府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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13 8月

府中市で新型コロナウイルス感染した場合、移動の手段はどうなるのか・・７割が自家用車、自転車にシフト（インターネット、全国調査から）

府中市市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

★新型コロナ感染者の７割が自家用車、自転車で移動（インターネット調査から）

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が２人増加の１６２人となっています。私のところにも市民の方から、新型コロナに関する要望、意見などいただきますが、今日は新型コロナに感染した場合の移動の手段についてご意見をいただきましたので、以下紹介させていただきます。

 

 

「いつも思っていたことでもあるのですが、感染者の移動はどうしてるのでしょうか。自分の体調が悪くなったとしてPCR検査を多摩総合医療センターに受けに行くとしたら、その時はどういう交通手段をとったらいいのか考えたことがあります」。

 

 

「検査を受けるだけでも考えますが、今回は患者さんですから。狭い自家用車で家族の方が送るのも危険ですし、救急車で移動するとも思われません。普通に考えれば多摩総合医療センター行きのバス利用でしょうか。西国分寺から歩くのはしんどいでしょう。バスなら府中駅からの利用もかなり想定されるのではないでしょうか。大丈夫でしょうか」。

 

 

「療育センター100床といいますが、退院者のあとには新たな患者さんがいらっしゃるわけです。長引けば延べ1000人以上が治療することにもなるでしょう。私は近隣へのダイレクトな波及はほぼ大丈夫と思っていますが、このアクセスだけが心配です」。（以上、投稿より）

 

 

この投稿に関連して、昨日（８月１２日）付の時事通信ドットコムニュースによると、月額定額カーリース「おトクにマイカー 定額カルモくん」を運営するナイル株式会社が、「新型コロナウイルス感染症の流行で移動手段にどのような変化があったか」について、全国の男女2,080人を対象にインターネット調査を実施したところ、「７割以上の人が自家用車や自転車での移動にシフトしている」と、その調査結果について報じています。

 

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12 8月

府中市の新型コロナ感染拡大防止策・・保育所、幼稚園、学校での感染拡大防止にむけた行政の「本気度」を示さなければならない

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

府中市の新型コロナ感染者数が１６０人になりました。さて先日、市内の保育所、幼稚園で児童が新型コロナに感染するという事態になりました。この件について市のホームーページでは以下のように説明しています。

 

 

★「陽性となった園児が無症状」・・ここが怪しいのではないか

 

 

「市内の私立認可保育園に通う園児２名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明しました。　当該園児は、同居する家族が新型コロナウイルスに感染したことが判明したため７月３０日（木曜日）にPCR検査を受け、７月３１日（金曜日）に陽性が判明しました。なお、発熱等の症状はありません。　当該園児が最後に登園したのは７月２２日（水曜日）であり、他の園児及び職員に濃厚接触者はいないことから、休園の措置は行いません」。

 

 

 

ここで指摘すべき重要なの点は、「陽性となった園児が無症状であり」の部分です。陽性でも無症状であったならば、子供が「保菌者」で親御さんから感染した可能性が「ゼロ」とはいえないのではないか？　同時に親御さんの感染経路がはっきりしていて、他から感染したというか確証があるのか、こうした情報について市からの公開はありません。

 

 

本来であれば府中市が調査して、当該の保育所へ「問題なし、大丈夫です」と伝えるべきではないのか。市によると「保健所の指導で、陽性反応が出てから2日前に登園してなければ、感染の可能性はない」との説明ですが、そうした曖昧な対応がこそ、逆に府中市内に新型コロナの感染者が拡大している原因となっているのではないのでしょうか。

 

 

 

府中市はこの間、私も議会の質疑で新型コロナの感染情報を市民に対し、感染者のプライバシーにふれない範囲で詳細な情報説明を求めました、市の答弁は「多摩府中保健所が複数の近隣市との合同の保健所となっているため、情報が府中市に入ってこない」ということを理由しています。しかしながら、お子さんを保育所や幼稚園にお預けになっている親御さんの立場からすると、それは「あずかり知らない話」であり、親御さんの立場からすると、そうした市の姿勢は「行政の責任放棄」と解釈されても仕方ありません。

 

 

現時点で他の陽性者が保育所から発生していないので、クラスターには「発展」していないと思われますが、逆に言えばクラスターが発生してしまってからでは、感染してしまった人も休園のため、仕事を休まなければならないという事態になり、迷惑なことでしょう。

 

 

やはり行政として新型コロナの感染者を未然に防ぐために、発覚した時点で、クラスや担当職員について、CR検査をするべきではないのでしょうか。府中市が負担してでも、クラスターを防ぐために、対応をするべきではないのか。この問題については、引き続き９月議会の質疑でも取り上げたいと考えています。

※以上の内容は、市民の方からいただいた投稿をもとに、私の意見も踏まえて掲載させていただきました。

 

 

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11 8月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が１５９人に（８月１０日）・・各地で部活動でのクラスターも発生

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

昨日（１０日）の府中市の新型コロナウイルス感染者数が１５９人になりました。多摩地区で「ワースト２位」の数字です。今朝の朝日新聞社会面に「松江の高校、部活関係者８８人感染」との記事があります。記事では「松江市の私立高校のサッカー部員８６人と教員２人が新型コロナに感染、感染した生徒のうち約８０にんが寮生、寮は２人１部屋で共同風呂、食堂は１ヶ所とのことです。

 

 

ほかにも紙面では大阪商大高校の同じ部活動に所属する男子８人が感染、那覇市の保育園でクラスターが発生、神戸市垂水区の有料老人ホームでも入所者８人が感染という記事があります。

 

 

府中市内でも中学、高校の部活動や民間のスポーツクラブチームの活動、練習が行われていると思いますが、状況を鑑みて一時活動を停止するなどの処置も必要ではないでしょうか。先日ご紹介した市民の方の投稿で、熱中症アラートが発令されるなか、お子さんを民間のスポーツチームに通わせているという保護者の方は、炎天下での子どもたちの練習が心配というお声をいただきました。

 

 

熱中症から子どもたちの身体を守るためにも、同時に新型コロナのクラスターという事態を防ぐためにも、一時活動停止も選択肢ではないでしょうか。またこうした問題に行政としてどの程度、指導力が及ぶのか、引き続き調査したいと思います。

 

 

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10 8月

国や府中市でも新型コロナによる収入減の世帯に対する、生活費の貸し付け制度の拡充を

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が１５４人になりました。マスコミ報道では家庭内感染が拡大している報道もあります。府中市のHPでは家庭内でのコロナ感染を防ぐための訴えもしていますので、ご覧ください。

 

 

さて先日（８月５日）の朝日新聞一面で自治体の社会福祉協議会の制度である、「緊急小口資金」「総合支援金」など、新型コロナ感染拡大で生活に困窮している住民に無利子・保証人不要で貸し付ける制度について報じています。記事では「この４ヶ月間の貸し付け件数は計約７８万件、貸付額は２０００億円をこえて、予算額の上限に近づきつつある」とし、「（貸付の）審査が追い付かず入金まで２ヶ月待ちとなったケースもある」としています。

 

 

これだけ貸付額が膨らんだ背景として記事では、「貸付条件の大幅な緩和がある。対象を低所得世帯から新型コロナの影響で収入が減った世帯全般に拡大した」とし、必要書類も簡素化したことを指摘しています。一方で記事にもありますが、都道府県によっては１ヶ月から２ヶ月間も審査に時間がかかるところもある」としています。

 

 

私は現在の新型コロナによる経済への影響は「１００年に１回」ともいえる非常事態であると思います。この時に国がこれまでの生活困窮者の枠を広げて、収入減に陥っている方にも生活資金を貸し付ける制度を拡充したことは評価できると思います。課題としては貸し付けに審査の時間が１ヶ月以上かかるのは問題であると思います。

 

 

恐らく府中市でもこの記事と同様、貸付総額が上限に達しているのではないでしょうか。ぜひこの記事も参考に９月議会の決算特別委員会でも質疑をし、市に対して制度拡充と課題解決のための質疑をしたいと考えています。

 

 

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09 8月

府中市は「熱中症アラート」が発令された場合、児童、生徒の部活動、民間のクラブ活動など停止して、命、健康を最優先にすることを求めたい

府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

 

８月にはいり梅雨も明けて暑い日々が続きますが、市民の方からのご要望の１つに、熱中症から児童、生徒の命、健康を守るために府中市へ部活動や民間のクラブ活動への指導を求める声をいただいています。

 

 

市内の民間のスポーツクラブに通わせているお子さんの親御さんからも、「炎天下において、熱中症アラートが発令されている状況下においては、活動を停止させてほしいのですが、どこに要望したらいいのでしょうか」という内容です。

 

 

「熱中症アラート」とは今年度から環境省と気象庁が「熱中症に対して、特に危険であると判断されるような気象状況が予想される場合に、WBGTをもとにした予防対策の促進、徹底を促す➢ 既存のWBGTの危険度階級とも親和性の高い情報として発表」（環境省のHPから）するもので、４段階におけて発表するものです。この４段階のなかで「厳重警戒」が２８度から３１度、「危険」が３１度以上という基準が定められ、この２つの警戒下においては、活動を中止するよう求めています。

 

 

 

ちなみに８月７日付の毎日新聞ネットニュースでは、「７日午前9時半ごろ、東京都足立区の区立足立小学校の3年生7人が熱中症のような症状を訴え、病院に搬送された。区教育委員会によると、1時間目に校庭で体育の授業を受けている最中に嘔吐（おうと）するなどしたという。気象庁によると、東京都中心部の午前9時44分の気温は32・8度だった」と報じています。

 

 

各自治体の教育委員会においては、「熱中症アラート」が発令された際の部活動の対応について、活動の指針を示しめすところもあります。同時に、民間のクラブにおいてもこうした指針が必要ではないかと思われます。民間のスポーツクラブの場合、指導者、コーチの方が「熱心」なあまり、勝つために、熱中症の恐れのある状況下においても、練習を続けるコーチの方もいるそうです。こうしたクラブチームにおいて、「もしも」の事態が発生した場合には手遅れです。一方で民間クラブチームの活動に、どこまで行政が「介入」「指導」できるかという問題はあると思いますが、熱中症による犠牲者を出さないために、見過ごすことはできないと考えます。こうした問題についても９月議会の決算特別委員会でも取り上げたいと考えています。

 

 

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