ブログアーカイブ - 9ページ目 (816ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 9月

府中市市役所の職員採用策として、氷河期世代の職員採用、通年採用を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党）の　ゆうきりょう　です。

★立川市が就職氷河期世代を含む非正規職員を正規職員として採用へ

新聞報道によると立川市は８月２６日、2026年度の一般職職員採用試験で、就職氷河期世代を含む非正規雇用の労働者を正規職員として雇用するための制度を導入すると発表。「社会における非正規の問題に一石を投じる」（酒井大史市長）としています。今年の「11月ごろから募集を始める。1970年4月2日以降の生まれで、長期間正規として働いていない人が対象」として、「社会福祉系を含む一般事務職を6人程度採用する。立川市では転職や育児・介護などで同市を退職した元職員を再び採用する「アルムナイ採用」も始める予定で、即戦力となる人材確保につなげる」としています。（参考、共同通信ネットニュース、８月２７日付）

★国立市では職員の通年採用を実施へ

また国立市では、市職員の通年募集を開始するとの報道がありました。記事では、労働市場の流動性が高まり、若手、中堅職員の退職者が増えていることをうけ、この８月末から、経験者などの通年募集を行うとしています。記事によると「今回導入した採用制度では、同市以外の官公庁で勤務経験がある人や、資格取得などにより一定の能力があると認められる人を対象に、随時選考を行う」として、募集するのは職員は一般事務、若干名とのことです。記事のなかで市担当者は「いつでも採用することは、自治体としては珍しい取り組み。即戦力確保をしたい」としています。（参考、東京新聞多摩版、８月記事）

～私も市役所において中途入庁の職員の方がたについては、それまでの経験、知見をいかして働いていただく意味で、大変意義があると思っています。そこでこの９月議会の一般質問で、その点について質疑要望しました。（ゆうきりょう）

★中途入庁の職員の給与について、入庁前の職務経験を考慮した加算をしている（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒関連して伺いますが、中途採用者の待遇についてですが、給与面において、引き上げるべきと考えるが、市の考えを伺います。

〇市の答弁⇒中途採用者の給与面の待遇についてですが、令和６年度に社会人経験者を対象とした採用試験を実施するに当たり、初任給の決定時に、より入庁前の職務経験を考慮した給料格付けができるよう規定の見直しを行ったところです。また、併せて各主任級職への昇任試験受験資格における経験年数の算定に当たっては、社会人経験者を対象とした採用試験を実施していることを踏まえ、入庁前の職務経験を考慮した経験年数の加算を行うなど、給与以外の待遇につきましても、対応を行っているです。

★これまでの人事行政のあり方の評価では、概ね適切に対応している（市の答弁）

〇ゆうきりょう質問⇒府中市のこれまでの人事行政のあり方をどのように評価していますか。また若手職員が離職することについて、原因をどう分析しています。

〇市の答弁⇒市のこれまでの人事行政のあり方に対する評価でございますが、市政を取り巻く環境の変化や、多様化する市民ニーズに的確に対応し、安定的かつ効率的な行政運営を行っていくためには、計画的な職員の採用と配置をはじめ、職員のワーク・ライフ・バランスの推進、職員の人材育成や職場におけるメンタルヘルス対策の充実など、様々な人事行政上の課題に対応する必要があるものと考えています。

これらの課題に対しまして、具体的には、職員採用試験の実施時期や募集要件等の見直し、休暇制度の拡充やテレワークの実施、研修制度の見直しや長時間労働者の健康状況等の把握などの取組を推進してきたことなどにより、概ね適切に対応してきているものと評価をしています。また、若手職員が離職する原因については、個別の事情によるところですが、近年の社会情勢においては若年層の転職が活発化しており、キャリアアップやより良い待遇を求める転職活動が、若手職員の離職につながっている面があるものと考えている。

★中途入庁職員の給与格差の是正をやるべき

〇ゆうきりょう主張⇒　中途入庁の職員の課題についてです。令和５年度までに入庁した職員では府中市以外での社会人経験が長いほど、同年代との給与に差が生まれていると伺いました。特に技術職の職員は、一般試験の対象年齢が引き上げられており、給与格差の影響を大きく受ける事もあるようです。中途入庁の職員は、他の自治体や民間経験を活かし、新卒入庁の職員とは違った視点や能力を有する事もあり、貴重な人材であり、給与待遇の是正を考える事も必要なことではないでしょうか。

※　府中市議　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

28 9月

府中市小中学校での授業や行事での事故で、児童生徒らが死傷した際に支払われる「災害共済給付」について、こども家庭庁が通知（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★学校側が給付の運営団体に請求書を送付しないことは『権利の侵害にあたる可能性がある』

先日の読売新聞に学校の授業や行事での事故などで児童生徒らが死傷した時に支払われる「災害共済給付」について、こども家庭庁は「保護者の給付請求を学校側が速やかに取りつぐよう文科省に通知した」とあり、同通知では「学校側が給付の運営団体に請求書を送付しないことは『権利の侵害にあたる可能性がある』と注意を促している」としています。

同記事によると、災害共済給付制度は独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）が運営、「児童生徒らが学校管理下で死傷したり、学校でのいじめを理由に自殺したりした際などに、保護者の請求をもとに医療費や見舞金が給付される」としています。

一方で「同庁などによると、保護者の請求書は学校を通じてJSCに送ることが定められているが、責任を問われることを懸念して取次ぎを拒むなどした学校が確認された」とし、今回の通知では「学校側に請求内容を『審査する権限はない』と指摘」「保護者の請求書をJSCに速やかに取り次ぐ法令上の義務がある」としています。なおこの通知は９月４日付で発令されたとして、こども家庭庁は保育所を認可する全国の自治体にも通知し、周知徹底していくとのことです。（参考、読売新聞９月２６日付）

～今回のこども家庭庁による通知は、大変重要な内容です。最近では、杉並区で学校の校庭に釘がささっていたことがあり、児童が大けがをした件がありましたが、こうした事態の直面した場合では、この見舞金が給付されるはずです。府中市の児童生徒の保護者の方で、学校での授業や行事などで事故にあわられた際は、すみやかに学校を通じて請求してください。また学校側が応じないケースについては、私あてにメールなどでご連絡ください。教育委員会に要請し、対応させていただきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

27 9月

府中市小中学校教員の働き方改革・・文科省が「教員の働き方改革」を進めるために、業務量の適切な管理の指針策定（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

　府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は『学校以外が担うべき業務』（文科省が教育委員会に通知）

　昨日の共同通信インターネットニュースによると、文部科学省は「教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定し、全国の教育委員会に通知した」として、「学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は『学校以外が担うべき業務』と位置付けた」と報じています。また教員のメンタルヘルスの不調による問題では、「1カ月の残業について国が設定する上限の45時間を超える教員をゼロにするとの目標や、健康確保のため心理的負荷を調べる『ストレスチェック』を実施する」ことなども盛り込んだとしています。

★教員が「学校以外」で担うべき業務を具体的に整理する

　指針においては、業務分類を新たに（1）学校以外が担うべき業務（2）教員以外が積極的に参画すべき業務（3）教員の業務だが負担軽減を促進すべき業務―と整理して、「学校以外」には、登下校時の通学路の見守り活動や、学校徴収金の徴収・管理も含まれるとしています。

　また「教員以外」については、①学校ホームページの作成やデジタル端末保守、②プールや体育館の管理などとして、「事務職員らの積極的な参加や民間事業者への委託が必要」、「負担軽減すべき業務」には、授業に向けた教材印刷や学校行事の準備・運営などを挙げ、支援スタッフらが教員に協力すると明記したとあります。（参考、共同通信９月２６日付ネットニュースより）

★教員への「定額働かせ放題」の見直しが急務

学校教員の長時間過重労働が社会問題となって久しいですが、２３年５月２１日付新聞報道によると、文科省は質の高い人材の確保にむけ、給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的議論を始めたと報じています（朝日新聞）。記事によると「給与などの処遇改善、働き方改革、学校の体制充実」の３点を掲げており、なかでも「定額働かせ放題」と言われている「基本給の４％」上乗せ支給を１０％以上に引き上げる案を検討しているとのことです。

この記事にもありますが、「神奈川県の公立中学３０代男性教諭の平日の勤務時間は１２時間を超えるのがざらで、休日出勤も常態化」しているとのことです。私も以前、小学校の教諭をされていたという５０代の方から話を伺いましたが、教員は「４０歳までは基本給も上がっていくが、４０歳を過ぎると給与が上がらなくなる仕組みになっていて、民間準拠より低くなる傾向」との話を伺ったことがあります。

★中学校教員は部活動の負担も重荷になっている

私も２０１７年の６月議会で教員の長時間過重労働問題を一般質問で取り上げたことがあり、現場の教職員の方から実際の勤務状況について話を伺ったことがあります。とくに中学校教員は部活動の担当になるので、その負担も過重になっており、「明日の授業の準備をする時間がないのが悔しい」という声が印象に残っています。当時、府中市の教育委員会では独自の制度として副校長や一般教員を補助する「副校長等勤務改善支援員」を各校へ配置しており、この点は評価できるのですが現場の教員の過重勤務の実態は依然として大変な状況です。

★学校教員の勤務改善要望について～令和５年度予算要望から

要望①小学校支援員の不足が深刻なので、募集や受け入れ態勢を早急に増員してほしい。通常学級にる間は何かと対応してもらえるが、そこに行けなくなった子どもや外れた子どもへのフォローや支援について、もっと早く流動的、柔軟に対応してほしい。

●市教委の回答⇒支援の配置については、学校からの要望にそって予算編成できている認識です。募集のあり方については、都の教育委員会が設立した（財）東京学校支援機構が運営する人材バンクの活用を促し、各校での支援員の確保などのため、活用が始まっています。このほか市としても、支援員などの募集にかかわるHP掲載を工夫するなど、人材確保に取り組んでいきます。また支援員による不登校傾向や特別支援教育などへの対応が必要な場合にも、学校と連携し柔軟な対応に努めているところです。

※ゆうきりょうの　教員過重労働の関連ブログ（２０１７年６月）⇒　府中市の公立小中学校教員の労働実態の改善を質す･･府中市議会一般質問

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

26 9月

府中市隠れ待機児童　人口が増えている市街地で保育所を望む要望に応える保育行政を（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）　ゆうきりょう　です。

★隠れ待機児童数は減らず、高水準（東京新聞社説）

昨日の東京新聞の社説で、隠れ待機児童の問題について触れていました。

同社説によると、「入所を希望しても保育所などに入れない「待機児童」数が2025年4月時点で前年比313人減の2254人となり、8年連続の減少で、ピークだった17年の1割以下に減ったが、希望した保育所に入れない、いわゆる『隠れ待機児童』は減らず、6万4489人と依然、高水準」と報じています。

　また同社説では「働きながら子育てする人には、安心して子どもを預けられる保育所が身近に必要だ。保育の実態を見極めて、待機児童の解消に努めなければならない」として、　「隠れ待機児童」は思うように減っていないとしています。「こども家庭庁は「待機児童」の定義から自宅に近い保育所のみ希望した場合、求職活動を休止している場合などを除外している。　しかし、仕事を抱えて保育所などに通う負担は重く、自宅から遠い保育所への入所はあきらめてしまう場合もある。これから働こうと考える保護者は、入所の見通しがないと求職活動に動けない」とあり、各自治体は地域の実情に合わせた保育サービスのあり方、環境整備に努めるべきと伝えています。（参考、東京新聞９月２５日付社説）

★府中駅周辺、市街地で増えるマンション、増える子どもたち、市街地に足りない保育所

　私も以前、府中市内の市街地にある保育所の関係者の方に話を伺う機会があり、現状の保育所の待機児童数は解消されたと話す一方で、市街地周辺の待機児童は以前としてかなり存在するという話をされていました。

府中駅を中心とする、市街地周辺に高層マンションが増え続けていることもあり、周辺の小学校（府中第一小、第二小）が１０００人を超えるマンモス校になっていることが課題になっています。それにともない当然、幼児も同様に増えています。この市街地で子育てをされている保護者の方にとっては、府中駅周辺の保育所を希望しているのですが、現状、そうした保育所には入所できず、市街地から離れた保育所のお子さんを預けるか、やむなく仕事を休職、辞める保護者の方も多々いるとの話を伺いました。

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

また数年前になりますが、私は町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺う機会がありました。当時の町田市の待機児童数は１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えていたそうで理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

町田市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

同市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。　府中市においてもこの町田市の保育行政の経験は生かせるのではないかと考えているので、今後、質疑要望したいと考えています。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

25 9月

府中市図書館を子どもの居場所に・・杉並区でNPO法人が地域図書館を子どもの居場所として活用する事業を実施（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★NPO法人が公共地域図書館を、子どもの居場所として活用する事業を実施（杉並区）

先日の読売新聞に地域の図書館を子どもの居場所として活用している事例について記事がありましたが、同記事のなかで「全国で子どもの居場所作りに取り組む認定NPO法人『カタリバ』（東京都）は２４年１０月から翌年１月まで、杉並区立宮前図書館で、図書室を居場所として活用する実験事業を行った」とあり、館内の一室を週３日、午後４時～８時、中高生に開放し、勉強などができる机や、ボードゲームを置き、自由に過ごせる畳のエリアなどを設けて、カタリバや図書館の職員が話相手になった」という様子を伝えています。

記事では「部活後や塾へ行く前に何人かで来て勉強する子や、悩み相談をする子もいて、『こんな場所が欲しかった』などの声が多く聞かれたという。現在は週１日のペースで開放している」そうです。記事の中でカタリバの担当者の方は「図書館は、安全な場所であるほか、思い思いに過ごし、興味のあることを見つけて調べるなど、中高生の居場所に必要なものがある」と語っています。（参考、読売新聞９月１７日付）

～杉並区のようにNPO法人が、地域の公共図書館を子どもの放課後の居場所として活用することは、大変意義あることではないでしょうか。府中市においても市民協働という観点からも、こうした事例を参考にぜひ実施を求めたいと思います。（ゆうきりょう）

★府中市でも児童館の遊具改善など、日ごろから、こどもが居たいと思える居場所にしたい

府中市の令和７年度予算案のなかに「青少年健全育成事業費」（新規事業）として、中学生や高校生が、放課後や長期休暇中に、家庭や学校以外のサードプレイスとして、無料で安心して安全に過ごすことができる居場所を文化センターに試行的に実施するという内容です。

子どもの居場所について、政府（こども家庭庁）は２年前に「こどもの居場所づくりに関する指針」（以下、指針）を発表、閣議決定をしています。またこの間、市議会においても複数の議員さんが取り上げておられますが、私もこの課題について、再度、今年度第１回の定例会の一般質問で取り上げました。

★文化センターがこどもの居場所として使えないのは・・５０年以上前に制定された、児童館条例が問題

子どもの居場所に関し、市内にある児童館の活用という点では、市議会で西のなおみ議員（無所属）が、３月議会の一般質問で取り上げられました。西の議員の主張では「府中市の児童館が中学生までしか使えないのは、５０年以上前に制定された、児童館条例が原因」「平日の昼間は指導員が不在、不登校の子どもの居場所にすることができない」「担当課については、建物を管轄する部署から、子どもの問題を把握している部署に移し、子どもの居場所として活用するための児童館へ拡充を進めるべき」と主張されました（西のなおみ議会報告から抜粋）。

この西の議員の主張については、私も同意見であり、保護者の方から同様のお声をいただいています。また以前もブログで掲載しましたが、国立市にある「矢川プラス」のような、子どもが日中、安心して過ごせる施設について、ぜひ教育センター跡地にも開設を求めたいものです。今後も引き続き、子どもの居場所の拡充については、今後も継続して取り上げていきたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで