17 5月

西武線多磨駅が5月26日の始発から、利用できるホームが2番線ホームのみになります

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

さていよいよ西武線多磨駅の改修改良工事がスタートします。それに先立ち、5月26日(月)から利用できるホームが現在の2番線ホームのみなります。

 

そこで駅利用者の方から寄せられている声として、「2番線ホームにある屋根をホームのなかほどぐらいまで仮設工事で延長してほしい」というものです。1番線ホームは屋根がホームなかごろぐらいまであるのですが、2番線ホームには屋根の長さが短いホームとなっています。

 

たとえば雨が降った際、駅からの利用客の方が、屋根がついているホーム部分に滞留してしまう可能性があり、混雑が予想されるからです。私も毎週月曜日の朝、多磨駅であいさつをしていますが、早朝から警察大学校や外語大学などにむかう職員、学生が多く、利用客が大変多いです。また夕方の17時から18時30分ぐらいの時間帯には、外語大学の学生が授業を終えて、西武線を利用するために駅ホームも混雑する時間があります。

 

こうした状況も考慮して、ぜひ多磨駅の2番線ホームの屋根については、工事期間中に仮設屋根の要望を、市の担当者を通じて西武鉄道に要望しておきました。

今後も多磨駅の改修改良工事にかかわる要望を取り上げていきたいと思います。

結城りょう

16 5月

府中市の介護認定はどうなっているのか・・政府による制度改悪の矛盾が住民に広がっている?!

府中市議会議員の  結城りょう  です。

 

今選挙後、複数の市民の方から介護認定にかかわる相談が寄せられています。「府中市で介護認定を受けているが、昨年度より要介護の認定が下がってしまった」「とくに身体の状況が改善されたわけでもなく、なぜ要介護の認定が『改善』されたと判断されるのか不思議だ」、またなかには「介護認定の再審査請求をしたが、拒否通知が届いた、どうなっているのか」などの相談が寄せられています。

 

国はこの間、介護保険制度を改悪してきました。共産党の「しんぶん赤旗」(18年6月27日号)では政府による介護保険制度改悪についての「主張」欄で、以下のように論評しています。

 

「軽度者についても深刻な内容です。すでに要支援1・同2の人の訪問・通所介護については介護給付の対象外にされ、昨年度までに市区町村が実施する『総合事業』に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったことで、自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置き換えたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど矛盾が次々と噴出しているのが実態です。そんな中で、要介護1・2の生活援助まで介護保険から外し『総合事業』に移すことを迫るなど無謀という他ありません」と論評しています。

 

私も複数の相談を通じて、政府による「介護切り捨て」の施策によって、その大きな矛盾が住民、介護利用者の間に広がっている様子がわかります。私が相談を受けた方でも、極めて重度の身体障害を持つ方ですが、「なぜこの方の要介護認定が『改善』されたと認定されるのか?」という疑問をもつ方でした。この問題、1度議会で質す必要があると思います。また市の担当者にも一度、話を伺いたいと思います。

結城りょう

15 5月

府中市でも無料低額宿泊所の劣悪個室の解消求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

今朝(5月15日)の東京新聞6面に、厚生労働省が「貧困ビジネス温床、無料宿泊所、劣悪個室3年で解消」との記事があります。

 

記事では「生活保護費を搾取する貧困ビジネスを排除するために、厚労省は14日、生活困窮者が利用する無料・低額宿泊所の設備や運営方法の最低限の基準を定めた省令案の概要を公表した」としています。またこの記事では、環境が劣悪といわれている一部屋に間切りをした複数のスペースを設けている簡易個室を3年以内に解消するとのことです。7月に省令を制定し2020年4月から施行予定。「省令案では、入居者が自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを適切に行う」ことが基本方針を設けるとし、居室は個室を原則としています。

 

さらに簡易個室のほかに、多人数の居室も3年以内に解消を図るとしています。さらに「入居者数やサービス内容に応じて適切な人数の職員を配置すること、職員の責務として入所者に必要な支援を行う」としています。

 

今回の省令は、従来から指摘されていた法的拘束力がなかったことを、補うために行われるものであることは評価できます。いわゆる「貧困ビジネス」の温床といわれる無料宿泊所は2000年以降急増したといわれています。1998年の金融不況に端を発し、野宿生活者が急増、政府も生活保護受給者を受け入れの拡充したことにともない、各地で設立されていったのが無料低額宿泊所といわれています。府中緊急派遣村の方とも話したことがありますが、自治体も生保受給者を事実上、無料宿泊所に「丸投げ」する傾向があったとも指摘されていました。

 

私も実際に無料宿泊所で生活していたが、とても悲惨な生活だったという方の話を伺ったこともあります。また以前、一般質問でも貧困ビジネスの問題を取り上げたこともあります。今回の省令改正強化にともない、府中市の生活保護行政に好影響を与えることを期待し、今後もこの問題を取り上げたいと思います。

結城りょう

15 5月

2019年度の府中市議会での任務が決まりました

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

2019年度(令和元年)初の市議会の臨時議会が5月13日、14日に開会され、4つの常任委員会と3つの特別委員会の委員配置が決まりました。

私、結城りょうは 厚生委員会と基地跡地等特別委員会、議会運営委員会の3つの委員会に所属することとなりました。

共産党議員団では赤野議員が総務委員会と市庁舎建設特別委員会(同委員会の副委員長)、竹内議員は文教委員会、学校施設老朽化対策特別委員会に所属することとなりました。

また私は都市計画審議会委員、市立心身障害者福祉センター運営委員の任も務めることになりました。

また6月定例議会は6月5日(水)開会、一般質問は6月6日と7日午前10時から開会します。

自民、公明が15人、非自公議員が15名の同数となった議会構成のもと、新たな展開も予想されます。ぜひ市民のみなさん、傍聴においでください。

結城りょう

14 5月

どうする?伊勢丹撤退後の府中は

府中市議会議員の 結城りょう です。HP検索→結城りょう

 

市民がつくるミニコミ誌「府中革新懇ニュース」(5月15日号)に、「伊勢丹退後の府中はどうなるのか」という、市民の声を伝えていますので、紹介させていただきます。

 

2017年7月に府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」がオープン後、京王線府中駅ビル7階のレストラン街が全店閉店しました。また府中駅東側1階の武蔵野茶房や、スパゲッティの武蔵野食堂も4月末で閉店となりました。いま府中駅の高架下1階の食堂街はシャッター通りとなりました。加えて今年9月には伊勢丹府中店の閉店が9月に迫っています。
府中駅再開発事業に市民が投じた税金は350億円、市民一人あたりにすると13万円余りを投入してすすめてきましたが、再開発の核としての伊勢丹撤退という結果になりました。
「あれは民間のことですから」で済むでしょうか。市民から出されている心配に市は応えるべきではないでしょうか。たとえば市庁舎建て替え計画を中断して、伊勢丹の建物に移転することも選択肢ではないでしょうか。これらの市民の声に市と議会に突き付けられた喫緊の課題となっています。(以上、同ニュースより)

 

私も府中駅周辺界隈の飲食店にお邪魔すると、店主の方から聞こえる声としてあるのが「ル・シーニュができてから、お客が減りました」という声を聴きます。もちろん、デフレが20年間続いているわが国経済の現状からすると、個人消費が縮小しているという実態があります。その縮小する「パイ」を奪い合っているのが現在の府中駅周辺のサービス業の現状ではないでしょうか。国の政策転換、個人消費を拡大する経済政策とあわせて、府中駅周辺の真の活性化策について今後も意見提案していきたいと思います。