16 6月

府中市がPCR検査の運営にかかわる経費について、医師会に補助金をだします

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★府中市のHPでPCR検査センターについての記載が少ないとの指摘

 

この6月議会において市から新型コロナウイルス感染の緊急施策第二弾として、府中市の医師会に対して、PCR検査センターの運営にかかる経費を補助する金額として、1180万円ほどが計上されています。これは多摩総合医療センター内にPCR検査センターが設置されることにともない、運営する同医師会へ補助するものです。

 

しかしながら、これは市民の方からの声であったものとして、「府中市のホームページをみましたが、『新型コロナウイルス感染防止対策の一環として、市民の安全、安心を確保するため、PCR検査センターを開設いたします』、『府中市、国立市、国分寺市、小金井市の各医師会の共同で、府中市内にPCR検査センターを設置し、5月25日(月曜日)から検査を開始します(PCR検査はかかりつけ医の診察を受けた後、受検する流れとなります)』とだけしか記されておらず、場所さえ書かれていません」との指摘をうけました。

 

また府中市の医師会のホームページにおいても、「告知スクロールのみで『休日・夜間診療所では新型コロナウイルスのPCR検査による診断はできない』と大変見にくい、簡単なメッセージが流れているだけです」との指摘もありました。

 

これでは市が補正でつけた予算も活かされたないのではないでしょうか。ぜひ市の担当者にも市民への告知とホームページ掲載上の改善を求めたいと思います。

 

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15 6月

府中市の避難所のコロナ対策備品は大丈夫か・・東京の74市区避難所でコロナ備品不足

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月14日)の読売新聞社会面に、東京の74市区における避難所用の手の消毒液が「十分」と答えたのは17市区にとどまったと報じています。これは同社がアンケートを実施してわかったものです。記事では「手の消毒液は計56市区が『不十分』「かなり不十分」「まったくない」のなかで、備蓄が『十分』と回答したのは9市区のみで、『なし』が半数もあった」とあります。

 

ちなみに府中市では6月議会の補正予算(第二次緊急対策)のなかで、「災害対策費」の「防災資材等整備費」として630万あまりの予算を計上。災害発生時に避難所へ避難してきた市民などの感染症拡大防止策として、マスクや消毒液などの備品を購入する」ことにあてています。具体的に、マスク(4万枚)、消毒液(1130本)などを全避難所および防災倉庫に配備するとしています。また防護服100着を2次避難所および防災倉庫に配備するとのことです。この記事にもありますが、国による支援策の強化を求めたいと思います。

 

またこの記事では「最大クラスの地震が起きた場合、避難所1ヶ所当たりの平均避難者数は約800人、水害時では約1200人になり、『3密』が懸念される状況」とのことです。「しかしホテルの活用を検討しているのは、74市区のうちで24市区にとどまった」としています。

 

府中市においても避難所不足が懸念されることから、こうした民間施設との連携協定をさらに広げることを求めたいと思います。

 

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13 6月

府中市の新型コロナウイルス感染者数が総数で77名に・・第二波にむけて対策を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

新型コロナウイルス感染拡大がひとまず収束している感はありますが、今も北海道、北九州市などでは一部クラスターなども発生し、また都内でもNHKニュースによると「東京都は13日、都内で新たに24人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が20人以上となるのは3日連続です」と報じています。府中市でもにわかに感染者が微増し、計77人となっています。町田市(人口43万)が54人、八王子市(人口54万)で44人ですから、府中市の感染者数の多いのが際立ちます。

 

政府も新型コロナウイルス感染拡大防止のための第二次補正予算を組み、総額で31.9兆円のうち医療体制の強化として「緊急包括支援交付金」の名目で2兆2370億円を計上しています。また自治体の判断で新型コロナウイルス感染拡大防止のために使えるものとして「地方創生臨時交付金」に2兆円をあてています。

 

府中市でも、6月議会で第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、①PCR検査体制支援事業・・府中市、国分寺市、国立市医師会が設置するPCR検査センターの運営にかかわる経費を支援する、

 

②妊婦感染予防支援事業・・保健師などの面接を受けた妊婦に対し、衛星用品や健診などの際のタクシー移動に使えるチケットなどを配布するもの

 

③防災資材など整備事業・・災害発生時に避難所における感染症拡大を防止するため、マスクや消毒液などを備蓄するなどの施策が実行されます。

 

また政府によるコロナ緊急対策の第3次補正をうけて、市としても緊急対策第三弾が組まれると思われます。ぜひ府中においても第二波にむけて、医療機関や高齢者福祉施設などにおけるコロナ感染防止策の強化を求めたいと思います。

 

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13 6月

府中市でも店舗家賃減額への支援策を・・政府が家賃支援給付金として2兆円以上計上

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月13日)の読売新聞一面トップに、政府がコロナ対策として中小企業支援策を強化するとあります。これは昨日成立した20年度補正予算(総額31兆9000億円余り)のなかに、「中小企業、個人事業主への支援に『家賃支援給付金』に2兆242億円を計上、最大600万円を支給する」としています。

 

先日も市民の方から相談があり、そのお知り合いの方が外食店に店舗を貸しているオーナーの方で、新型コロナ感染拡大の影響をうけて店舗家賃の減額の相談について、外食店側から求められているとのこと。その建物はオーナーの方自身が所有しているため、店舗の要望(家賃減額)に応じてあげたいのですが、家賃収入が減ることでオーナーの方自身の収入が減り、生活困窮になる(オーナーの方やご家族の方も病気治療中で、医療費などもかかるなど)ので、家賃支援制度をなんとかならにのかという話でした。

 

先日、私もブログのなかで新宿区が独自に家賃支援制度を行うことを記載しました。議員団としても、市に業者支援の1つとして家賃支援を市に申し入れてきましたが、今回政府がそれを行うことになりました。ぜひ市としてもさらなる上乗せ支援策を求めていきたいと思います。

 

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12 6月

府中市官製談合 浮かぶ構図「地元業者→市議→市幹部」(朝日新聞)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

★市議が業者の依頼うけ、市幹部に強く情報を求める?!

 

今朝(6月12日)の朝日新聞多摩版に、府中市の官製談合疑惑の続報が掲載されています。記事では「工事を受注したい地元業者の依頼で市議が強く働きかけ、市幹部が断り切れなかった構図が警視庁の捜査で浮かんできた」としています。

 

記事では玉川造園の玉川龍昭容疑者は、臼井容疑者(市議)と、府中植木の田中善雄容疑者は村木容疑者(市議)と当選前からの旧知の間柄とされる。両市議はそれぞれ依頼をうけて、市の都市整備部長だった塚田容疑者に最低限価格の情報を繰り返し求めていた」とのことです。

 

今回の事件の背景として記事では「東京五輪に伴う工事の増加で人件費や資材費が高騰し、全般的に工事費が高止まりしており、そもそも市の価格設定が低いとの声が地元ではくすぶるという。事件の舞台となった道路は、五輪の自転車競技(ロードレース)のコースと一部重なる。『五輪関係の実績で業者として箔(はく)がつく。安くても取りたかったのでは』とみる関係者もいる」と分析しています。記事では最後に「別の市議は参事の心情を推し量った。『部長としてプレッシャーに感じるところもあったのではないか』」。

 

府中の「闇」が少しずつ見えてきたような感じです。

 

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