06 6月

府中市の晴見町にあるアジア極東国際研究所、法務省矯正研究所の跡地はどうなるか

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今日(6月6日)の府中市議会一般質問において、他会派の議員の方ですが、府中市の晴見町にあるアジア極東国際犯罪研究所(アジ研)と法務省矯正研究所跡地の活用について質疑をされ、そのなかで「もしこの地にマンションが建ったら、どの程度の世帯個数が増えて、近隣の小中学校への影響はどうなるのか」と質疑をされていました。

 

アジ研跡地については「1.1ヘクタールで15メートルまでの高さ制限の建物が建設可能で、5階建て、220戸数のマンション」、また法務省跡地については「2.1ヘクタールで25メートル、8階建のマンションが建設可能で、420戸数のマンション」が建設できると答弁されていました。またこれだけの住宅世帯個数が増えるわけですから、当然、児童や生徒も増えて近隣の府中1小、府中1中の教室数が足りなくなることも、当然問題になるでしょう。

 

この晴見町にあるアジ研と法務省跡地については、「晴見町まちづくり協議会」が発足し、同地区計画については、現在検討中です。私は福祉施設や公園など、住民に親しまれる施設の建設を最重要課題にしてほしいと思いますが、一番安易なやり方は新規マンション建設です。市もその方が住民が増え、固定資産税の収入も増えるので、一番楽な計画ですが、私は戦略性がないと思います。

 

今一度、近隣住民の声をとりいれ、戦略性のある街づくりのために、私も調査してみたいと思います。

 

結城りょう

05 6月

府中市若松町2丁目の「関野原公園」の遊具が今年度中から、改修作業が始まります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

私は今回の一般質問で、市内公園にある遊具の安全対策について取り上げますが、私の近所にある若松町2丁目にある「関野原公園」の遊具について、改修作業を今年度中から行うという、市の担当課からの話がありました。私も以前から同公園の遊具は大変古くなっており、安全性の面でも危険な要素もあるので、ぜひ改修を急いでほしいと要望していました。市は「公園改修計画」案を近くまとめ、市内の古い公園にある遊具を改修していく方針です。ちなみに「公園遊具の改修にあたっては、地元の自治会と事前に相談、協議して行う」とも話をされていました。

 

この若松町2丁目の「関野原公園」は大変歴史の古い公園で、同時に公園内にある遊具についても、近隣住民の方から「改修をしてほしい」と要望がでていました。私も毎年の新年度予算要望書のなかでも、関野原公園の遊具改善については要望していましたので、大変嬉しく思います。

 

結城りょう

05 6月

2019年度第二回府中市議会が今日(5日)から開会・・共産党議員団の一般質問

今日(6月5日)から府中市議会、2019年度第二回定例会が開会します。明日(6日)、あさって(7日)と本会場で一般質問が行われます。

共産党議員団は7日に予定しています。私、結城りょうは7日の午前中か午後一番目か2番目あたりの登壇になりそうです。

ぜひみなさん、お越し下さい。

 

結城りょう・・①府中市市議会議員選挙の投開票時における問題と今後の対策について、②府中市内の遊具は安全か・・「死角」ともいえる保育所、幼稚園、小学校の遊具の安全対策を

 

竹内ゆう子議員・・①交通事故から子どもたちを守る安全確保の取り組みを問う

②学校施設の小規模改修、改善を求めて

 

赤野秀二議員・・①「公の施設における駐車施設の有料化」方針の撤回を求める

②保育の質を確保し、保育所待機児童解消を進めることを求める

 

04 6月

府中市の新年度の待機児童数、今年も減少へ・・都内待機児童3700人減

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(6月4日)の朝日新聞多摩版に、今年の4月1日現在の都内の待機児度数が、前年同期比約1700人減の約3700人となり、四半世紀ぶりの低水準となったことを伝えています。記事では「都の手厚い支援をうけ、昨年度だけで約260か所の認可保育所が新設されたことが功を奏した」とあり、20年前の1999年とほぼ同じ水準になったと伝えています。

 

2014年の東京都内の待機児童数は全国最多の8672人いたとのことですから、大幅な減少となりました。記事でも伝えていますが、小池都知事は待機児童解消を公約の全面にかかげ、2020年にはゼロを目標にしています。都は今後も「定員に達していない保育所の情報を保護者に提供するなどして、待機児童の解消を進めたい」としています。

 

府中市の新年度の待機児童数はまだ正式には発表されていませんが、先日担当課の方に伺ったところ「速報値ですが140人前後」とのことでした。昨年の府中市の待機児童数が240人弱でしたので、100名は減少したことになります。

 

ただ今後は幼児保育無償化がすすむことから、「保育ニーズが顕在化して待機児童が再び増える可能性もある」(朝日記事)と思います。引き続き、待機児童解消にむけた施策を、議員団としても要望していきたいと思います。

結城りょう

03 6月

府中市でも加齢性難聴障害者に補聴器購入費の補助を!・・共産党都議団が補聴器購入補助を要望

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

しんぶん赤旗5月23日付で加齢性の難聴障害に対して、共産党の吉良よし子参議院議員、共産党都議団が厚生労働省に支援を求めたという記事が掲載されていますので、以下紹介します。

人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万~30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 

 

共産党東京都議団は2012年9月、「難聴者支援にかんする東京都への提言」を発表。大山とも子都議は昨年3月26日の都議会予算特別委員会で、難聴者支援、「聞こえのバリアフリー」に取り組むよう小池百合子知事に求めました。小池知事は「聞こえのバリアフリーに取り組んでいく」と答えました。また、あぜ上三和子都議は今年3月13日の同委員会で質問し、区市町村の判断で補聴器購入助成に、都の包括補助(高齢者施策経費の2分の1を都が補助)を活用できることを確認。都の福祉保健局は区市町村の判断で実施できると答弁しました。

 

国会では、大門実紀史参院議員が同21日の参院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を要求。兵庫県議会の昨年12月議会で、共産党が提案した公的補助制度創設を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫りました。麻生太郎財務相は「やらなければならない、必要な問題」と答えました。

 

現在、都内では8自治体が高齢者への補聴器の現物支給や購入費助成をしています。東久留米市議会でも公的補助を求める意見書があがるなど、国や都の助成制度を求める声は強まっています。だからこそ国は自治体任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。(2018年5月23日付「しんぶん赤旗」より)