府中市議会議員の 結城りょう です。
東京建府中国立支部が今年も、府中市内７会場で住宅デーを開催しました（６月２日は６会場、９日は１会場）。私は紅葉丘１丁目にある紅葉丘第三広場で開催している住宅デーの見学をしてきました。この会場では、子ども工作教室、包丁とぎ、物品販売など催しものが多数開催。とくに子ども工作教室は大盛況で、準備していた木工がすべてなくなるほどでした。
またこの会場では紅葉丘３丁目自治会の催しものと同時開催していることもあり、近所の住民の方もお子さんが多数ご来場され、大変にぎやかでした。
私自身も東京土建の事務局に１０年間、うち３年間は府中国立支部で仕事をしていたこともあり、かってお世話になった組合員の方と顔をあわすことができる機会としても楽しみにしております。
ちなみに６月９日は府中公園でも開催されます。ぜひみなさん、ご来場ください。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（６月１日）付の読売新聞多摩版に昭島市が４月の統一地方選挙において、「期日前投票所を設置し、投票環境の向上に貢献したとして、イトーヨーカドー秋島店に感謝状を贈った」と報じています。記事では「市によると多摩地域の商業施設に記事前投票所が設置されたのは初めて」としています。
「同店は４月１６～２０日、同店２階に記載台８台を備えた期日前投票所を設置。期間中に５０１３人がこの投票所を利用した。市全体の投票率は前回２０１５年ｎ４６．３６％から４５．１２％に下がったが、期日前投票者数は８３６９人から１万１５３５人に増加した」とあります。同店の統括管理マネージャーの方は「買い物ついでに投票しやすかったという、お褒めの言葉をいただいた」としています。
この昭島市の経験は大変示唆に富む内容だと思います。期日前投票所については、府中市でもこれまで府中駅構内にあった、市政情報センターがなくなり（プラッツに集約化）、市民からも「もっと便利な場所に期日前投票所を設置してほしい」との声があがっていました。もし昭島市のように民間商業施設の活用が可能なら、たとえば伊勢丹府中店の店舗内だとか、他の民間施設の活用も検討の余地があるのではないでしょうか。ぜひこうした問題も要望したいと思います。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
６月５日開会の府中市議会ですが、６日、７日と一般質問が行われます。２５人が登壇して行われる予定、私は１５番目、共産党議員団の竹内議員は１６番目、赤野議員は１７番目を予定しています。７日に登壇する予定です。
私は２件取り上げ、１件目は今回の府中市議会議員選挙における開票作業のミスについて、取り上げます。府中市は全国でも「スピード開票」で名をはせていますが、そのスピードの速さが自己目的になっているのではないかという懸念を生じる開票作業の在り方について、今回この問題を取り上げます。
２件目は、市内公園、保育所、幼稚園、小学校の遊具施設の安全性問題について取り上げます。先日も朝日新聞社会面で取り上げられましたが、府中市内の公園などにも、かなり古い遊具が見受けられ、安全性などの問題で課題があると思います。こうした点について質疑をしたいと思います。
ぜひ市民のみなさん、傍聴においでください。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
朝日新聞デジタル版、５月２５日付きで「自衛官職種『宇宙』を新設へ 防衛省、米軍との連携を強化」との見出しで記事を配信しています。記事では、防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、アメリカの空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していると伝えています。「米国は２０２２年までに、日本も２２年度までに『宇宙領域専門部隊』を発足させる」とあります。
また航空自衛隊府中基地に関連しては「防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能地上レーダーを新設し、航空自衛隊の府中基地では２４時間、宇宙状況に関する情報を集約する」としています。
これにより今後、航空自衛隊府中基地の役割は、防衛省にとって重要度をます存在となることが推察されます。一方で浅間町には基地留保地跡地があり、そこには米軍の通信施設があります。府中市も国を通じて再三、この通信施設をなくして土地を市に返還してほしい」と要望していますが、その目途は立っていません。
ついに日米の防衛交流と協力関係が宇宙分野にまで一体化する日がくるとは思い及びませんでしたが、その要の基地がこの府中市にあることから今後、注視していく必要があると思います。
結城りょう
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝（５月３０日）の朝日新聞一面に、「厚労省が就職氷河期世代の就業支援について、助成金、職業訓練を強化する」との記事が掲載されています。記事では、「バブル経済が崩壊後の１９９３年から２００４年ごろに大学、高校を卒業した世代が、新卒時に正社員として採用されず、不安定な働き方を続けた人が多いため、今回、国が支援制度を講じることになった」とあり、「今後３年間を集中的な支援期間として、正社員として雇った企業への助成金の拡充、企業や自治体と連携しての職業訓練が柱」としています。
この世代と重なるのが現在、３５歳から４４歳の約１７００万人のうち、非正規雇用が３１７万人、フリータが５２万人、職探しをしていない人も４０万人いるとしています。対策の柱は、建設、運輸業への紹介、短期間で資格をえるなどの訓練コース、また正社員として採用した企業への最大６０万円の助成金もあるとのことです。
以前私も４月１６日付きブログ「就職氷河期世代の市民の将来はどなるのか」でこの問題について記載しましたが、この世代が２０代前半のときに、雇用を確保し、将来設計を見通せるような社会をつくれなかったのは、政治、行政の責任です。この国に「目先の企業利益に追われるあまり、人材を育成する」という国家戦略がなかったことが致命的です。この記事にもありますが「急な対策、効果見えず」とあります。１９９０年後半は金融・証券不況、２０００年代にはいり小泉政権による「不良債権処理」の名目で、企業を整理淘汰し、勤労者は正規から非正規雇用に置き換えられた時代でした。当然、家庭をもつこともできない人たちが急増するのは当然です。自治体としても国の施策をうけて具体的な相談窓口の設置などを求めたいと思いますが、困難が予想されます。一度、私も府中のロスジェネ世代の状況を調べてみたいと思います。
結城りょう
