府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: ブログ

24 8月

府中市でも高齢者の熱中症対策としてエアコン購入、設置、電気代補助を（他自治体で制度化増える）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今年は梅雨が長ったですが、８月にはいり記録的な猛暑となっています。そうしたなか、先日（８月２２日）の読売新聞に「高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する自治体が増えている」と記事を発しています。

 

 

たとえば、記事では前橋市は６５歳以上のみで市民税の非課税世帯などを対象に、エアコンを購入、設置費を１０万円まで補助。「市の担当者は『エアコン未設置の家が多いことがわかった』」。また近隣では東京の狛江市が「６５歳以上のみ世帯などに、５万円まで補助」しているとのことです。また大阪府の松原市では「６５歳以上だけで構成する約２万世帯に電気代として、１万円を給付」。

 

 

また民間企業では九州電力が２０１８年から実施している「熱中症予防プラン」で「７５歳以上がいる世帯は９月分の電気料金から１５００円の割引きをうけられる」とのことです。

 

 

高齢者で収入が低い世帯にとって、夏は熱中症、今年は新型コロナ感染の危険性がある状況下で、外にでることは大変リスクがあります。こうした自治体の施策は住民の命を守るために大変意義ある施策です。私が以前所属していた共産党議員団もこうした施策を要望していましたが、ぜひ府中市においても実施するよう求めたいと思います。

 

 

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

 

22 8月

府中市でも妊婦向け無料PCＲ検査を・・町田市が補正予算で実施

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（８月２２日）の読売新聞多摩版に町田市が補正予算組んで、国の母子保健衛生費補助金を活用して、妊婦向けの無料PCR検査を実施するとの記事が掲載されています。

 

 

記事では「市保健所によると、出産を間近に控えた原則妊娠３７週から３９週の妊婦が対象」とし、「市内に住民登録がある人以外に、出産で里帰り中の妊婦の方にも対象」とのことです。「かかりつけ医と相談し、本人が希望する場合、症状がなくてもPCR検査を受けられる体制を整備する」としています。これにより市は約６００人の利用を見込んでいるとし、事業費１１７３万円を予算計上しているとのことです。

 

 

こうした施策は府中市でも安心して出産をしたいという願いをかなえるためにも、ぜひ国の補助金を活用してやるように求めたいと思います。またこの９月議会には市から新型コロナ関連で再度、補正予算が上程されると聞いていますので、注目したいと思います。

 

 

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21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を！（栃木県那須塩原市で条例制定へ）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が１８６人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝（８月２１日）の朝日新聞３面で、栃木県の那須塩原市は９月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では５月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

今朝（８月２０日）の読売新聞多摩版に、青梅市が９月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は３００円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は７５歳以上の高齢者のみ世帯と、１，２級（度）の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年１月１日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス１回につき合計１万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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19 8月

府中市の介護事業所に新型コロナ感染拡大防止のために万全の対策を求めたい

★「まず（介護の）各事業所の事業運営に（新型コロナ感染予防対策に）必要な物品は自ら取りそろえることを原則」・・市の答弁

 

 

府中市議会議員の　結城りょう　です。介護施設で働く方から新型コロナ感染予防対策について要望がよせられている件で、この間私のブログでも記載しました。

 

 

この問題では先の６月市議会においてもやりとりがされています。市の答弁は「（介護施設において）自治体独自の衛生用品購入費制度の創設、介護、障害者従事者への特別給付金の支給について、本市の介護、障害福祉サービス事業者への衛生用品については、まず各事業所の事業運営に必要な物品は自ら取りそろえることを原則としていますが、今回の新型コロナ感染症に関しては、マスクなどの品薄により、一時期、市場に流通せず入手が困難となったため、公的な支援として国や都および本市からの緊急的な対応としてマスクを配布しました」「本市独自の給付制度創設についは感染症の状況や国、都の動向に注視し検討していきます」（公明府中・高津みどり議員の質疑に対する市の答弁から一部抜粋）。

 

 

 

一方現状では、まだ介護現場でもコロナの感染防止対策、とくに予防物資の供給などの面で、不十分な点があるという現場からの声をいただいています。新型コロナは高齢の方は感染した場合、とくにリスクが大きいと言われています。東京都も先月、小池知事が「高齢者施設でのPCR検査対策に力をいれる」と表明し、予算措置も講じる発言をされています。市として国や都の財政措置も活用して、介護現場での感染防止対策に全力をあげるよう、私も一般質問で取り上げたいと考えています。

 

 

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