08 8月

府中市の新型コロナウィルス感染者数が143人(8月7日)・・厚労省が一部、自宅療養の基準を一部改変、公表しました

府中市の市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナウィルス感染者数が3人増加の143人となり、依然増え続けています。さて厚生労働省は新型コロナウイルスへの感染について、軽症患者や無症状の人は原則として、宿泊施設で療養する方針でが、感染が確認された軽症患者や無症状の人については、施設が足りない場合などで例外的に自宅療養を認めています。そこで昨日、厚労省はあらためて、自宅療養を認める基準を整理し公表しました。

 

 

★自宅療養の基準・・1人暮らしの方が基本、1日最大4500円の食事補助も

 

 

7日のNHKニュースによると「自宅療養の対象者は、家庭内での感染を広げないため1人暮らしの人を基本とし、同居する家族がいる場合は喫煙者がいないことを条件に、生活空間を分けるなど適切な感染管理を行うことを求めています。育児や介護をせざるを得ず自宅療養をする場合は、家族も含めた体調管理を保健所が行うなどとしています」。 また同ニュースでは「外出して感染を広げないよう1日3食分の食費として最大で4500円を補助し食事の配達を行うほか、健康状態をフォローアップする保健所の業務負担を減らすため、スマートフォンのアプリなどで患者本人に体調を入力してもらう取り組みも行う」と報じています。

 

 

★足立区では4月から自宅療養者向けに支援サービスを実施

 

 

自宅療養者に対する行政からの支援策としては、すでに足立区が4月から実施しています。区のHPによると「生活必需品等の物資を支給」として、「事情により自宅で療養する方に対して、区では、生活必需品等の物資を支給することとした。療養に関する東京都の対応の変更を受け、足立区から区内事業者の株式会社サンベルクスに食料品や日用品の調達を要請したところ、同社が受諾した。調達品はサンベルクスから購入する」としています。

 

 

また支給する物品は、区が指定した食料品22品目、日用品5品目、女性用日用品1品目(希望者)に加えて、現在入手困難品3品目(マスク、手指消毒液など)は区の災害用備蓄品を使用し、区職員が車で配送した(今後、支給する物品は品目や数量が変わる可能性あり)。今後、自宅療養となった方の希望を聞きながら、継続実施していく」。

 

 

今回の厚労省による自宅療養の基準見直しをうけて、ぜひ府中市でもこうした施策について検討するよう、再度、要望書を提出したいと考えています。ぜひ市民のみなさんも、ご意見、ご要望をお待ちしています。

 

 

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07 8月

府中市でもPCR検査センター(都立療育センター)への移送のために、市民送迎サービスを運行してほしい

府中市議会議員の 結城りょう です。
府中市にある都立療育センターに新型コロナ感染者のために、100床の病棟が設置されることについて、市民の方から要望が寄せられています。

 

「実家が府中療育センターのすぐ近くです。高齢の母や幼児もいるので、気は遣っています。マスコミの報道では、(新型コロナが)軽症でない中程度の方が対象となっていますが、入院にあたっての移動手段は公共交通は使うことがないように専用の車等が徹底されているのでしょうか?。もしわすがでも自力で電車、バス、タクシー等をこの周辺で使う方がいるなら、リスクがあがるのではないでしょうか。また退院時も、もう移さないと確認がとれてからでない場合は自宅等への移動も同じことが言えると思いますが」という内容です。

 

 

★PCR検査センター小金井市民送迎サービスの運行開始について

 

 

隣の小金井市では、PCR検査センターへ市民向けに送迎サービスを用意しているので、紹介します(以下、小金井市のHPより)。

 

 

「令和2年6月15日から、自家用車のない小金井市民向けに、4市医師会で共同運営するPCR検査センターへ、市で送迎するサービスを開始します。送迎サービスを利用するには、PCR検査センター受検日時が決まりましたら、利用する市民の方から、小金井市健康課へ電話またはFAXで申し込みをしていただきます。FAXの場合は、添付申請書をご利用ください。電話の場合は、口頭で内容をおうかがいします。送迎は、ご自宅又は診療所からPCR検査センターへの往復で、費用は無料です。
車両は1台のため、自家用車のない方や家族の送迎が難しい方等に限定させていただきます」。

 

 

こうした小金井市の施策は大変、市民に配慮したサービスではないでしょうか。ぜひ府中市でもこうしたサービスを実施するよう、要望したいと考えています。

 

 

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07 8月

府中市議会で「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」が採択(6月議会)・・コロナ病床経営圧迫に財政支援を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月7日)の読売新聞朝刊3面に、「新型コロナウイルス感染拡大が、病院経営を圧迫している」との分析記事が掲載されています。記事では「国は20年度第二次補正で医療機関への支援策を盛り込んでいるが、多くの自治体で支給のメドが立っていない」としています。

 

 

同記事のなかで東京医科歯科大学の学長の声として「コロナ患者を多く診た病院ほど、経営的に苦しくなっている。(国からの)交付金が都からいつ、どれだけ支払われるのか早く示してほしい」と主張されています。また記事によると「重点医療機関などは都道府県が指定するが、都ではこの指定がまだ行われておらず、空床確保料を含めた国の交付金の支払のメドが立っていない」とあります。また同大学の学長は記事のなかで、「今後感染者が増えれば、さらに(病院経営が)苦しくなり、コロナ患者を受け入れられない病院もでてくるだろう」と予測。つまり新型コロナ感染者をうけいれる病床が足りなくなる一方で、財政的にもひっ迫して、医療機関の経営を圧迫する事態となり、経済的に対応できない患者の方々へのしわ寄せが、じりじりと広がっているわけです。

 

 

6月の府中市議会では、こうした事態が予想されたことから、「医療機関の経営危機に対する財政支援の強化を求める意見書」(提出者、日本共産党・赤野秀二議員)が賛成多数で可決されていますので、一部抜粋して紹介します。

 

 

「全国的な病院関係団体による緊急調査では、患者を受け入れた病院は4月に平
均1億円の赤字で、受け入れていない病院も6割以上が赤字として国の財政支援
の強化を強く求めている」。「医療機関などに交付される「緊急包括支援交付金」は、第1次補正予算の1,490億円、6月12日に可決された第2次補正予算では2兆2,370億円を積み増しされたが、医療崩壊を食い止めるにはまだ不十分である。医療機関の経営危機を打開するためには、日本医師会が求めている全医療機関に対して診療報酬を前年水準の概算払いで支払うなど、医療機関が経営を維持できる十分な支援に拡大するなどあらゆる手立てを尽くすことが必要である」という内容です。

 

 

人の命がかかっている、まさに「切羽詰まった」緊急事態となりつつあります。それにふさわしい対応を、行政に求めていきたいと思います。

 

 

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06 8月

府中市の府中療育センターに、新型コロナウイルス感染者療養のために100床を受け入れ

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中療育センターに100床を予定

 

 

昨日の毎日新聞ネットニュースで、「東京都が、東海大医学部付属東京病院(渋谷区)と、移転した都立府中療育センター(府中市)の旧施設の2カ所を新型コロナウイルス感染者の専門病院とする方針であることが、都関係者への取材で判明した。いずれも約100床で、病院側と調整を続けている。感染者を専門に受け入れる施設を作ることで、感染拡大への対応を強化する」。

 

 

また同ニュースでは、府中療育センターについて「都関係者によると、府中療育センターは6月に新施設が開所しており、旧施設を活用する。小池百合子知事は5日、報道陣の取材に『詰めの作業を行っているところだ』と話した」。

 

 

「東京都は感染者を受け入れるベッドを各医療機関に計約2400床確保しているが、都内では200人超の感染者が連日確認され、5日現在で1475人(病床使用率約61%)が入院。通常医療と新型コロナへの対応を両立させる難しさが指摘され、都医師会などから専門病院の設置を求める要望が上がっている。都は専門医療機関の整備に向けた調査費に1000万円を充て、整備や運営の課題などについて調査を進めていた」と報じています。

 

 

このニュースをうけて市民の方から「ニュースを見たら、(府中療育センターの)近郊の方への説明があるみたいな事を 伝えていましたが、近隣周辺に 説明はあるのでしょうか。近くには小学校 中学校 公園があります。不安になる市民が沢山いると思います」との声が寄せられています。関係方面にこの点など、確認して市民のみなさんから理解されるよう、働きかけていきたいと思います。

 

 

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06 8月

府中市の新型コロナ感染者数が140人に・・府中市でも介護施設の全職員にPCR検査を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が2人増加の140人となりました。「新型コロナウイルス多摩地区情報まとめ」というホームーページによると、人口1万人あたりで府中市は5.32人、一番多いのは西東京市の6.45人、狛江市の5.49人、三鷹市で5.19人となっています。(一番人数が多いのは八王子市の165人)

 

 

また今朝(8月6日)の読売新聞多摩版に、千代田区が区内の介護施設全職員にPCR検査を実施するという記事が掲載されています。記事では「高齢者は重症化のリスクが高い。施設内でクラスターが発生しないよう、感染予防を徹底したい」とあります。千代田区は約3ヶ月ごとに唾液によるPCR検査を行うとのことで、「7月4日以降は新規入居者にも検査をしている」とのことです。記事によると千代田区内全7施設の職員計約430人に実施するとしています。

 

 

この間、介護施設で働く方からも要望をいただいており、市に対しても緊急要請してきましたが、以前、介護施設の新型コロナ感染防止対策については、徹底が必要です。高齢者の方は感染された場合、危険な要素が高いです。新型コロナが感染拡大の当初、施設の衛生対策が不十分なために「命がけの思いで勤務している」という方もいました。

 

府中市においても千代田区のように、高齢者施設における感染防止対策を行うためにも、PCR検査を徹底するよう再度、要望したいと思います。

 

 

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