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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★ケアマネの実態は「なんでも屋」！？

ケアマネジャー（介護支援専門員）が不足している問題について、先日、現場で働く方から話を伺う機会がありました。

①ケアマネの業務面について、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向があり、これは全国的な問題でもある。

②居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

③行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、とりあえずケアマネに相談してくださいと丸投げの依頼が多い。

④ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

毎年、地域包括圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があり、介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、保険を使えない仕組みにある。同時に介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★横浜市はケアマネの業務を明確にしたミニパンフを作成、介護保険利用者に啓蒙周知する

行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。先進自治体として横浜市のケースを伺いました。横浜市はこの問題について、簡易なミニパンフを発行していますが、以下のように記述しています。そこには「ケアマネジャーには、介護保険法のルール上、ご本人の立場や尊厳を守るためにできないことあります」としたうえで、以下のように定めています。

～ケアマネの業務内容ではないこと～

①金銭管理をしてほしい・・ご本人が金銭管理ができないときには、成年後見制度や日常生活自立支援事業を活用してほしい。

②病院い連れて行ってほしい・・通院の介助が必要な時は、訪問介護による通院など乗降介助などを利用してほしい。

③保証人になってほしい・・病院や行政機関に相談しましょう。

※他にも・・携帯電話の操作や手続き、庭の芝刈り、草むしり、買い物や掃除などの家事、家屋の修理、日常的な安否確認、害虫やネズミの駆除、税金などの手続きや支払い、救急車への同乗

～ケアマネジャーの本来の業務内容～

①ケアプラン（居宅サービス計画）の作成、②定期的な訪問、③介護保険サービスの提案、④サービス事業者などとの連絡調整、⑤サービス担当者会議の開催、⑥給付管理業務

以上のような内容について、横浜市はミニパンフを発行し、介護保険利用者、ケアマネ利用者に周知啓蒙しています。

現場のケアマネの方も、完全には周知徹底は難しいとは思うが、行政が横浜市のような広報物を作成し、介護保険利用者に周知するだけも効果はあると思うと話をされていました。私もぜひこの課題について、６月の市議会一般質問でも取り上げたいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題となっていますが、厚生労働省の老健局による資料では以下のように分析しています。

１，ケアマネジャーの業務範囲外と考えられる依頼への対応（居宅介護支援事業所調査）

①直近１年間において業務範囲外と考えられる依頼に１回以上対応した事業所は６７．５％であった。

②その理由として「緊急性が高く、自事業所で対応せざる得なかったため」が７２．５％と最も多かった。

２，居宅介護事業所のケアマネジャーの業務範囲内と考えられる業務と実際に対応している業務

①介護保険制度以外の行政への手続きや申請の代行、支援

②本人や家族からのサービス調整などに関わらない、電話などへの対応、時間外相談

③代読・代筆

④入院・通院時の付き添い、送迎　（以上、厚労省老健局の資料から）

３，ケアマネの人材確保と定着に向けた方策について

（１）課題

①ケアマネージャーは、保健・医療・福祉に関する法定資格に基づく業務または、一定の相談活動援助業務に従事した期間が通算して５年以上である者が、介護支援専門員実務研修受講試験を受験し、合格後の介護支援専門員実務研修を修了することにより、介護支援専門員の交付を受けて資格を取得することができる。

②介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数は、平成２９年度までは１０万人を超えていたが、平成３０年度の受験要件の見直し後に減少し、現在は５万人弱となっている。合格者数も平成２９年度までは２万人を超えていたが、現在は１万人ていどとなり、合格率は概ね２０％台で推移している。

③ケアマネージャーの従事者数（実数）は、平成30年度の１８９，７５４人をｐ－クに減少傾向となり、令和４年度は１８３，２７８人となっている。

④さらにケアマネージャーとなっても、業務多忙や体力面、賃金などを理由に離職する者もおり、介護を要する高齢者が増加していくなかで、将来的にいっそう深刻な人材不足となる可能性が高く、人材確保は喫緊の課題となっている。

４，さらに議論を深めていただきたい論点

①ケアマネジャーの人材確保について、どのような考え方で進めていくことが適切と考えるか。

②介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数の増加のため、保有資格や実務経験等の受験要件の拡大や、受験しやすい試験方法に見直すことについてどう考えるか。受験資格を拡大することとしば場合、質を確保する方策にどう考えるか。

③また、ケアマネジャーとして従事している者の離職防止や、離職・退職したケアマネジャーの職場復帰に向けて、どのような対応策が考えられるか。

④離職要因としては「事務負担・業務負担の大きさ」「賃金・処遇面」「年齢：体力面が多い。

～ケアマネジャーの不足は府中市だけでなく、全国的な課題となっていますが、上記の厚労省の分析について、今後、国はもちろん、都道府県、また介護現場の最前線である市区町村がどのような対策を打ち出すかによっても、ケアマネジャー確保が変わってくるのではないかと、私は思っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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