が激しく危険(21年8月16日付ブログより)

多磨町1丁目の三谷神社前(多磨町1丁目16番地付近)の道路の危険性については痛感しております。メールさせていただいたのは、三谷神社前の通りの塀についてです。この通りには古い高い壁が多く、特に三谷神社隣のアパートの塀はひび割れも多く、すでに少し傾いております。自治体として壁の撤去や補修に対して助成金を出すなどの対策をされていますが、法律的に強制力がないためほとんど活用されていないと理解しております。車が来たら壁際にやらなければいけず、子供もいるのでいつも怖い思いをしております。何とか改善していただけますと幸いです。よろしくお願い申し上げます。(以上、市民の方の投稿より)

~ちなみにこの多磨町のアパート沿いの壁は、数か月前になくなり、新たな集合住宅が建設工事中となっています。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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12 10月

府中市でも高齢者の情報過疎を防ぐために、スマホの普及推進事業を・・国立市が65歳以上の市民を対象にスマホ購入費用を補助(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★高齢者へスマホを普及させて、行政のデジタル化を推進させたい(国立市)

 今日、スマートフォンをもたない高齢者に対して、どれだけその活用と利便性を知ってもらうことは、DX社会推進のためにも必要です。そこで先日の読売新聞多摩版に、国立市が65歳以上の方が初めてスマートフォンを購入する方に、購入費用のうち最大3万円の補助をはじめたとの記事があります。
 
 同記事では「行政のデジタル化が進み、スマホの普及をさせて高齢者に活用してもらうことが狙い」としています。補助の対象は「自分が使うために初めてスマホを購入するか、『ガラケー』などから機種変更する市民が対象で、市が指定する携帯電話ショップ4店で購入することが条件」とし、助成期間は来年3月末まで、予算額の1000万円に到達しだい終了する」とのことです。(参考、読売新聞多摩版10月11日付)
★渋谷区では高齢者にスマホの無償貸し出しを実施
 
また22年10月の読売新聞多摩版では都内の渋谷区が、スマホを持たない高齢者に無償で貸し出すサービスをしているとのことです。目的は「災害時の情報提供をはじめ、図書館の蔵書予約などスマホが必要とする行政サービスが増えるなかで、高齢者が情報過疎になる事態を防ぐ狙いがある」としています。
 この記事では、102歳の女性の方が区からのスマホの貸し出しサービスで、孫からラインのやり取りをしたことなどの、経験談を掲載。「コロナ禍で、離れて住む家族や友人に会いづらくなった。写真や動画で様子をすることができたり、テレビ電話で顔を見ながら話せたりして楽しい」「せめて90歳くらいから始めればよかった」などの感想を寄せています。
 ちなみにこの渋谷区のサービスは21年9月から実施、区内の65歳以上の高齢者に呼びかけたところ、約1700人が応募、貸出期間は来年8月までの2年間、本体の代金だけでなく、通信料や通話料も区が肩代わりするとのことです。また記事によると、参加者は講習会への参加が義務づけられるとし、ラインやユーチューブ、区の防災アプリなどの活用法まで幅広く教わるとのことです。
★2019年の台風19号の際、高齢者に情報が届かなかった経験をもとに・・102歳の方もチャレンジ 
 
 同区は予算で7億円を計上、ここまで巨額の費用を計上する背景には、2019年の台風19号の避難情報が高齢者へ届かなかったことへの反省があるとしています。市の担当者によると「スマホ効果」はすでに表れており、「講習会参加者向けアンケートでは、4人に3人が『スマホが生活によい影響をあたえた』と回答」、一方で「操作や用語が難しい」「通知が頻繁でうるさい」などの理由でスマホを返却される方もいるとのことです。
★府中市でも高齢者の情報過疎を防ぐために、DXデジタル推進事業を
 国立市や渋谷区の事業は大変興味深いものです。府中市においても「DX推進基本方針」が策定され、市民生活と行政サービスとの円滑な関係、サービス向上、業務効率化を目的に、デジタルの推進計画が策定されています。こうした市の基本方針に照らしても、また災害時などの緊急時における瞬時の情報伝達においても、こうした費用を投じることは意義あることではないでしょうか。ぜひ私も市に要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)
※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

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金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

12 10月

府中市 女性活躍、女性参画 ・・東京都が女性活躍条例(仮称)の制定めざし骨子を公表、民間事業者などにも努力義務を定める(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★都が女性参画条例へのパブコメを募集

先日の読売新聞多摩版によると、東京都は雇用や就業面での女性の能力発揮を促すための「女性の活躍に関する条例(仮称)」の骨子を公表、パブリックコメントをはじめたと伝えています。記事では「都内の全事業者は『性別に偏らない組織作り』『男女間格差の解消』に努める責務を負うとして、経済団体、都民、都の努力義務も定めて関連施設への協力を求める」とあり、年度内制定を目指すとしています。

★2000年の男女平等参画基本条例を制定、女性活躍をさらに進める施策に知事が意欲

同記事によると骨子について「条例に罰則は設けない。都内で事業を行う法人、個人事業主には、女性が個性や能力を発揮して働けるよう、①性別に偏らない組織作り、②男女間格差の解消、③女性特有の健康課題への配慮などを求めるとし、④役員、管理職への積極的な登用、育成のほか、短時間勤務やテレワーク制度の導入、⑤更年期障害などへの配慮を例示」しているそうです。また事業者は条例に沿って計画的に取り組み、進捗調査にも協力する必要があるとのことです。

また東京都も具体的な指針も策定し、事業者の取り組みを促し、都内全域の進捗や政策目標も公表し、国や市区町村と連携協力するとあります。同記事にありますが、これまで東京都は2000年に男女平等参画基本条例を制定、その後都内の女性就業率は2000年の46%から、24年には60%の伸びましたが、非正規雇用の割合は45%と男性の2倍を超えているそうです。この施策については、小池都知事も前回の知事選で公約の1つにしており、意欲を見せていました。(参考、読売新聞多摩版、10月10日付)

※骨子への意見は、11月7日までインターネットや郵送で受け付けています。⇒ https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/basic/sangyo/joseikatsuyakujourei

~今後、都による条例制定という段階を踏まえ、各自治体にも取り組みの具体化を図る努力が進むと思われます。府中市においても、同様の条例制定をはじめ、行政組織だけでなく、民間事業所などにおいても具体化を進める必要があると思われます。女性活躍の施策については、これまでも多くの議員さんが、議会でも質疑要望されてきましたが、今後もさらに活発になると思います。(ゆうきりょう)

★江東区長の肝入りで女性職員の専門チームが発足

24年6月の朝日新聞に防災や防犯などの施策に女性の視点をいかすために、江東区が女性職員によるチーム「プロジェクト・スマイル」をつくり、初会合を開いたとの記事があります。記事では「入庁1年目から7年目の若手で、各部署からの16人が参加。『防災』『安心して暮らせるまちづくり』『公園・道路・トイレなどの公共設備』について、女性への配慮が欠けているものや、加えるべきサービスなどを議論する」とし、議論の成果は施策へ反映するとしています。

記事によると、現在、江東区の女性管理職は14.8%、大久保区長の肝入りでチームが結成され、大久保区長は4月定例会で「能登半島地震の被災地の避難所では、備蓄品の種類など女性への配慮が必要な改善点が複数あった」「女性視点のフィルターを通すことで、区の事業をより有効なものにしていきたい」と話されています。

★府中市でも審議会に女性登用の増加を目指す取り組みも

府中市においても、審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設しています。数年前の読売新聞の記事では、府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、30人程度のメンバーを募集しているとしています。この記事では現在、市にある56の審議会には委員数計832人のうち、女性は281人、登用率は約34%とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を40%以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40%以上の登用をめざしています。

★ぜひ市の防災委員のなかに女性登用を増やすべき

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

 

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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