23 3月

府中市議会で「議会基本条例」が制定されました

昨日(3月22日)閉会した府中市議会ですが、本会議最終日、議員提出(議員運営委員長提出)の「議会基本条例」が賛成27、反対1で可決しました。議会基本条例の作成にあたっては、この間、市議会の「議会改革検討委員会」で議論が重ねられ、全会派一致を前提に議論が進められてきました(この委員会には共産党からも目黒議員が参加)。

 

議会基本条例は、多摩地域では調布市、多摩市に続いて9市目とのことです。この議会基本条例は「理念条例」(建前だけになってしまう)になる議会もあると聞いています。同条例を建前だけに終わらせず、真に議会の活性化を図るために「魂」をいれた条例にしなければなりません。今回の同条例には私から見て、「不備」な内容もあります。また他の自治体の議会では、同条例を検討する段階で、市民から意見を聴く会、報告会などを開催し、市民参加型で条例案を作成しているところが多く見受けられます。その意味で、今後、この条例制定後、市民の声を取り入れる条例にするためにも、さらなる議会側の改革が必要だと思います。

 

私も市議になって、市民の方から「国政はマスコミ通じて情報がたくさんあるけど、一番身近といわれる市議会は情報が少ない」とよく聞きます。また最近では、全国的に地方議会への立候補者が少ないことも指摘されています。しかいながら、市議会こそ、一番市民生活にに身近なことを議決する機関です。そのために議会を活性化させる同条例にするために、私も再選をなんとしても勝ち取り、議会改革に取り組みたいと思っています。

(府中市議会議員 結城りょう)

22 3月

府中市に新しい副市長が東京都から就任することが報告されました(2019年3月)

今日(3月22日)の府中市議会最終日に、現在東京都から府中市に現在着任している、土橋秀規副市長が3月31日付きで辞職し、代わりに東京都から「飯沼健一」(いいぬま けんいち)さんが着任することが報告されました。

飯沼氏は東京都交通局で建設工務部の計画担当課長を歴任されている方です。前任の土橋氏の任務を引き継ぎ、府中市の分倍河原駅や多磨駅の再編、立地適正化計画の実施のために、任務を遂行ものと思われます。

結城亮(結城りょう)

22 3月

2019年度第1回府中市議会定例会、共産党は19年度予算案に反対しました

今日(3月22日)、府中市議会19年度3月議会定例会の最終日、19年度予算案について本会議場で採決が行われ、共産党議員団は反対しました(生活者ネットワークも反対)。私は反対討論にたちました。

 

歳入では市は市税や法人市民税の増収で18年度末基金残高は691億円の見込みで史上最高額を更新。また公共施設整備基金にも252億円を見込んでいます。私は市が余った金額をなんでも公共施設整備基金に積むことを批判しました。また公共施設管理基金も「寝かしている」状態であり、市民生活のために使うよう求めました。また歳出では、公共施設の有料化と値上げに反対しました。市庁舎建設は当初の150億円から206億円をこえ、さらに上昇の見込みであること。また新庁舎の自転車駐車場の有料化計画にも反対しました。

 

また国民健康保険税も19年度1世帯平均3000円の引き上げを予定し、市は国民皆保険制度を守るために、今後も法定外繰入金の維持を求めました。

 

待機児童数対策では、申込者数1569人に対して、不承諾数が413人であり、保育需要の正確な把握、公立保育所の定員枠調整実施の凍結を求めました。

ごみ袋では、市は年間6億円の利益をえており、包装容器プラなどの資源ごみ袋の無料化、値下げを要求しました。

 

教育費では、行革プランの名のもと「公私負担のバランス」の名のもと、20年度までにドリルワークの保護者負担を計画、修学旅行補助費も削減することを批判し舞田。またラグビーワールドカップ、オリパラに対する市の姿勢に「市は市民生活向けの経常経費には厳しい一方、オリパラには甘い予算」と批判しました。またオリンピックは「平和とスポーツ振興の祭典であるべき」と主張しました。

結城亮(結城りょう)

 

 

21 3月

2020年度に府中市にも「居住支援協議会」が設立されます

府中市では、政府の方針、また議会や市民の要望に基づき、2020年度に「府中市居住支援協議会」が設立されます。

この協議会では、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(平成19年7月6日法律第112号)の第10条に基づいて設立されます。同協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者(「住宅確保要配慮者」という。)に対する民間賃貸住宅への入居の促進及び民間賃貸住宅の供給の促進に関する必要な措置について協議することによって、住民の福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することを目的にしています。

 

同協議会では、不動産関係団体などとの連携をはじめ、民間賃貸住宅などへの入居支援を進めることを目的とするものです。役割として考えられるものとして(杉並区の同協議会を参考に)

〇入居支援、居住安定確保
高齢者等へのアパートあっせん事業、家賃等債務保証料への一部助成など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居支援及び居住の安定確保の方策に関すること。

〇住宅確保配慮者に対する、双方向の情報提供
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅情報の提供及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する入居希望者等の情報の提供に関すること。

〇空室・空家の利活用による供給促進
住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進のための、利活用モデル事業を実施するNPO法人等への助成など、空室・空家等既存住宅ストックの利活用に関すること。

〇市民への住宅確保の啓発活動
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、賃貸住宅賃貸人や宅建事業者向けのセミナーを行うなど、啓発活動に関すること。

〇その他の事業
その他、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進のために必要な事業の実施に関すること。

「住まいは人権」といいますが、府中市においても住民の住まいの確保策について、積極的な施策を今後も要望したいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

21 3月

府中市で「暮らしごとの相談コーナー」開設・・一人で悩まずご相談ください

府中市の「広報ふちゅう」に市の生活援護課が暮らしや仕事の困りごとについて、相談支援を行っています。苦しい状況を1人で我慢しないで、市役所6階の生活援護課ん「暮らしとしごとの相談コーナー」にご相談ください。相談は無料で秘密厳守です。

相談内容

〇自立相談支援事業・・専門の相談員が暮らしや仕事などの相談をうけ、課題を整理し、解決方法を一緒に考えます。また仕事を探している方には、キャリアカウンセリングや独自の求人紹介も行います。必要に応じてプランを作成して、継続的に支援を行います。

 

〇住居確保給付金事業・・65歳未満の方で、2年以内に離職し、住居を失った方、または失う恐れのある方に、3ヶ月を限度に住居確保給付金を支給し、住居、就労機会の確保にむけた支援を行います。※収入や資産などの要件があります。

 

〇家計改善支援事業・・専門の相談員が相談者といっしょに家計の状況を確認し、家計の見直しや家計管理の仕方、債務整理などをアドバイスします。

 

〇子どもの学習支援事業・・就学援助、または生活保護を受けている中学生を対象に、学習の機会と場所を提供します。

 

〇就労準備支援事業・・長期間仕事をしていない方や対人関係を苦手とする方など、すぐに就労を開始することに不安をかかえている方を対象に、生活、就労の支援プログラムや居場所づくりを通じて、働くための準備を支援します。※収入や資産などの要件があります。

市民のみなさん、ぜひこうした府中市の相談事業をご活用ください

結城亮(結城りょう)