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府中市議会議員の　結城りょう　です。

新型コロナウィルス感染拡大の勢いが止まりません。共同通信によると、東京都の小池百合子知事は31日の定例記者会見で、「新規感染者が30日の最多を100人近く更新する463人に上った新型コロナウイルスの感染状況について『さらに悪化すると都独自の緊急事態宣言を出さざるを得なくなる』と危機感を示し、宣言回避に向けた感染拡大防止への協力を都民に呼び掛けた」と報じています。

こうした状況下、私あてにも市民の方から多数、新型コロナ対策について府中市に対する要望がよせられています。今日ご紹介するのは、府中市のホームページ上での情報発信の改善を求める声です。以下、その一部をご紹介します。

★近隣の他市と比較して府中市のHPからの情報は量質で劣っている

「この間、府中市の新型コロナウイルス感染症に対応するために、行政がしっかりと情報発信をしているか見守ってきましたが、残念ながら全く改善が見られません。試しにGoogleで『〜市、コロナ、検査』3つのキーワードで検索をかけてみてください。『〜』のところに、府中、国分寺、国立、小金井、そして調布をそれぞれ入れて検索かけて比較してみてください。府中市のホームページの情報発信の質と量に問題があることが分かります」。

★府中市のHPにあるのは資料のコピーが主でわからない

「府中市の福祉保健部 健康推進課が制作する、新型コロナウイルス感染症に関する府中市のHPでは、ほぼ国と東京都の出してきた資料のコピーを添付しただけのものです。それに対して、調布市のHPの情報は豊富で、大変分かりやすいものです。また小金井市のHPでは、ドライブスルー方式で利用するPCRセンターを、車がなくて利用できない人のために、送迎車を用意していることを案内するなど、具体的な支援策も紹介しています」。

★新型コロナ対策への府中市の姿勢に疑問を感じるHPの情報

「これまでの公開されている『府中市新型コロナウイルス感染症対策本部会議』の議事録を見ても、府中市の姿勢には疑問を感じます。ほぼ、国及び東京都の動向報告のみで、会議での質問等は少なく、活発な質疑が交わされていません。府中市の新型コロナウイルス感染症の実情についても、市の状況・感染者についてという資料のみで、その分析、それに基づく政策は、ほとんど議論されていません。４月３０日の『第１５回の対策本部会議』には医師会の会長さんも参加されていますが、その後は医師など医療関係者等の専門家の参加はありません」。

以上、寄せられた市民の方の声を一部紹介させていただきました。近々再度、市に新型コロナに関する要望第２弾を提出する予定ですので、今回の市民の方のお声もぜひ要望したいと考えています。みなさんもぜひ私あてにお声をお寄せください。

※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（７月３０日）の東京新聞と朝日新聞多摩版に東京都の小池知事のインタビュー記事が掲載され、「東京は新型コロナの第二波がきている」という趣旨の発言をされています。また昨日現在、府中市のコロナ感染者数は、前日より３名増加し、１２９人になりました。

★１９９４年以降、国が保健所の広域化と統廃合を進めた結果、多摩地域の保健所数も大幅に減少、「パンデミック」に対応できない保健所行政機能に

新型コロナウィルス感染拡大で問題になっているのが、全国で保健所が少ないという問題です。先日、高野市長はツイッターで、府中市から新型コロナ感染情報の開示について語っています。「もっと（コロナ感染情報を）詳細をお伝えしたいと思っていますが、東京都内の自治体のうち、２３区と八王子市、町田市以外は東京都が保健所の行政を行っていて、都の方針でこれ以上の報告が（市に）きません。伝聞調でお叱りを受けることもありますが、私もいつも歯痒（はがゆ）さを感じていて、大変申し訳ない気持ちです」と発信されています。

実は私も６月議会でこの問題を取り上げました。新型コロナの感染情報について、その情報開示が進んでいる自治体（足立区、柏市など）のケースをあげ、府中市にも今後、感染者のプライバシーの侵害にふれない範囲での、さらなる開示を求めました。 それに対する市の答弁は「千葉県柏市、東京の足立区ではそれぞれの自治体が保健所を設置、運営しているため、保健所の調査に基づいた情報の開示を行うことができる」とし、「府中市を含む多摩地域の保健所では、地域保健法に基づき、保険医療圏域ごとに１ヶ所に東京都が設置と運営しているため、同じ基礎自治体でも違いがあり、自治体独自による調査ができない」ことを理由としています。

ではなぜ府中市には独自に運営する保健所がないのでしょうか。国は保健所について２６年前（１９９４年）に「保健所法」を「地域保健法」という法律に改定しました。その後「行政改革」の名のもと全国の保健所を広域化と数を減少させ、国は補助金も削減。そのため全国の保健所の数が、８４８から直近では４７２にまで減り、多摩・島しょ地域も以前は１８か所ありましたが、現在は８か所に減りました。こうした保健所行政を軽視したことが、今回の新型コロナ感染拡大という「パンデミック」に対応できないことが露呈されたわけです。

★東京都に保健所行政の改革を求める・・市民の命を守る保健所行政を増やしほしい！

高野市長も自身のツィッターで、「府中市を管轄する多摩府中保健所は、調布市、狛江市、武蔵野市、三鷹市、小金井市、府中市と１００万を超える都民が対象で、どこよりも（対象範囲が）多いのです。各市長の声を集め、８月に東京都市長会を代表して東京都に対し強く保健所改革を求めることにしています」と表明しています。これまで削減したきた保健所を一気に増加させることが難しいとしても、感染症に対し保健所行政が担うべき窓口相談や調整機能を、行政区の拠点ごとに設置していくこと、例えば医療機関などに設置、展開していくなどの施策が必要ではないかと考えます。

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