府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

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02 4月

府中駅に公衆トイレ開設・・市民の要求運動実る

【５年がかりの運動が議会と行政を動かし、実現した府中の駅公衆トイレ】
　５年以上にわたり府中駅に公衆トイレ設置の運動を進めてきた、市民団体「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」のみなさんの要望が実りました。そこで同団体の方から、メールをいただきましたので紹介いたします。
　昨日（４月１日）、京王府中駅ショッピングセンター１階のリニューアル完成にともなって一階店舗内に男女公衆トイレ。けやき並木側エスカレーター横に２４時間対応の「だれでもトイレ」がオープンしました。これは、私も事務局に参加した「府中駅バスターミナルに公衆トイレを作る会」が２０１３年から署名や市長要請を行い、１４年６月議会では全会一致で建設促進の陳情が採択され、５年を費やしてようやく開設にこぎつけたものです。
　一方、グリーンプラザ閉館に伴い地下の公衆トイレと１階のだれでもトイレを含めたトイレが閉鎖され、高架下２階東モールのトイレもリニューアルのため閉鎖されています。男女トイレの利用時間は午前７時から午後１０時３０分まで。しかしバスターミナル側からは店舗開店の１０時までは入れません。７時から利用できるルシーニュ側に設けられている入り口は１９センチの段差があり、注意の立札はありますが転倒事故が心配されます。
　どのような公衆トイレを設置するかはその街の文化の成熟度のバロメーターとも言われており、街づくりの基本に据えられているバリアーフリー、ユニバーサルデザインを踏まえた「府中市福祉のまちづくり条例」が生かされた高齢者や障がい者にも使い勝手の良いトイレになるよう引き続き取り組みをおこなっていきたいと思っています。（府中市民・Ｔさん）
　私は昨年の第３回定例議会の一般質問で、府中駅公衆トイレの問題について質疑を行いました。その時の質疑においても、京王ショッピングモール内にできた、男女別公衆トイレの利用時間問題では、市民のみなさんから「利用時間を拡大してほしい」との要望が寄せられていることを紹介しました。市の言い分は「京王さんの理解を得ないと、利用時間拡大は難しい」とのことでしたが、ぜひ今後は京王電鉄という、しかも府中駅という、広く市民の方々に利用される公共性をもつ産業であり、公共性を有する場所であるということを踏まえ、さらにサービス向上を求めていきたいと思います。
結城りょう
01 4月

国民健康保険料、市区町村４３％で増、都道府県移管、国費で伸び抑制

【毎日新聞の報道から】

昨日（３１日）の毎日新聞朝刊１面で、４月より市区町村から都道府県に運営主体が移管される国民健康保険の保険料が、４３％の自治体で増（６５６市区町村）、５７％（８２８市区町村）が下がり、据え置きは２．６％（３０市区町村）との記事が掲載されています。また保険料が上昇する自治体のうち、９０％超は上昇幅が３％以内とのことです。また記事では「制度変更にともない保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約３４００億円の公費を投入するため、保険料の伸びは一定抑制される」とあります。「実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が６月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計から繰り入れた場合、据え置きや保険料が減少となる可能性もある」とも報じています。

【結城りょうの視点・・国民皆保険制度を守るために国費増額、市区町村からの繰り入れを求める】

私は昨年１１月２６日付ブログ「来春実施の国保の都道府県化で保険料は１人あたり１．３倍に（都が試算）」、１０月１９日付ブログ「国保赤字　税金穴埋め容認・・厚労省　保険料上昇で反発懸念」、１２月２２日付ブログ「府中市が来年度国民健康保険料の値上げ見おくる」でも、この問題を記載しました。

共産党府中市議団は２月の市議会一般質問で赤野議員が、この問題を質しました。市は１８年度予算で法定外繰入金は２７億円とあり、仮に６年間でこの繰り入れをすべて解消するとなると、一人あたり１万円以上の値上げ（一人あたり平均１．６倍）になることを明らかにしました。

国民健康保険はかっては、自営業者、農林水産業で働く方々が多く加入する保険でしたが、今では会社を退職して後期高齢者医療制度に移行する７５歳までの方々をはじめ、非正規雇用者が主に加入する制度に「変容」。また国費の投入額が３０年前と比較すると、その額は半分程度になっています。したがって、保険料上昇抑制のために、市区町村が独自の繰り入れをして支えている状況です。一方で加入者の多くは低収入でありながら、高額な国保料を課せら得る内容になっています（国保の構造的矛盾）。

わが国において国民皆保険制度がスタートして以来、保険証１枚で日本全国どの医療機関においても診療を受診することができる、世界に冠たる素晴らしい制度です。「同盟国」といわれるアメリカは、民間保険制度になっており、貧困世帯は病院にかかることが困難な社会になっていることを考えると、どうしてもこの国保制度を守ること。あわせて貧困世帯については低額な保険料にすることが、わが国の社会を安定させていくために、どうしても必要だと私は思います。共産党議員団は引き続き、国民運動といったで国会、地方議会でも論戦し、国民の命綱、国保制度発展のために頑張る決意です。

結城亮（結城　りょう）

 

31 3月

筋ジス患者に校閲委託・・業務効率化、障害者支援

【読売新聞多摩版の記事より】

今日（３１日）の読売新聞多摩版には、府中市広報において、市は４月から障害者の就労支援などを目的に、市の「広報ふちゅう」に掲載するお知らせ記事の修正、校閲作業を筋ジストロフィーの患者団体「コパン」に委託することが掲載されています。記事によると「（市の広報紙）の業務効率化や障害者の活動支援のため、催し物や講座などを紹介する記事については、作業の委託を検討。１６年４月から、市障害福祉課の紹介で、市の会議のテープ起こしを請け負っていた同団体に白羽の矢を立てた。１年間３６号分の委託費は約４０万円。市広報課は「大変な面もあるが、期待している。今後、業務や委託団体の拡大も検討している」としています。

【結城りょうの視点・・自治体による障害者雇用の意義を民間にも広げたい】

自治体が障害者の方々を少しでも公共業務の委託をすることは、大変意義あることだと思います。こうした障害者雇用（委託作業）が今後、少しでも民間業者にも広がり、障害者雇用の場が広がることは社会的にも意義あることだと思います。今後もさらに自治体の取り組みに期待し、私も現場の声をよく聞いて、市内の民間業者にも障害者雇用の取り組みを促進させることを、市に要望していきたいと思います。

31 3月

保育需要を把握へ、豊島区が妊婦調査・・全国初８割近くが入園希望

【３１日付・毎日新聞多摩版の報道から】

 

今日（３１日）の毎日新聞多摩版に、「豊島区が保育需要を正確に把握するため、妊婦を対象にした独自の調査を始めた」との記事が掲載されています。記事では「区の調査は、窓口で母子健康手帳を妊婦に交付する際、出産後の保育施設の利用希望などのアンケートに協力してもらう方法。保育施設を利用する意思の有無や、利用した時期、地域などを尋ねる。４月１日から区内４ヶ所の窓口で始め、２２日までに１０３人が回答。対象者のほぼ全員が調査に協力し、８割近くが保育施設の利用を希望」とあります。記事によると、豊島区は入園希望者が急増することを予想し、保育施設整備を積極的に進め、昨年４月には初めて待機児童ゼロを達成したとのことです。

また記事では「全国で実施されている保育のニーズ調査は、１５年度に始まった子ども・子育て支援制度に基づいて５年ごとに行う」が、「予測と実際の希望者数が乖離する傾向にある」としています。

 

【結城りょうの視点・・待機児童ゼロを本気めざす覚悟を府中市に求める】

この記事を読んで、豊島区の待機児童ゼロをめざす自治体の「覚悟」のようなものを感じます。ご承知のように府中市は昨年４月、３８３人の待機児童数が発生し、多摩ではワーストワンを記録しています。市も毎春、認可保育所を数か所開設はするのですが、保育需要に追い付かない状況が続いています。以前、市議会の予算・決算特別委員会でも他会派の議員の方が「市は待機児童解消のために、もっと事前に保育需要を正確に把握する努力をしているのか」と質問された方もいました。それに対し市の担当者は「大変厳しいご質問でございますが」という答弁をされていたのが、記憶に残っています。しかしこの豊島区の取り組みの記事を読むと、手間はかかるものの、決して「できない」調査ではありません。なにより待機児童解消に全力をあげる自治体の決意が、府中市にも求められていると思います。私も以前、共働きの府中市在住のご夫婦の方で、お子さんを立川市の保育所に預けているという方を紹介されたことがあります。これではせっかく「住みやすい」と評判の府中市に引っ越してきたのに、子育ての段階から家族生活が困難な事態になってしまうわけです。ぜひこの豊島区の取り組み、府中市にも提案し、待機児童ゼロを本気で取り組むことを議会でも求めたいと思います。

結城りょう

30 3月

府中グリーンプラザ跡地活用は市街地活性化に逆効果では（共産党議員団、一般質問）

【中心市街地活性化計画は住民主体であることが重要】

共産党府中市議団は第１回定例会の一般質問で、服部ひとみ議員がグリーンプラザの跡地活用問題で、市を質しました。服部議員は、読売新聞が報じた市街地活性化計画を終了した全国１０９の市で「目標の達成率は３割、実施前より悪化したケースは５割」との報道をもとに、進捗状況と目標達成の見込みを質問しました。府中市はにぎわい創出を担う、まちづくり会社を設立、出資して事業を委託しています。設定した目標のうち中心部の店舗に誘導する東京競馬場タイアップ事業で目標を達成する一方で、大規模商業施設の年間販売額では開始の翌年、５億円減でしたが、府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」のオープンで目標３７０億円は達成見込み。また計画の財源は、国からの交付金として再開発の施設購入費を含め、９億円とのこと。服部議員は「この計画は住民参加が不可欠で、地域が自力で考えなければ、まちの再生はない」と主張しました。

【グリーンプラザの跡地活用は一企業に提供すべきではない】

また服部議員は、解体予定の府中グリーンプラザ跡地について、市の見解を求めたところ、市はグリーンプラザ跡地に５０年間の定期借地権で運営する事業者を選定するとしています。しかし駅周辺の商業環境が厳しいなか、新たな商業ビルは中心市街地活性化に逆効果にならないのかと質し、市民にとって貴重な財産であるグリーンプラザ跡地を一企業に提供するべきではないと主張しました（共産党市議団ニュースより一部抜粋）。

　私も今年の１月２日付ブログ「市街地活性化、達成率３割にとどまる・・府中市はどうなるのか（読売新聞）」で、この問題についてコメントしていましたが、共産党議員団としても今後、府中の街づくりの問題については、積極的に意見、提言していくことが重要だと認識しています。　　　　結城りょう