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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

先日の府中市議会一般質問で、「トランプ関税問題と府中市の地域経済、市民生活に関する課題について」について質疑をしました。

★企業城下町、府中市にふさわしい機敏な対応を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう１回目質問⇒　府中市においては複数の大手製造業の事業所、データーセンターの立地、また数多くの中小零細の商工業者が存在し、企業城下町ともいえる街と言えます。こうした多くの企業、事業所にとって、今回の米国、トランプ政権による高関税政策により、府中市内の企業収益構造の悪化、市内経済へ与える影響が極めて大きいものと推察されるところです。そこで１回目、２点伺います。

①市は今回の米国、トランプ大統領による「相互関税」などの高関税政策をうけ、地域経済および企業（事業所）、

②市民生活にあたえる影響について、どのように認識しているか伺います。

〇府中市の答弁⇒はじめに①について、アメリカの高関税政策は日本の輸出品の価格競争力の低下や売上高の低下をもたらし、広く日本経済、ひいては地域経済が減速し、市民生活にも影響を与えることが予想されると認識しております。

本市では、経済状況の変化に対応できるよう、事業資金融資の利子の一部を補助する融資あっせん事業や新たな販路開拓を促進する小規模事業者販路開拓等支援事業などを実施しており、これらの支援策は高関税政策の影響を受ける事業者にも活用いただけるものと捉えておりますが、相互関税については９０日間の停止措置がとられており、現在、国が関税措置の見直しに向けた交渉中であることから、その結果や国、都の動向、地域に与える影響について引き続き注視してまいりたいと考えております。

〇府中市の答弁⇒②について、むさし府中商工会議所では日頃から市内事業者を個別に巡回し、経営課題の聞き取りや経営指導を行っているほか、４月からは米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しており、経営相談や資金繰りなど、高関税政策の影響を受ける事業者からの相談を受け付けておるところでございます。

★他市の先行事例を府中市でも、商工会議所と連携して実行を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう主張質問⇒今回の米国トランプ政権による高関税政策を受け、自治体では「米関税受け相談窓口が開設されていますが、　周辺自治体でも対応策が実施されているのが八王子市。八王子市では「相談窓口を八王子商工会議所内に開設して、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市の産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。

また都内では大田区でが、特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をしているそうです。

ぜひ府中市も商工会議所とも緊密に連携し、市内の商工業者の経営環境を守るために、市独自の施策実施などを行うべきではないかと考えますが、１点伺います。

①今後、トランプ関税が発動され、地域経済に影響が及ぼされることを考えた場合、市はむさし府中商工会議所と連携した特別相談窓口の開設をはじめ、業者を支援する補正予算の計上など、具体化な施策を図るべきであると、要望提案するものですが、市の考えを伺います。

〇府中市の答弁⇒①について、むさし府中商工会議所が開設している特別相談窓口では、現時点において、市内事業者からの相談は無いと伺っているところでございますが、国の交渉結果など、今後の動向によっては地域経済に影響を及ぼし、多数の相談が寄せられるものと捉えております。その中で、既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討してまいりたいと考えております。

★東京都もいち早く対応、対策を実施、府中市も商工会と連携して対応を（ゆうきりょう）

〇ゆうきりょう意見要望⇒この問題で東京都がいち早く、対応策を具体化し、都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を4月４日から設置、相談窓口に東京都産業労働局金融課、経営支援に関する相談を都の中小企業振興公社が対応しています。また①現行の中小企業向けの支援制度の拡充策をはじめとする、「経営基盤強化」「販路開拓」の各支援制度を実施、経営基盤強化では「売上高が減少した企業に最大８００万円を助成する制度」として、関税措置の影響を受ける見込みがある場合でも利用できるようにするそうです。資金繰りについては「売り上げが減少した小規模企業への制度融資（融資限度額２億８０００万円）について、影響をうける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げた」とのことです。

企業城下町、府中市としてはこの問題に対する反応が弱い、鈍いのではないか・・・。東京都の施策についても、むさし府中商工会議所と緊密な連携のもと、市内業者を守る対策に活用を広げてほしい。答弁にある「既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討」する対応をぜひお願いしたい。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★小山くにひこ都議がＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、介護従事者の処遇改善などで政策協定を締結

明日、６月１３日告示、２２日投開票予定の東京都議会議員選挙で、私は現職の小山くにひこ予定候補を推薦しています。数ある政策のなかでも高齢者福祉の施策についても期待を寄せていますが、小山都議は先日、ＵＡゼンセン日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）との間で、以下の政策協定を締結されました。

①介護従事者のあるべき処遇の姿を検証し、社会的地位の向上に尽くします。
②介護従事者の人手不足を要因とした過重労働や介護難民の解消に努めます。
③現場の事務処理の軽減や、地域差のない行政指導の統一に取り組みます。
④利用者、家族にわかりやすい介護保険制度を目指します。
⑤介護保険制度の安定的発展のために、財政基盤の検証を行います。
⑥社会保障制度としての介護、医療、年金を充実させ、再構築を目指します。

～先日、私も府中市議会の一般質問で介護支援専門員（ケアマネジャー）の職場環境の課題について質疑要望しましたが、ぜひ小山都議には都政の立場から、高齢者福祉施策の拡充について、その実現に期待をしています。

★ケアマネの業務量の増加、低い賃金　募集しても人は集まらず

今年４月の東京新聞に「深刻化するケアマネ不足」との見出しで、介護を必要とする人が介護保険のサービスを利用できるようにケアマネプランを作成し、事業者との調整を担う「ケアマネジャー」（介護支援専門員）の不足が社会問題化しているとの記事があります。

この記事では名古屋市内のケアマネの実態を取り上げ、コロナ禍に比べて介護保険の利用者が増加する一方、ケアマネ自身の高齢化で事業を続けられなくなった事業所も増えているとのことです。記事では「力になりたいが、ケアマネの担当件数が増えれば一人ひとりにかけられる時間は減る」とし、現状、ケアマネを募っているが、ほぼ応募はないとのことです。

記事のなかでは、ケアマネの成り手不足の原因について、「業務量の多さがあり、他にも利用者に関わるサービス担当者を集めた会議の議事録、支援経過の記録、給付管理業務などの事務作業も担う」「入院の着替えの準備」「家賃の支払」など業務外の事務作業も多いとのことです。また年収は３５０万円未満が４割ほど、「国は介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬をすべての区分で引き上げたが、もともと赤字の事業所が多く、ケアマネの給与に反映されるかは不透明」と分析しています。

★ケアマネ職場をやりがいのある職場に

また記事では日本ケアマネジメントの白木副理事長が「事業所は経営のために一人当たりの件数を増やすことになるだろうが、ケアマネは今以上に多忙になる。処遇改善はもちろん、やりがいをもって働くことができる職場環境にしていくことが重要」と語っています。

★ケアマネの関連団体が、要望を取り上げるのは難しい（府中市のケアマネ団体）

私は以前、府中市長あての令和３年度予算要望のなかで「福祉施設や介護現場で働くケアマネージャーの要望について、本庁（市の関係部署）が吸い上げる仕組みをつくるよう検討してほしい」と要望しました。市の回答は「ケアマネージャーの要望については、関連団体でとりまとめのうえ、市に要望をいただければ検討します」というものでした。

一般的回答としてはこれでいいのですが、関連団体でとりまとめられないのが現状のようです。一人ひとりのケアマネージャーから、市に対して要望するのはやはり「困難」ではないでしょうか。今日では市の方から、新型コロナの感染拡大防止のために、積極的にケアマネジャーから意見や要望を聞くという姿勢こそ求められていると思います。

★ケアマネ間の横の連携をアシストする仕組みを市が援助を

また以前コロナ禍において、市内のある老人福祉施設におけるクラスター発生の件で、近隣周辺の方からも不安の声が寄せられました。同施設を通所やデイサービスなどで利用している方のなかで、「もし自分が感染していたら」と不安に思った方もいるはずです。ケアマネの方々は複数の施設で勤務されている方が多数いるそうなので、ケアマネどうしの横の情報伝達を、市が援助する仕組みがあれば、「どこどこの施設において、感染症が発生したので、この施設で通所やデイサービスを利用されている方などは、感染拡大防止に最新の注意を払ってほしい」という情報を、ケアマネ間において広げられたのではないでしょうか。

ケアマネの課題については、複数の議員さんも一般質問で取り上げる方もいますが、私も市に対して、ケアマネの実態と待遇改善、ケアマネ事業所の改善などについて、今後も意見要望を取り上げていきたいと思います。（府中市議 　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202