15 1月

府中市 自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を求めたい・・第5次府中市特別支援教育推進計画を読む(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

「第5次府中市特別支援教育推進計画」が府中市から公表され、市議会文教委員協議会でも年末に報告がありました。この「第5次推進計画」において、自閉症・情緒障害特別支援学級について、複数の委員からその設置を求める発言がありました。またこの間、府中市議会においても私が2022年第1回定例会で一般質問を行い、その後も公明党や共産党の議員の方からも、一般質問で自閉症・情緒障害特別支援学級設置の要望がありました。こうした経過を受けて、今回の第5次推進計画では、限定的な表現であるものの、その設置について「検討する」との文言が複数個所あります。以下、その関連する記述について掲載します。⇒ 特別支援教育推進計画案

★全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍している可能性がある(国の調査から)

〇第5次推進計画より抜粋①・・・国が令和5年3月に公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の報告書において、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童・生徒数の割合は、小・中学校において推定値8.8パーセントであることが示され、全ての通常の学級に特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍している可能性があることが明らかになりました。

★特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状がある

〇第5次推進計画より抜粋②・・特別支援教室を利用する児童・生徒は引き続き増加することが見込まれます。また、特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります。そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向け、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を含め引き続き検討する。

〇第5次推進計画より抜粋③・・・自閉症・情緒障害等の児童・生徒の学びを保証するため、通常の学級や特別支援教室における指導と支援体制の一層の充実を図る取組を推進します。なお、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について、引き続き、他市の成果と課題等について研究し、検討していきます

★自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を含め引き続き検討する

〇第5次推進計画より抜粋④・・・特別支援教室を利用しても指導の定着が難しく、通常の学級で不適応を起こす児童・生徒が少なからずいる現状があります。そのような児童・生徒に必要な支援や学校への支援の充実に向け、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置を含め引き続き検討するとともに、子ども発達支援センターや療育機関等と柔軟に連携できる具体的な支援体制の構築を図る必要があります。

〇第5次推進計画より抜粋⑤・・・当該ビジョンの基本的な方針の一つである「教育のインクルージョンの推進」においては、「多様な人が共に支え合う共生社会の実現に向け、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の一層の充実」が強化のポイントとして掲げられています。

★子どもへの支援のあり方としてどういう形がいいのかということを自閉症・情緒障害特別支援学級の設置も含めて引き続き検討(審議会事務局)

〇審議会での委員の発言議事録から①・・・この資料4の取組2のところの成果について、単純な疑問として伺いたいが、「自閉症・情緒障害特別支援学級について他市の動向などを調査研究する」と書いてあるが具体的にどんな研究結果が得られたのかを教えてもらいたい。

〇審議会での事務局の発言から①・・・自閉症・情緒障害特別支援学級の調査研究については、他自治体に直接的に視察に行ったというような形ではないが、近隣市を含めて都内の他自治体の設置状況を調査することや、自閉症・情緒障害特別支援学級の実際の運営の仕方やその課題などについて聞き取りを行っている。

〇審議会での事務局の発言から②・・・前回も自閉症・情緒障害特別支援学級については話題に上がって、やはり大規模な投資にもなって、学習指導要領が通常学級と一緒で子どもたちの勉学の面と、それと教員の専門性の面と、両方ともに必要で、なかなか難しい問題だという話は伺った。ただ、検討しているということが抽象的で、具体的な課題というものがなかなか見えてこない。素人考えかもしれないが、具体的なところが見てこないので、難しいとしてももうちょっと具体的なところが見えるとよい。

〇審議会での事務局の発言から③・・・現状で通常の学級の中で困っているお子さんがいるという状況については対応していかなければいけないと認識している。そのための手段として、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置ということが適切な方向になるのか、もしくは今の仕組みを充実させる中で、そういうお子さんたちやそういった児童・生徒が在籍している学校も含めて支援していくような体制を充実させていく方がいいのか、そのあたりのところを検討していきたいと考えている。自閉症・情緒障害特別支援学級固を設置する、しないと検討するということではなく、子どもへの支援のあり方としてどういう形がいいのかということを自閉症・情緒障害特別支援学級の設置も含めて引き続き検討していきたい。

~この自閉症・情緒障害特別支援学級の設置について、再度2月の市議会一般質問でも取り上げたいと考えています。またブログでもこの点について掲載していきます。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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14 1月

府中市 不妊治療の上乗せ補助と相談窓口の設置を求めたい・・市民の方からの声より(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
先日のブログ  をご覧になられた市民の方から、匿名でご感想を寄せていただきましたので、以下紹介させていただきます。
★今の子どもを授かるまで、スポーツカー2台分のお金の出費を要す
 42歳で子供1人を授かることができましたが、保険適用になる前と適用内に治療を受け今の子を授かるまで、スポーツカー2台分のお金がかかりました。その当時男性不妊の手術も助成金がありませんでした。府中市は助成金もなし、相談窓口もなしです。せめて相談窓口だけでも設けた方がよいのではないでしょうか?
 あれから少しは進歩してるのかもしれませんね。不妊治療のお金も大事ですが、それより治療を受ける女性に視野を向け、治療方針や悩み事、身体の副作用の相談する所が無く私は苦労しました。病院により治療方針は様々なので自分に合った病院を探すのも大変でした。それなりに自分で勉強するしかたなかったので、相談窓口は必要だと今でも思います。(市民の方からの声)

★不妊治療費用について、公的保険に上乗せ支援する自治体がある

昨年5月の読売新聞一面に「都道府県や政令市、都道府県や政令市、東京23区の約7割が不妊治療の助成制度を実施している」との記事があります。同記事によると「22年に不妊治療に対する公的医療保険の適用が認められたが、費用負担の軽減には不十分だとして、多くの自治体が上乗せ支援している」とあります。

記事によれば「21年に厚労省が発表した実態調査では、1回あたりの治療費は平均で人口受精が約3万円、対外受精が約50万円、医療費の自己負担額は原則3割となった」として、「体外受精の保険適用には年齢と回数の要件があり、治療開始時に女性が40歳未満なら6回まで、40歳以上43歳未満は3回までと規定」とし、他に保険適用外の医療もあるとのことです。

また記事では不妊治療への助成のうち「①先進医療の自己負担に対する助成を実施しているのは41自治体、②保険適用後の自己負担分への助成が18自治体、③年齢、回数の要件を超えたため保険適用外となり、全額自己負担となった人への助成は9自治体」だったそうです。

※先進医療とは(読売新聞記事より)・・公的医療保険の対象外の治療、検査であっても保険診療と併用できる制度。不妊治療では体外受精でできた受精卵の染色体異常を調べる「着床前検査」などがある。

★「都の助成制度の内容の変化を注視し、実施の必要性含め検討する」(府中市の答弁)

私も2021年6月の府中市議会一般質問で、府中市に対して不妊治療費の助成制度の創設を求めて一般質問を行いました。

〇府中市の答弁⇒「国では、不妊治療の医療保険適応の具体的な範囲について、不妊治療の実態調査や医学的データ等を基に議論をすすめています。今後不妊治療が保険適応になることによって、治療が標準化され、住んでいる地域に左右されない公平な医療を受けることができるようになりますが、その一方では、保険適応とならない不妊治療が混合診療になる恐れがあるなどの課題も指摘されています」。

「そのような中、本市独自の不妊治療助成制度につきましては、今後、国が示す、保険適応の範囲や混合診療についての見解及び、現在、国の制度の実施主体として都が行っている『不妊治療助成制度』の制度内容がどのように変化してくかなどを注視し、実施の必要性を含め、検討してまいります」。

★近隣では福生市、都内では港区や渋谷区で実施

東京都では不妊治療助成制度を実施しています(所得制限なし、助成額は特定不妊で1回30万円、男性不妊で1回30万円、助成上限回数は1子ごとに6回まで40歳以上43歳未満は3回)。

菅義偉首相(2021年当時)も不妊治療費の保険適用を掲げ「所得制限を撤廃し、2022年4月から不妊治療の保険適用を始める」と公約。先日の朝日新聞の記事によると、「厚労省が不妊治療費について全国の医療機関に尋ねた初の全国調査を実施した」という記事が掲載されました。この記事によると、「体外受精1回にかかる費用は、20万円以下から100万円近くまで、医療機関によって70万円以上の幅があることがわかった」と伝えています。菅総理が公的医療保険の適用をめざすことに先立ち、厚労省は今回、その基準となる治療法を定める必要があることから、全国調査を行う段階にきています。

また都内の自治体でも不妊治療制度の助成について、多摩地域では福生市が、23区でも港区や渋谷区など複数の自治体でも実施しているだけに、今後、府中市でもぜひ実施の決断を望みたいものです。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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14 1月

府中市 総選挙(令和8年2月)自治体の選挙管理委員会も準備で必死の突貫作業(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

今朝の読売新聞によると衆議院の解散・総選挙は1月27日公示、2月8日投開票で調整との一面記事が掲載されています。こうした急遽、総選挙ということになり、総務省も急遽、各自治体へ向けて通達を発出しています。

~衆議院の解散に伴う総選挙の執行について  至急の連絡です。  本日の朝刊等において、1月23日召集予定の通常国会冒頭に衆議院解散、2月上中旬に投開票、日程は「1月27日公示―2月8日投開票」「2月3日公示―15日投開票」の案が浮上している旨の報道がありました。  衆議院議員総選挙については、報道以上の情報はありませんが、報道の情報の中で最速の日程となることも念頭に置き、各種スケジュールの確認や業者との調整を含めできる準備を進めておく必要があります。  また、貴都道府県内の市区町村の選挙管理委員会に対しても、これらの内容を周知いただきますようお願いします。~(総務省)

★多摩地域では町田市が市議選と市長選、日野市でも市議選がいずれも2月8日公示、15日投票予定

都内の自治体の選挙管理委員会でも、その準備に混乱している記事が朝日新聞多摩版に掲載されています。

なかでも多摩地域の町田市と日野市は2月8日公示、15日投開票で市議会議員選挙が予定されていることもあり(町田市は市長選挙も同時)、「町田市選管の担当者は『すでに人手がとられた状態で、準備が追いつくのか不安』」と話す。解散に備え、市内513ヶ所に設置する予定のポスター掲示板の増設や、投票所の入場整理券の発券準備にむけた調整にあたっている」としています。この町田市のように、市長選挙と市議選だけでも掲示板の確保も大変ですが、さらに総選挙となるとさらに、掲示板の面積が必要となります。さらに記事では「衆院選は選挙区と比例区、最高裁判官国民審査とあわせると、市長選、市議選であわさると計5回行われる」という状況です。また投票所内においても5つの投票箱を設けることや、投票への動線も確保しなければなりません。

また記事では世田谷区の選管の様子について伝え、「担当者は3連休中に出勤。24年総選挙で使った役900ヶ所のポスター掲示場が問題なく使えるかどうかを巡回して、確認した」。同区の選管はさっそく13日、総選挙となった場合に投票所や開票所で勤務できる職員の募集を呼び掛けたとのことです。世田谷区の保坂区長は自信のx(旧ツイッター)で「選管職員は突貫作業に入っている。膨大な実務を限られた人員と日数でこなすのは無理。負担が相当かかる」としています。

~恐らく府中市の選挙管理委員会においても、他市と同様、急遽の総選挙により職員の方々による突貫作業をしていると思います。職員の方々のご苦労を思うと、今回の高市総理の「決断」は、物価対策を優先すべきところを、政局を優先したことに国民からの不満の声が大きくなるのではないでしょうか。(府中市議 ゆうきりょう)

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13 1月

府中市 多磨町の町会が、自治会活動の活性化の取り組みへむけアンケートを実施へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

地域社会の連帯と、地域住民どうしにおける、支えあいの自治組織としての、自治会、町会への加入率が全国的にも減少傾向です。今後の高齢社会、災害時における助け合い、日常のコミュニティーの維持は、共助の役割を高め、持続可能な社会を創造するためにも、重要課題と考え一般質問で取り上げたこともあります。

そうしたなか、私が住む市内北東地域の多磨町の町会では、町会活動の活性化のために、町会長さんを先頭にアンケート活動を実施するなど努力をされています。以下、多磨町会が発行されている「多磨町だより」から抜粋して掲載させていただきます。

★町会加入者の減少、地域コミュニティーの低下にどう歯止めかけ、町会活性化を図るか・・多磨町会がアンケートを実施

多磨町会では「会員の親睦と福祉の推進を図り、住みよい環境づくりと対外関係の円滑な調整を行うこと」を目的に、防災訓練、パトロール、資源回収、公園清掃、高齢者の見守り、多磨町サロン、敬老記念日の贈呈、バス旅行や文化展など、さまざまな活動に取り組んできました。

しかし近年、地域コミュニティーのつながりが希薄化し、多磨町会への加入世帯や事業参加者も減少しています。そこで、これまでの事業のあり方を見直すため「多磨町会 改善のためのアンケート」を年明け1月に実施することにいたしました。アンケートでは以下のことを質問いたします。

①回覧板のデジタル併用について、②日帰りバス旅行について、③多磨町文化展について、④地域で生活するなかで日ごろ感じている良い点、困っていること、こうなったら良いなど考えていること。

また加入世帯の拡大も視野にいれ、多磨町、紅葉丘2丁目の一部、朝日町3丁目の一部などで、町会員および町会未加入者の声も集め、町会の改善に活かしていきたいと考えています。(以上、多磨町だより 25年秋~冬号より抜粋)

★町会へ育て世帯への加入促進には、市も特別の支援策を(府中市議会一般質問より)

府中市の自治会、町会への加入率は令和3年4月の54.8%から、直近調査では50.8%へ下がっています。こうした状況を放置するなら、加入率はさらに低下することが予想されます。

★ゆうきりょう質問⇒ 新興住宅に住む、子育て世帯への加入促進策について、自治会、町会が主催する子育て世帯向けの企画に対する、新たな補助制度の創設、また保育所やPTA連合会などとも連携して、自治会、町会に加入していない子育て世帯に対して、その加入を呼びかける取り組みなど、検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒ 子育て世帯向け企画に限らず、自治会などが実施する、地域の課題を解決するための取り組みに対しては、東京都の助成制度を活用することができることから、毎年、市から自治会に対し、情報提供を行っているところです。また子育て世帯の自治会加入については、府中市および自治会連合会としても課題ととらえていることから、毎年、地域の祭りや子ども向けのイベントなど各種事業を実施する際に、適時、自治会加入の呼びかけなどを実施していると伺っています。

~自治会活動の拡充のために、空き家活用策を~

★ゆうきりょう質問⇒ 独自の会館をもってない自治会、町会や、自治会活動の拡充のために、空き家活用策について支援策を検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒自治会活動への支援策として空き家を利活用していただくには、利活用を希望する団体などの要望や空き家所有者の意向などの情報収集と調整が必要となります。近隣市では、自治会活動や様々な活動での利活用を希望する団体などの意向との調整が図れる仕組みに取り組んでいるところもありますが、市では空き家所有などの多くが、今後も使用する、または賃貸、売却などの活用を考えていることから、相続手続きや市場流通するための様々な悩み事に対して相談を受けているとこです。まずはご提案のあった目的などで空き家が利活用できるか、近隣市での先行事例などを参考に、調査研究していきます。

~地域内にある事業者への加入促進で、地域活動に幅を広げるべき~

★ゆうきりょう質問⇒ 地域に存在する事業所(企業、団体など)に対し、自治会、町会への加入促進について、商工会や各種団体とも協力連携し、その加入への働きかけを検討できないか伺います。

●府中市の答弁⇒ 自治会は、地域内の住民を構成員とした任意団体であることから、企業や団体などの事業者を自治会の構成員として位置付けてはおりませんが、すでに市内の一部の自治会などにおいて、同じ地域内に所在する事業者が、自治会活動に協力したいとの申し出により、特別会員として加入し、連携を図っている事例がありますので、今後、地域の事業者から自治会などへの加入希望の問い合わせがありました場合には、近隣の自治会の情報提供や加入手続きなどについて、自治会連合会と連携して対応していきます。

~自治会への加入促進のために、行政、自治会連合会、不動産業界などが官民協働して取り組むべき~

●ゆうきりょうの主張要望⇒ 自治会、町内また子育て世帯については、最近では、親御さんから自宅を相続された2代目の現役世帯の家が、案外、自治会に加入してくれないという声も聞きます。一方で、こうした世帯も自治会主体の夏祭りなどには、多くが参加されるそうで、自治会との接点はあるわけです。ちなみに若松町2丁目の関野原自治会では、増えている新興住宅に住む世帯への、町会加入を促進するため、町会役員を中心にプロジェクト班をつくり、加入促進に取り組むと伺っています。

また多摩地域では町田市が、市と自治会連合会と、宅地建物取引協会町田支部、全日本不動産協会町田支部と4者の間で、自治会・町内会への加入促進に関する協定を結んでいます。新聞報道によると「両支部の会員業者が市内で住宅販売や賃貸住宅の仲介などをする際、町会への入会をすすめる」とあり、宅建業界町田支部の支部長のコメントとして「一人暮らしの高齢者も増え、我々にも危機意識がある。地域のために協力したい」と述べています。 ぜひ2回目の質疑で提案した内容について、今後、府中市が官民協働による取り組みを強めながら、前向きに検討されることを期待します。(府中市議 ゆうきりょう)

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13 1月

府中市 空き家対策・・府中市では近隣他市、産学官連携、協力して「空き家新聞」を発行しています(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、調布市・狛江市・三鷹市、共立女子大学、株式会社手紙社の産学官連携のもと、空き家の活用事例・空き家ツアー・各市の相談窓口のご案内などについて発信しています。ぜひご覧くだささい。

★府中市内配布場所

①府中市役所おもや 3階 環境政策課窓口、②ルミエール府中、③各文化センター

★バックナンバー

※お問合せ先・・生活環境部 環境政策課 空き地・空き家対策担当

住所:〒183-8703 府中市宮西町2丁目24番地(市役所 おもや 3階)

電話:042-335-4195(直通)

★空き家の所有者に取材してリアルな情報を掲載

 昨年12月の読売新聞多摩版によると、この空き家新聞の発行は調布、狛江、三鷹の3市が2024年9月から始め、今年から府中市も加わり、年3回発行となったそうです。「空き家情報のほか、空き家バンクや見学会といった各市の取り組みや相談窓口などを記事」を掲載、発行部数は約8000部とのことです。

 記事では「先月発行された最新号では、調布市の空き家を所有する男性へのインタビュー記事を掲載。長年この家で暮らした生前の父親との思い出や、福祉関係の事業者に貸したいという男性の希望などを、物件の概要や見学会の予定とともに紹介した。別の同市内の空き家が改修され、市民生活や地域イベントに活用されている事例も特集している」とのことです。「単に物件情報を掲載するだけでなく、所有者らの人柄に焦点を当てることを心がけている」(編集担当者)。また記事によると、 共立女子大学(千代田区)も協力し、建築やまちづくりについて学ぶ学生がフィールドワークの一環として、空き家見学会などをサポートしているとのことです。(参考、読売新聞多摩版 24年12月5日付)

★都内で初、日野市が所有者、相続人が不明の空家を解消へ

昨年ですが読売新聞多摩版(2025年5月15日付)に日野市が、所有者不明の空家を解消するために、新制度を設けて売却をできる施策を実施するとのことです。同記事によると、日野市は市内にある約800ある空き家を解消するために、「民法改正で導入された新制度に基づき、所有者が判明しなかった空き家の土地と建物の売却にこぎつけた」とあります。

記事のなかで市内にある、30年以上前に所有者がなくなった空き家の処置として、市は「2016年にこの土地と建物の相続者を捜しはじめ、相続人と見られる人や関係者、近隣住民ら約100人に聞き取を行ったが、所有者を特定することができず手がつけられない状態だった」とのことです。

★民法改正が空き家処分を後押し

「しかし23年4月の改正民法で所有者不明土地、建物管理命令制度ができ、「この制度にもとづき、自治体などが所有者不明の土地、建物の管理や処分のために裁判所へ申し立てることで、裁判所から選任された管理人が土地や建物の売却ができるようになった」としています。そこで日野市では「23年6月に同制度にもとづき、この土地と建物について東京地裁立川支部へ申し手を実施、10月に弁護人が管理人に選定され、24年3月に土地と建物が民間い売却、3ヶ月後に取り壊され、現在は新たな建物に住人がいる」とのことで、その後もこの制度に基づき、相続人がいない空家の処置をしているそうです。

また記事では「日野市では、空き家の売却価格を不動産業者に無料で見積もりをしてもられる制度や、空き家の所有者や相続人と空き家の活用を希望する人とのマッチングも実施」「空き家の改修や事業活用の経験があるアドバイザーを派遣する事業も実施」など、積極的な空き家対策を進めています。(参考、読売新聞多摩版5月15日付)

★空き家の維持は所有者に多額の費用がかかる

以前、読売新聞に国が景観や治安、衛生面など住環境の悪化を防ぐために、空家対策特別措置法の改正案を提出したとの記事がありました。

この記事では放置され続けている空き家の問題を指摘、記事では空き家を維持している方のコメントを紹介、「(空家の維持の)費用負担は少なくない。これまで毎年、固定資産税、火災保険料などをあわせて計11万はらってきた」「法改正が成立すると税負担が増える可能性があると聞かされた。『体力的にも経済的にも1人で管理するのは難しい、思い入れのある家だが、手放す時かも』」。

★全国で空家が20年前と比較して倍増、法改正で空家の解体と活用を促進へ

この記事によると総務省調査では、居住目的のない空き家は全国で349戸で、20年前から倍増したそうです。一方で解体などの対応がとられたのは、2万戸程度とあります。また今回の法改正では「管理不全空き家」について、固定資産税の特例が解除され、行政代執行が円滑に実施されるようになるといいます。またこの記事の最後には大学教授のコメントとして「(空家の解体には)解決に時間がかかる。所有者が空き家を解体したり、流通させたりすることへの支援策がもっと必要」と指摘されています。

市民の方からの要望にあるのが、「空き家の解体費用が多額になるので、ぜひ国や自治体が解体費用の補助をしてほしい」というものがあります。私も同じ意見です。空き家を放置することは、その所有者だけでなく地域社会にとっても多くの意味で損失です。ぜひ日野市の施策を府中市においても実施できるよう、今後、議会でも質疑要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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