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12 10月

府中市女性活躍、女性参画　・・東京都が女性活躍条例（仮称）の制定めざし骨子を公表、民間事業者などにも努力義務を定める（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★都が女性参画条例へのパブコメを募集

先日の読売新聞多摩版によると、東京都は雇用や就業面での女性の能力発揮を促すための「女性の活躍に関する条例（仮称）」の骨子を公表、パブリックコメントをはじめたと伝えています。記事では「都内の全事業者は『性別に偏らない組織作り』『男女間格差の解消』に努める責務を負うとして、経済団体、都民、都の努力義務も定めて関連施設への協力を求める」とあり、年度内制定を目指すとしています。

★２０００年の男女平等参画基本条例を制定、女性活躍をさらに進める施策に知事が意欲

同記事によると骨子について「条例に罰則は設けない。都内で事業を行う法人、個人事業主には、女性が個性や能力を発揮して働けるよう、①性別に偏らない組織作り、②男女間格差の解消、③女性特有の健康課題への配慮などを求めるとし、④役員、管理職への積極的な登用、育成のほか、短時間勤務やテレワーク制度の導入、⑤更年期障害などへの配慮を例示」しているそうです。また事業者は条例に沿って計画的に取り組み、進捗調査にも協力する必要があるとのことです。

また東京都も具体的な指針も策定し、事業者の取り組みを促し、都内全域の進捗や政策目標も公表し、国や市区町村と連携協力するとあります。同記事にありますが、これまで東京都は２０００年に男女平等参画基本条例を制定、その後都内の女性就業率は２０００年の４６％から、２４年には６０％の伸びましたが、非正規雇用の割合は４５％と男性の２倍を超えているそうです。この施策については、小池都知事も前回の知事選で公約の１つにしており、意欲を見せていました。（参考、読売新聞多摩版、１０月１０日付）

※骨子への意見は、１１月７日までインターネットや郵送で受け付けています。⇒　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/basic/sangyo/joseikatsuyakujourei

～今後、都による条例制定という段階を踏まえ、各自治体にも取り組みの具体化を図る努力が進むと思われます。府中市においても、同様の条例制定をはじめ、行政組織だけでなく、民間事業所などにおいても具体化を進める必要があると思われます。女性活躍の施策については、これまでも多くの議員さんが、議会でも質疑要望されてきましたが、今後もさらに活発になると思います。（ゆうきりょう）

★江東区長の肝入りで女性職員の専門チームが発足

２４年６月の朝日新聞に防災や防犯などの施策に女性の視点をいかすために、江東区が女性職員によるチーム「プロジェクト・スマイル」をつくり、初会合を開いたとの記事があります。記事では「入庁１年目から７年目の若手で、各部署からの１６人が参加。『防災』『安心して暮らせるまちづくり』『公園・道路・トイレなどの公共設備』について、女性への配慮が欠けているものや、加えるべきサービスなどを議論する」とし、議論の成果は施策へ反映するとしています。

記事によると、現在、江東区の女性管理職は１４．８％、大久保区長の肝入りでチームが結成され、大久保区長は４月定例会で「能登半島地震の被災地の避難所では、備蓄品の種類など女性への配慮が必要な改善点が複数あった」「女性視点のフィルターを通すことで、区の事業をより有効なものにしていきたい」と話されています。

★府中市でも審議会に女性登用の増加を目指す取り組みも

府中市においても、審議会での女性登用を促進するために、市にデーターバンクを創設しています。数年前の読売新聞の記事では、府中市では市の付属機関である審議会などに女性が参画できる環境を整備するために、「府中市女性人材データーバンク」を創設、３０人程度のメンバーを募集しているとしています。この記事では現在、市にある５６の審議会には委員数計８３２人のうち、女性は２８１人、登用率は約３４％とのことです。記事にありますが府中市は女性委員の登用を４０％以上を掲げているが、伸び悩んでいます。市としては当面40％以上の登用をめざしています。

★ぜひ市の防災委員のなかに女性登用を増やすべき

私も以前、議会で市の防災委員のメンバーに女性の多数登用を提案したことがありますが、こうした試みは評価できるのではないでしょうか。自治体の審議会委員というのは「敷居が高い」存在であり、一般的には馴染みがありません。しかし行政の側がこうした「壁」を低くして、募集をすることで少しでも女性の審議会メンバーが増えることは、積極的な姿勢で評価できます。ぜひこうした施策について、行政を後押しする立場で提言などしていきたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

10 10月

府中市公契約条例制定めざして・・府中市公契約条例のあり方等検討委員会が市長あてに答申書を提出（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★答申の柱・・条例の制定で公共事業の品質保証、労働者の適正賃金確保、談合などの不正行為を排除し、受注手続きの透明化を図る

府中市では「府中市公契約条例の在り方等検討委員会」が発足され、公契約条例制定に向けて具体化を議論していましたが、１０月７日に同委員会から市長あてに答申が提出されました。また付帯意見として５点、のべられています。

① 公契約において適正な履行及び良好な品質を確保すること。

② 労働者等の適正な労働条件の確保その他の優れた人材を確保できる労働環境の整備に配慮すること。

③ 市内の事業者の受注機会の確保を図ること。

④ 公契約に係る手続の透明性を確保し、適正な価格の積算及び事業計画に基づき、公正な競争を促進すること。

⑤ 談合その他の不正行為を排除すること　の以上５点について意見しています。

※府中市公契約条例のあり方等検討委員会の答申⇒　公契約条例答申

※同条例は都内はじめ、全国の自治体で制定されている条例であり、同条例は、適正な労働環境を整備し、公共事業の品質を確保することで、市民サービスの向上と地域経済の発展を目指す取り組みとして、多くの自治体で導入が進んでいます。

　～公契約条例とは、「地方自治体が発注する公共事業（公契約）において、その業務に従事する労働者の労働環境や賃金水準の確保・向上などを定めた条例のこと」「自治体が発注する建設工事や委託業務などの契約に、受注者が支払うべき適正な賃金や労働条件に関する条項を盛り込むよう義務づけるもので、自治体ごとに独自の条例が制定されています」。（以上、生成AIによる解説から）

１，主な目的
①労働者の処遇改善: 公共事業に従事する労働者の生活の安定と労働条件の向上を図る。

②公共サービスの質の確保: 労働者の賃金や労働環境が適正に保たれることで、提供される公共サービスの質を確保・向上させる。

③地域経済の活性化: 地域内の労働者の賃金水準が底上げされることで、地域経済全体に良い循環をもたらす。

④公正な競争の促進: 低賃金による不当な価格競争を防ぎ、事業者の適正な競争環境を確保する。

⑤条例の内容
公契約条例の内容は自治体によって異なりますが、主に以下の2つのタイプに分けられます。

⑥賃金直接支払い義務型: 受注者に対して、業務に従事する労働者に一定額以上の賃金を直接支払うことを義務づける方式。

⑦契約条項盛り込み義務型: 公契約に、労働者への一定額以上の賃金支払いを約束する条項を含めることを義務づける方式。（以上、生成AIによる解説）

～２０００年代初頭からデフレ下の日本において、労働者の賃金が低下、とくに非正規雇用労働者が急増したなか、自治体が発注委託する業務で働く労働者においても低賃金構造が広がったことから、公契約条例を制定し、労働者の生活保障ができる賃金構造を確保することが、労組の政策制度要求の柱の１つとなっています。～

★答申のポイント「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」

私が注目したのは「市内の事業者の受注機会の確保を図ること」です。地元企業への発注が優先されることで、地元の企業の信用が試されることにもなり、ぜひ府中市においても期待しています。

またそうした自治体の１つに台東区があります。同区のHPでは「台東区では、区内の中小企業の振興と地域社会の発展のため、　『東京都台東区中小企業振興に関する基本条例』を定めています。この条例は、中小企業の基盤強化や健全な発展を促進し、区内中小企業の振興に寄与することを目的としています」とあります。

★台東区内中小事業者の活用促進について（台東区のHPから）

１，受注した本区発注工事等の一部を下請業者に発注する場合は、可能な限り台東
区内事業者を活用するように努めてください。また、下請業者との間で予め書面により、その作業内容、人件費単価、期間等を明確化するように努めてください。

２，工事に必要な建築資材等の購入についても、可能な限り台東区内の事業者から
購入するように努めてください。

３，その他の契約において、契約の履行に必要な物品等の購入についても、可能な
限り台東区内の事業者からの調達に努めてください（以上、台東区のHPより）。

また他に台東区では、区内の小売店販売業者などに対して、商店街への加入を促進し、商店会（街）が実施する事業への協力も努力義務として定めています。

★府中市においても市内業者の信頼と育成、地域経済活性化のために必要な施策

　私は府中市においてもぜひ、台東区のような条例と産業政策が必要だと考えています。今後府中市においても公契約条例が制定されることも予定されており、市が発注する仕事に対して、市内業者が受注することは、地域経済活性化につながります。

　市内業者が府中市の仕事を発注することは、地域における業者の信頼度が試されることになります。たとえば一例で私が推進したいのは、住宅リフォーム助成事業です。府中市に在住する市民の方が、持ち家をリフォームする際に、市内業者を活用することを条件に、市からリフォームの助成金を支給する制度です。都内でも複数の自治体がこの制度を実施しており、工務店関係の仕事は地域経済への波及循環効果があると言われています。今後、台東区のような条例や制度をぜひ府中市にも求めて、議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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09 10月

府中市デジタル（ＤＸ）行政推進で公共施設の利用料金をクレジットカードでも支払い可能にしてほしい（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★松戸市（千葉県）が、市内公共施設の利用料金をクレジットカード決済で可能になるサービスを実施へ

今、全国各地の自治体では、急速にDXの行政サービスが進んでいますが、千葉県の松戸市では、市内公共施設の借用料金をクレジットカードでのオンライン決済ができる仕組みを整備しています。

同市の「デジタル戦略課」の広報物によると、市内にある公共施設について、インターネットによる予約サービスに続いて（府中市でもネットでの予約サービスは実施）、「ネットでの予約時においてクレジットカードによる決済を可能」としています。「これにより、市民のみなさんが支払いのために施設窓口にお越しいただく必要がなくなり、スマートフォンひとつで申請、相談が完結する市役所を加速させることができます」。

また「これにより各施設における現金やおつりの準備、日々の累計などが軽減され、職員の業務効率化にもつながる取り組みです」と、職員の仕事軽減の効果についても強調しています。またこのサービスが利用できるのは「千葉県内最多の４０館（２７６施設）」で、クレジットカード５社で利用可能としています。

～府中市も「DX推進基本方針」のもと、新庁舎への移転を機会に、DXによる様々な行政サービスの向上と効率化を図っていますが、ぜひこの松戸市が実施しているクレジットカードによる支払い方法についても、検討してほしいものだと思います。恐らく今後、各地で普及すると思われますが、市職員の業務軽減にもつながり、市民にとっても支払いの手間が省けるなど、ＤＸ行政の要ともいえるものです。（ゆうきりょう）

※大塚商会による府中市役所でのDX推進について→　東京都府中市　導入事例 | 大塚商会

★多摩地域の自治体でも進む業務のデジタル化推進

先日の東京新聞多摩版に都市長会が今年度から業務のデジタル化を推進する多摩地域の自治体に最大３０００万円の助成金を交付しているとの記事があります。「パソコン作業の一部を児童化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）や音声のテキスト化システムなどを導入し、単純作業の業務時間削減につなげたケースが多い」とし、現場職員からも好評の声があるそうです。

記事のなかでは調布市が学童クラブの入会申請書類の処理システムにＡＩやＲＰＡを導入し、手書き書類をＡＩが読み取ってテキスト化し、ＲＰＡが児童で別のフォーマットに入力するなどの業務効率化を図っていること。これにより従来は１件あたり約８分かかっていた入力時間が約２分に削減されたとのことです。また三鷹市も税務の入力作業にＲＰＡを用い、１年間で作業時間を８８時間減らしたとあり、他にも府中市、青梅市、東大和市、羽村市で活用しているとのことです。

記事では他にも福生市が職員間の会議などの音声データをクラウド上にアップロードするとシステムの利用や文字おこし業務にあてる年間約２５００時間の削減を図れたそうです。ちなみにこの助成金は公益財団法人の都区市町村振興協会の宝くじの収益などが財源だそうです。（府中市議　ゆうきりょう）

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08 10月

府中市学校給食センターの「給食展・試食会」が開催されます・・参加希望は１０月１０日が締め切り（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市では、学校給食の試食や給食センターの見学などを通じて、保護者や市民の皆さんに、安全・安心でおいしい給食への理解や食育への関心を深めていただくことを目的に、「給食展・試食会」を開催します。「給食展・試食会」は、公益財団法人東京都学校給食会の共催事業です。

１，日時・・令和7年10月25日（土曜日）午前10時から午後3時まで

２，場所・・府中市立学校給食センター　

※駐車場は台数に限りがあります（20台分）。満車の場合、入庫待ちはできません。できるだけ自転車・公共交通機関をご利用ください。

３，試食会・・献立　揚げパン（小麦）、ポークカレーライス（乳・小麦）、牛乳（乳）、ハムとキャベツのサラダ、冷凍みかん

注記：（）内は、献立に含まれる特定原材料8品目です。

（１）時間　午前10時半・11時半・午後0時半・1時半（各回40分）

（２）対象　市民

（３）定員　各回80人（抽選）

（４）費用　1食300円

（５）申込み　10月10日（金曜日）まで（必着）に、電子申請（外部サイト）または、往復はがきに住所、氏名、電話番号、試食希望時間（第2希望まで）・試食希望枚数（2枚まで）、返信用宛名を記入して、給食センター（〒183-0003　府中市朝日町3丁目13番地）へ

【申込みの注意事項】

①事前申込制で、お一人につき2人分までお申込みいただけます。

②お一人につき1回のお申込みに限ります。複数申込みがあった場合は全ての申込みを無効とさせていただきます。

③電子申請の方には、抽選の結果を10月17日にメールでお知らせします。往復はがきの方には10月17日を目安に返送します。

④試食会は会場の都合上、相席となります。

⑤お申込みにあたり、使用食品原材料配合表で各料理の使用食材をご確認ください。

⑥当日券の販売は、キャンセルが出た場合のみ抽選で行います。

使用食品原材料配合表（PDF：114KB）

⑦食物アレルギーの対応の紹介と試食

●献立　乳製品を除去（小麦は含む）したポークカレーライス

●時間　午前10時45分・11時45分、午後0時45分・1時45分

●定員　各回先着50人

●費用　無料

●注意事項　使用食品原材料配合表で使用食材をご確認ください。

食物アレルギー対応食の使用食品原材料配合表（PDF：91KB）

⑧食育授業

●内容　栄養教諭による「旬の野菜」についての話

●時間　午前11時15分・午後1時15分（各15分）

⑨展示・出店

●調理器具やパネルの展示による学校給食センターの紹介。

●地場産野菜、食材納入業者によるパンや食品の販売。

⑩全体注意事項

●小学生以下は、上履きを持参してください。荒天中止です。

※給食展・試食会チラシ・・給食展・試食会チラシ（PDF：804KB）

問合せ・・府中市立学校給食センター、電話：042-365-2655

★府中市の学校給食センターを防災機能を備えた施設に要望（ゆうきりょう　議会質問）

朝日町にある大規模学校給食センターの機能について、防災機能を備えたものにするべきという市民の方からのご意見があります。私もこの点で２２年６月議会の一般質問で取り上げていますので、以下紹介させていただきます。

★質問１・・災害、水害時における府中市学校給食センターの防災拠点機能を求めたいが市の考えは。

●市の答弁⇒　災害、水害時における給食センターの防災拠点機能についての市の考えでございますが、災害により、給食センターのライフラインが停止する事態になると、調理を行うことは不可能であること。また、施設の性質上、衛生面の徹底に努める必要があることから、不特定多数の市民を受け入れる避難場所として位置づけるのは困難である。

★質問２・・２２年３月２４日付朝日新聞によると、各地の自治体の給食センターを防災や、災害時における被災者支援の拠点として活用する動きが広がっていることを伝えている。具体的には炊き出し機能や一時退避できる機能を備えるなどの取り組みです。そこで提案したいが、学校給食センターで給食調理を委託している企業との間で、災害時における被災者への炊き出しなど、食事の提供について協力いただける協定の締結について、検討することはできないか。また給食センターに食糧費の備蓄倉庫を設置し、お米、水、アルファ米などの非常食を備えるなどのことを検討できないか。

●市の答弁⇒　災害時における被災者への炊き出しなどについては、委託している給食調理業者から災害発生時の支援についての提案を受けており、現在、協力体制の構築について協議を進めている。また、先ほどの答弁にもありましたとおり、給食センターは避難場所として位置づけることが困難であることから、備蓄倉庫の設置場所には適していないと考えます。

★市への要望意見・・委託給食調理業者から災害発生時の支援について現在、協力体制の構築について協議を進めているとのことで、ぜひ今後の具体化について期待している。今後具体化されたら、ぜひ報告を議会、市民への周知のほどもお願いしたい。

★福生市の学校給食センターも防災機能を有しているので検討を願いたい

朝日新聞の報道によると、２０１６年４月の熊本地震をうけて、熊本県の益城町（ましきまち）では、給食センターに防災拠点機能を備えたものにする方針を示し、１９年４月から新給食センターを開設。新センターはオール電化のもと、自家発電装置、消防団の詰め所としての研修室やシャワー、炊き出しもできる調理室、保冷庫には３トンのお米をはじめアルファ米、水、野外で使える移動式炊飯釜なども備蓄し、災害時の緊急時に備えているとのこと。

多摩地域でも福生市の学校給食センターも防災機能を有している。福生の給食センターのHPによると「災害時には前記のように避難所機能・備蓄機能・応急給食機能を稼働する」とある。府中市の給食センターは全国一の２２０００食を作れる大規模給食センターでもある。このセンターを市民の命を守るために、防災拠点機能を有することは、大いに意義あるはず。ぜひ、前向きな検討を願いたい。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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08 10月

府中市乳幼児を育てる世帯への支援相談窓口・・足立区が乳幼児の家庭への訪問、絵本を届ける事業をスタート（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★区職員らが子育ての悩み、乳幼児向けサービスを紹介のため訪問

先日の読売新聞多摩版に、都内の足立区が今月から生後５～１歳４ヶ月の乳幼児を育てる家庭を訪問し、絵本を届ける事業をスタートしたと報じています。「訪問時に子育ての困りごとなどを把握し、支援につなげることを目指す」としています。この記事では「対象は足立区内の約４０００世帯で、区職員らが子育ての悩みに耳をかたむけたり、一時預かり事業などの区の子育てサービスを紹介したりする」として、「訪問を希望する日時は、区が郵送する案内通知に記載の専用フォームから登録する」そうです。また「絵本は２５種類から好きな１冊を選ぶことができ、訪問後に専用フォームから申し込む」「対象月齢内に最大１０回訪問を受けることが可能で、絵本も最大で１０冊もらえる」として、区では１～２ヶ月に１回の訪問を想定しているそうです。

今回の事業をスタートした理由として「区では生後３、４ヶ月と１歳６ヶ月の時期に乳幼児健診を行っているが、１歳６ヶ月の健診まで１年以上間隔があくことを課題と感じ、今回の事業の実施を決めた」として、区の担当課長は「信頼関係を築いて子育て家庭の孤独、孤立を防ぎたい」と話しています。（参考、読売新聞多摩版　１０月１日付より）

～この足立区の事業は、大変きめ細かい事業で、乳幼児をもつ保護者の方からは、行政相談が直接できるなど、大変ありがたい事業ではないでしょうか。区にとってはマンパワーも必要で、人件費もかかりますが、こうした事業を実施することで、子育て世帯の保護者の方々からも、大きな信頼が寄せられることでしょう。ぜひ府中市においても、参考にしてほしいものです。（ゆうきりょう）

★府中市における乳幼児、子育て支援の相談窓口

　府中市においては、妊娠期から切れ目のない支援として、オンライン子育て相談事業や子育てひろば、乳幼児健診、一時預かり、各種手当・助成、保育所利用、父親育児支援など、様々な乳幼児向け支援を提供しています。これらのサービスは府中市役所の子ども家庭部を通じて提供されており、子育てに悩んだ際の相談窓口も複数用意されています。（インターネットの生成AIから抜粋）

※子育て世代包括支援センター「みらい」　東京都府中市ホームページ

１，妊娠期からの支援

（１）オンライン子育て相談事業・・スマートフォンから産婦人科医、助産師、小児科医に相談できるシステムです。

（２）子育て世代包括支援センター「みらい」・・母子手帳の交付、乳幼児健診、予防接種、子育て相談、健康教室などを実施します。

２，子育て期の支援

（１）子育てひろば・・親子で交流できる場を提供し、地域の子育てネットワーク構築を支援します。

（２）一時預かり・育児援助・・一時預かり、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業などを利用できます。

（３）各種健診・予防接種・・定期的な乳幼児健診の実施や、予防接種の案内を行っています。

（４）手当・助成・・義務教育就学児までの児童への手当や、ひとり親家庭への支援などがあります。

（５）父親の育児支援・・父親の育児参加を応援する事業も行っています。

３，相談窓口

（１）子育てに関する相談窓口・・市役所の窓口や、オンラインで専門家へ相談できます。

（２）子育て世代包括支援センター「みらい」・・子育てに関する様々な支援や相談に対応します。（以上、生成AIから）

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月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口