26 3月

府中市が市議会議員選挙の学生アルバイトを募集しています

昨日のブログで、18歳選挙権が適用される今回の市議選にむけて、若者の選挙啓発について記述しましたが、府中市ではHPで「選挙事務を実際に経験し、選挙への関心を高めていただくことを目的に、選挙事務の学生アルバイトを募集」しています。市のHPでは以下のように要綱を掲載していますので、紹介します。

 

内容・日時

○投票所設営・・・4月19日(金曜日)、または20日(土曜日)で2時間
注記:設営日時は、投票所により異なります。

 

○投票事務・投票所撤去

4月21日(日曜日)午前6時30分から午後8時30分

 

○開票事務(希望者のみ)

4月21日(日曜日)午後8時30分から午後10時00分

 

○期日前投票(希望者のみ)

4月15日(月曜日)から4月20日(土曜日)午後5時から午後8時30分

注記:4月12日(金曜日)午後3時30分から説明会・会場設営あり。

 

○勤務場所

○対象・・18歳以上の学生で、次のすべての事務に勤務(出席)できること。

  • 事務説明会、投票所設営、投票事務、開票事務(希望者のみ)

募集人員、投票所設営・投票事務は、先着男女各75人

  • 開票事務は、投票所設営・投票事務をするかたの中から70人(選考)
  • 期日前投票は、投票所設営・投票事務をするかたの中から15名前後(選考)

待遇・・時給1,300円(食費・交通費は自己負担)
注記:期日前投票は時給990円

事務説明会

次の日程の中で必ず出席してください。欠席の場合はキャンセルとします。

  • 3月30日(土曜日)午前10時30分から
  • 4月1日(月曜日)午後6時から

注記:説明会は府中駅北第2庁舎3階第1会議室で行い、1時間程度を予定しています。

申込み・・日時  3月11日(月曜日)から(土曜日・日曜日を除く)
午前8時30分から午後5時まで

 

政治家のもっとも激烈な戦いが、選挙戦であることは言うまでもありません。ぜひ一人でも多くの若い方に、政治を体験してほしいものだと思います。その意味でもこの府中市の取り組みは良いと思います。また候補者の選挙活動を手伝うことで、生の政治を学ぶチャンスです。ぜひ私、結城りょうの選挙に少しでも携わりたいと言う方、若い方も大歓迎です。

府中市議会議員 結城りょう

25 3月

府中市議会議員選挙で、18歳選挙の投票率を上げるために知恵を絞るべき

3月22日付きの東京新聞多摩版に、多摩の自治体が18歳投票率をあげるために、知恵を絞っているとの記事が掲載されています。選挙権年齢が18歳に引き下げられてから初の統一地方選挙になります。記事では、国立市は市内の公立、私立高校に選挙を特集した市の広報紙を配布、羽村市、東大和市は地元の高校で模擬投票の体験授業を実施。府中市や調布市、武蔵野市は大学生を中心に投票や開票事務のアルバイトを募っているとのことです。ほかにも国分寺市では4月初旬から市内のファミレス5ケ所のテーブルに啓発ステッカーを貼るとのこと。八王子市では20日に市立図書館4ケ所で「18歳選挙権」をテーマにした本の展示コーナーを設置するそうです。また多摩市では小中高校で、模擬選挙で出前授業を実施し、投票箱など実物、候補者役も演出しているとのことです。

 

私も毎朝、駅頭でチラシを配布していますが、最近は高校生でも受け取る方が増えてきたように思います。最近はSNSから政治の情報を集めるのが主流です。若ものたちにどのように政治に関心をもってもうらか。私はオーソドックスに毎朝の駅頭、夕方の街頭辻宣伝で通学の高校生に訴えるという手法ですが、自治体としても選挙啓発活動に力をいれてほしいものです。引き続き、要望していきたいと思います。

府中市議会議員 結城りょう

25 3月

府中市でも自殺対策で地域支援組織を!・・与野党が自殺対策の議員立法を予定

今朝(3月25日)の読売新聞一面トップに、与野党国会議員が自殺対策を強化する新法案をまとめるとの記事があります。記事では「自治体の自殺対策を検証、支援する組織を設置し、労働や福祉問題など幅広い分野から人材を集めて、高齢化など地域の特性に応じた対策につなげるのが狙い」と報じています。議員立法で提出され、可決されれば2020年にも新組織を稼働させるとしています。

 

記事では「現状の自殺対策基本法で、国と自治体が協力して対策にあたる責務を定めている。ただ、基本法では具体的な対策を実施する組織は規定されておらず、これまでは国立精神・神経医療研究センター内に設置された『自殺総合対策推進センンター』(JSSC)が、各地の自殺について年齢や職業などの傾向を分析し、自治体に提供するなどの活動をしてきた」とあります。

 

新法案では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。JSSCの人員(約20人)よりも増員し、地域ブロックごとに専門の担当者を置くことなどを想定。新組織の運営に必要な費用は国が負担し、管理監督も国が直接行うこととしている」とあります。

 

自殺対策では府中市も、自殺対策を総合的に推進するため自殺対策基本法の一部改正に基づき、2019年度から2023年度をまでを計画期間とする「自殺総合対策計画」(案)を作成しています。さらに今回の与野党の議員立法が成立すれば、国からの支援施策が実行されるわけですから、府中市においても地域からの自殺予防対策の地域支援策の強化を求めたいと思います。

 

府中市議会議員 結城りょう

 

24 3月

府中市で「パートナーシップ宣誓制度」がスタートします

 これまでも私のブログでお伝えしていますように、府中市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等を契機として、「一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合う共生社会の実現を目指し、『パートナーシップ宣誓制度』」(市のHPより)を実施します。多摩26市では初の同宣誓制度となります。以下、市のHPより抜粋してお伝えします。

一方又は双方が性的マイノリティである2人の関係について、パートナーの関係にあることを証明する制度です。

 

☆パートナーシップとは

互いを人生のパートナーとし、相互の協力により、継続的な共同生活を行い、又は継続的な共同生活を行うことを約した、一方又は双方が性的マイノリティ(典型的とされていない性自認や性的指向を持つ者をいいます。)である2人の者の関係のことをいいます。

 

☆宣誓をすることができる方

  • パートナーシップの関係にあること。
  • 成年であること。
  • 住所について、次のいずれかに該当すること。
  1. 宣誓をしようとする者の双方が府中市( 以下「市内」という。) の同一所在地に住所を有しており、同一世帯であること。
  2. 宣誓をしようとする者の一方が市内に住所を有し、他方が当該住所を自らの住所とすることを予定していること。
  3. 宣誓をしようとする者の双方が市内の同一所在地に住所を有することを予定していること。
  • 配偶者がいないこと。
  • 宣誓をする相手方以外の者とのパートナーシップがないこと。
  • 直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係にないこと。

(直系血族又は三親等内の傍系血族もしくは直系姻族の関係)

  1. 直系血族…祖父母、父母、子、孫等
  2. 三親等内の傍系血族…兄弟姉妹、伯父伯母、叔父叔母、甥姪
  3. 直系姻族…子の配偶者、配偶者の父母・祖父母等

 

☆宣誓に必要なもの・・世帯全員の住民票の写し

  • 1人1通ずつお持ちください。(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 本籍地及び世帯主との続柄の表示は不要
  • 同一世帯になっている場合は、2人分の情報が記載されたもの1通で可
  • (転入を予定している方)その事実が確認できる書類(売買契約書や賃貸借契約書等)を提出してください。なお、転入後速やかに「世帯全員の住民票の写し」を提出して下さい。

配偶者がいないことを証明する書類(戸籍抄本・独身証明書等)

  • 1人1通ずつお持ちください。(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 独身証明書や戸籍抄本は、本籍地の市町村で取得できます。
  • 外国籍の方の場合は、配偶者がいないことを確認できる書面に日本語の翻訳を添えて提出(婚姻要件具備証明書等)

 

☆本人確認書類

個人番号カード、運転免許証、一般旅券、在留カード、官公署が発行した免許証、許可証又は資格証明書等(宣誓をしようとする者本人の顔写真が貼付されたもの)

 

☆宣誓の流れ・・電話またはメールで事前予約

 

事前に政策総務部政策課へ、電話またはメールで手続希望日等をご連絡ください。
申請の日時・必要書類などを調整・確認します。(宣誓希望日の7日前まで)
TEL:042-335-4010
電話受付:月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時(祝休日・年末年始は除く。)
メール:kikaku04@city.fuchu.tokyo.jp

 

(府中市議会議員 結城りょう)

23 3月

杉並区議選前に政務活動調査費を使った議会報告は「違法」(東京地裁判決)

今日(3月28日)の朝日新聞多摩版に、「杉並区の区議が使った約1090万円の政務活動調査費に違法な支出があったとして、市民団体が区に返還させるよう区長に求めた訴訟で、22日、東京地裁は約270万円を返還させるよう命じた判決がでた」とあります。

記事では「杉並区議会の自民党会派は、区議選を3ヶ月後にひかえた2015年1月、所属議員の集合写真や実績を書いたチラシ約15万枚を作成し、新聞折り込みで配布。一部の議員は個々で負担する費用を政務調査活動費から支出した」とあります。昨日の地裁判決では「政務調査活動費を選挙活動や政党活動に使うことは許されていないとして違法と判断した。公明党と無所属の会派についても、『区政報告』などの一部支出を違法と判断した」と報じています。

府中市でも市議会議員選挙を目前にひかえ、こうした判決がでたことに対して、注意しなければならないでしょう。

(府中市議会議員 結城りょう)