今日（９月２８日）、府中市議会第３回の定例会が閉会しましたが、本会議において「オスプレイの横田基地への配備に対する意見書」が全会一致で採択されました。
内容について、①米軍に対して、地域住民への正確な情報提供と安全策の徹底を要請すること、②住民の生活に影響を及ぼす懸念が払しょくせれるよう、政府として最大限の努力を図ること、③米軍に対し、周辺自治体の要請には、真摯に対応させることの３点です。この意見書については内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣あてに提出されるものです。
この意見書が市政会（自民党）の議員の方が提出者となり、全会派が一致して採択しました。このオスプレイの横田基地配備問題は、共産党議員団も再三、一般質問などで取り上げてきましたが、今回意見書の採択というかたちで実を結んだことは前進だと思います。引き続き、共産党としても市に対して引き続き、横田基地へのオスプレイ配備に対する様々な要望（オスプレイの配備反対を含めて）をしていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
【府中市は自由民権運動の歴史を引き継ぐ街だった】
以前、私のブログ（８月２５日付）でも紹介した「『五日市憲法』は府中が出発点だった・・戦時期府中の市民生活の講演開催予定」でもお知らせした、府中市主催の市史講演会「府中歴史近現代史歴史断章」（９月２３日開催）について、参加された市民の方から感想をいただきましたので以下紹介いたします。
府中市のバルトホールで市主催の第４回市史講演会「府中歴史近現代史歴史断章」が開催されました。当日（９月２３ひ）は市史編纂委員のお二人が「五日市憲法は府中が出発点だった」（新井勝紘元専修大教授）と「戦時期府中の市民生活」（伊香俊哉氏都留文大）と題し講演しました。
新井氏は、今年が「五日市憲法」発見から５０年にあたること、なぜ五日市の深澤家の朽ちかけた土蔵に着目したか、この憲法草案のもつ先駆性、当時府中で繰り返し開かれた自由民権運動の取り組みなどに触れ１８８０年（明治１４年）頃、府中の高安寺や称名寺などで度々開催された多摩の自由民権運動派の演説会が「五日市憲法」誕生の土台にあることを資料をもとに詳しく紹介しました。
なお、私も加わっている「府中革新懇」（平和・民主・革新の日本を日本をめざす府中の会）が発行しましたパンフ「府中市の自由民権運動の歴史を学ぶ、宮井迅吉氏著」の先見性にもあらためて確信を深めた講演会でした。このパンフご希望のかたは丁（ちょう）まで。（電話 ０４２－３６０－４０６０）
結城亮（結城りょう）
【共産党都議団も要望していた学校体育館へのエアコン設置が実現へ】
東京都議会が開会中ですが、今日（２７日）の読売新聞多摩版によると、「都は今夏の猛暑をふまえ、災害時に住民らの避難所にもなる学校の体育館へのエアコン設置を急ぐ方針をしめした」と報じています。今年になって西日本豪雨や北海道地震など自然災害をうけて、各会派が防災対策を要望していた質問への答弁とのことです。この要望は共産党都議団も要望しており、早急の実現が望まれます。
記事では北海道地震で道内のほぼ全域が「ブラックアウト」が起きたことを教訓に、「区市町村の庁舎で少なくとも３日間以上の電力を自力確保できるよう、非常用発電機の整備を促進していくとの考えを明らかにしました」とあり、「都内の公立小中学校の普通教室でのエアコン設置率は、ほぼ１００％だが、体育館は８．４％にとどまっている」とのこと。「都は都立高校や特別支援学校への設置を進めるとともに、補助制度を創設して区市町村の小中学校への設置も支援する」としています。
この小中学校体育館へのエアコン設備設置問題については、市議会の決算特別委員会でも取り上げる議員の方がいました。私も学校施設見学に行った際、「これでは夏は暑く、冬は寒い」だろうなと実感しました。私が小中学生のころは、あまり感じませんでしたが、近年の猛暑は命さえも奪いかねない性質のものです。今回の小池都知事の答弁をうけて、各自治体へも早急に具体策を講じてほしいものと思います。
結城亮（結城りょう）
【今後はテナントを誘致した専門店化で売り場を借りる新たな契約も検討】
今朝（９月２７日）の各商業新聞多摩版には、昨日三越伊勢丹HDが発表した「伊勢丹府中店」の閉店問題を報じています。朝日新聞多摩版によると「閉店報道をうけ、高野市長は『撤退は大変残念です』との談話をだした。市の経済観光課は『売上が落ちていたとはいえ、地域商業の中心だったことは間違いない。今後の展開を注視したい』と話した。またむさし府中商工会議所は地元経済の影響について、『これから調査していく』と述べた」としています。
記事によれば開店した１９９６年４月３日は約１０万人の買い物客が訪れ、初年度は２６１億円の売り上げを記録したとありますが、その後は売り上げ額が減少をたどり、１８年３月期の売りあげは１４８億円だったとのことです。
伊勢丹府中の今後について同社は「現店舗の営業終了後の新たな商業施設課にむけた協議を関係者と進める」とあり、「同店は賃貸契約で、テナントを誘致した専門店化で売り場を借りる新たな契約も検討するとしている」。また記事では同社の白井常務執行委員は同店について「府中は新宿や立川と買いまわりする客が多い。専門店化したうえで、収支が見込める可能性がある」とも言及しているとのことです。
【ピンチをチャンスに・・行政、企業まかせでなく市民主体となる町興しを】
「いつかはこの日がくるかな」と思っていた伊勢丹府中店の閉店報道ですが、「やっぱり」という思いもいます。府中だけでなく全国的に百貨店が苦戦していますが、これだけ個人消費が落ち込み、高齢社会に突入していく今日においては、こうした事態にならざるえないでしょう。まだ救いはこの記事にあるように、「新たな専門店の誘致を検討している」ことです。私は府中駅周辺の活性化について、行政まかせなどにせず、市民、住民が主体となって自ら町興しをする「覚悟」が求められているような思いがします。「ピンチやをチャンス」にするような、今後の府中駅周辺活性化策について、私も議員の一人して市民のみなさんとともに考え、努力したいと思います。
結城亮（結城りょう）
昨日（９月２６日）開催された府中市議会決算特別委員会において、私は共産党議員団を代表して１７年度決算の総括質疑を行いました。私の主な論点としては、①１７年度の決算のなかに占める市の３大事業（府中駅南口再開発、新給食センター、新市庁舎建設）の投資的経費が高く、こうした大型事業に偏った決算となった結果、今後の市財政が圧迫する可能性があると同時に、結果として市民サービス施策が削減される可能性がある、②なかでも府中駅南口再開発は６億円の地下駐車場の購入費なども含まれているこに反対である、③新市庁舎建設についても費用が膨らむ傾向があり、とくに敷地拡張に反対である、④朝日サッカー場の改修に３億円の経費が計上されていることと、市によるラグビーワールドカップ、東京オリパラのキャンプ地誘致について、市民への機運醸成のあり方に異議がある、⑤１７年度は前期行革プランが終了した年度だが、この前期期間（１４年～１７年度）において市が当初予測した８８億円の歳入不足は発生しなかったにもかかわらず、市民向けサービス施策については予定通り実行したことに異議がある、⑥教育施策に受益者負担論を導入していること（ドリルワークの削減、修学旅行費用の削減などによる保護者負担増）に反対、⑦来年度の予算編成方針を見ると、これまでの市民向けサービス施策を削減する方向を打ち出した編成方針になっていることから、市の３大事業における市民サービス削減の方向性が打ち出されていること、などを主な主張として述べました。
９月定例会については２８日（金）午前１０時からの本会議が最終となり、１７年度決算についての採決が行われる予定です。
