今朝（１０月２日）の読売新聞多摩版に、９月３０日から１０月１日未明にかけて、大きな被害を及ぼした台風２４号によって、倒木が相次いだとの記事が掲載されています。八王子市内では倒木被害は１００ヶ所を超えるとのことです。記事では倒木の被害のほかに「飲食店のアクリル製看板が落下し、破片が道路に散乱したという。市立清水小では、高さ約３メートルのアルミ製フェンスが倒れ掛かり、別のフェンスにもたれかかるような状態だった」とあります。また近隣では国立市の「大学通り」の桜が倒れたり、昭和記念公園も１０月１日は休園したとあります。
この台風２４号は府中市内でも被害を及ぼしており、府中駅前のけやきも裂かれて倒木、また私が見たのでは甲州街道沿いの木も倒れていました。また民家の屋根が台風の風圧ではがれているなど、住民生活にも大きな影響を及ぼしています。昨日と今日は市議会の議員視察に行っていたので、明日にでも市の担当者に府中市内の倒木や民家の破損などの被害状況について確認したいと思います。
結城亮（結城りょう）
９月２６日付読売新聞多摩版に、町田市が病気などで一時的に養育できなくなった保護者に代わり、子どもを泊りがけで預かる「ショートステイ事業」について、町田市は１０月、生後３ヶ月から２歳未満の子どもの受け入れをスタートすると報じています。記事では「２歳から１２歳までの受け入れはすでに実施しており、市は『１２歳まで切れ目のない支援が可能になる』と報じています。
記事では「この事業は保護者の病気や出産、仕事、介護、冠婚葬祭などを想定した宿泊事業。２歳未満の受け入れは社会福祉法人に委託するとしています。町田市では現在「２歳から１２歳を対象とした宿泊保育を行っているが、２歳未満を預かる施設はなく、対象年齢の拡充が課題であったとしています。
市の子ども家庭支援センターの担当者は「産後うつなどで、一時的に母親が子どもと離れて休息したほうがいいケースなどでも利用してほしい」とコメントしています。
これまでの町田市の子ども家庭支援事業について、ブログでも紹介しましたが、今回の子ども預かり事業も子育て世代のニーズに機敏に対応した施策として、評価できるのではないでしょうか。府中市にも子ども支援センター「たっち」がありますが、こうした町田市の宿泊で預かる事業は大変親御さんにとっては、ニーズがあることと思われます。ぜひ今後詳細に調査して、ぜひ議会でも取り上げてみたいと思います。
結城亮（結城りょう）
９月２７日付読売京新聞多摩版に、米軍の横田基地に空軍輸送機CV２２オスプレイの配備に関して、「横田基地周辺５市１町と東京都らで構成する周辺市町連絡協議会は、９月２５日、オスプレイの配備情報などを国と米軍に求める要請書を提出した」と報じています。記事では要請の内容について「事前の情報提供はなく、住民の不安は解消されていない」とし、防衛大臣、外務大臣、横田基地司令官などに対して自治体の要請に真摯に対応することなどを求めています。
小野寺防衛大臣に対し福生市の加藤育男市長が要請し、「まだ安全性への懸念が住民の間にある。最大限の配慮をお願いしたい」と求めたと報じています。
共産党議員団も再三、市に対して「基地周辺連絡協議会と連携しあって、国や米軍に対してオスプレイの配備については、情報提供や安全性の問題などについて要望すること」を主張してきました。この９月定例会では府中市議会においても「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されるなど、前向きの変化があります。背景には住民らを中心に反対の運動が広がり、住民からも懸念の声が広がっていることがあると思います。引き続き、基地周辺連絡自治体と府中市が連携して、住民の安全を確保するよう議会でも求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
昨日（９月２９日）の東京新聞一面に、「川の氾濫で浸水する恐れがある老人福祉施設や学校などの『要配慮利用施設』が全国に５０４８１ヶ所あり、このうち避難計画を作成済みなのは、今年３月末時点で１８％の８９４８施設にとどまることが国土交通省のまとめでわかった」と報じています。記事では「避難計画は、施設を使う高齢者や障害者らを守るため、職員配置や避難場所、移動手段などを定める。昨年の水防法改正で義務づけられたもの」です。
この記事の解説では「全国の福祉施設などで水害を想定した避難計画の作成が遅れていることが明らかになった。災害で最も犠牲になりやすいのは、単独での避難が難しい高齢者や障害者などの『災害弱者』だ。施設には高い安全性が求められ、行政を含めた地域ぐるみの対策が急務」としています。また施設側の事情もあるようで記事では「施設側は人手不足に悩んでいる例が多い。非常時に利用者を背負って移動するなど平時よりも人手が多く必要で、地域住民の力を借りることも必要だ」とし、自治体も地域の避難訓練に施設にも参加してもらうなど、（計画の）実行性を高める工夫も必要」としています。
【府中市内の要配慮施設にも被害の可能性はある】
府中市も多摩川に接しており、想像を絶する大豪雨が発生した場合、川が大氾濫をする可能性は十分にあります。要配慮施設とは災害時に手助けが必要となる高齢者、障害者、子どもらが必要とする施設で、府中にもこうした施設が多摩川に近いところに存在しています。地域防災計画で定められた施設で、市町村は作成の指示に応じない施設の名称などを公表できるとされ、府中市内での状況がどうなっているのか、行政担当者に確認してみたいと思います。こうした施設に被害が発生してからでは遅いので、ぜひ市にも対応を求めたいと思います。
結城亮（結城りょう）
市民が発行する「府中萬歩記」の第５５号で、市民の方から伊勢丹府中店の撤退についてその感想が寄せられていますので、以下紹介します。
三越伊勢丹HDが９月２６日、伊勢丹府中店、相模原店、新潟三越の３店舗を閉店すると発表がありました。府中店と相模原店は１９年９月３０日、新潟三越は２０２０年３月２２日に営業を終了するとしています。２０１０年の時点で当時、伊勢丹吉祥寺店が閉店の発表があった直後から関係者の間では「次は府中店か？」などの声があることを指摘し、また一部でささやかれている「撤退するのではなく、売り場面積の縮小にとまる」との見方は甘い、早晩に撤退の方向が示されるのは必至だと述べてきました。早くもその危惧は現実のものとなりました。
【中心市街地活性化計画に暗雲】
昨年７月に策定された「府中市中心市街地活性化基本計画」では、府中駅周辺の面積１万平米以上の大型店の年間販売額が２０１０年から１４年までの間で、３５６億円から３３９億円と１７億円減少したことをあげ、第六次総合計画が終わる２０２１年までに、これを３７０億円増加するという数値目標を掲げて、この中核に伊勢丹・フォーリス、くるる、再開発ビル「ル・シーニュ」を位置づけています。
府中萬歩記の４３号で府中駅南口再開発事業、その核となった「ル・シーニュ」はそこそこの賑わいがありますが、周辺の店舗、特に飲食店からは「ル・シーニュ」に客が奪われて、営業が圧迫されているとの声も紹介しました。今年の市議会第二回、第三回定例会に提出された、「府中駅の横断歩道の回復などを求める陳情」の審議のなかでも、関係者の切実な声がだされていました。
府中駅周辺の大型商業施設に客を呼びこむとの計画は、伊勢丹の撤退であらたな局面をむかえます。「中心市街地活性化計画」は今一度立ち止まって、総合的に見直す勇気ある決断が求められているのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）
