29 6月

府中市 ちゅうバス ・・運賃改定(値上げ)をやむを得ない (市民からの声。その10)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中内を走る、コミュニティバス「ちゅうバス」について、府中市は現在、路線再編計画案を提示、先月は市内11の文化センターで住民からの意見交換会を開催しました。今後、2年後ぐらいをめどに路線の再編を実施する予定です。そこで、今回は路線変更計画案について、市民の方から寄せられた、お声を紹介します(市のHPからの抜粋)。その10

★値上げはやむを得ないと思う理由 ※自由記述

①30 代 宮西町 男性・・ 安いに越したことはないが 100 円の乗車賃は安い気がするため。
②50 代 紅葉丘 女性・・ 値上げしてもよいので、本数や時間帯を広げて早朝、夜間に対応していただきたい。紅葉丘文化センター近辺から駅に出る手段を確保したい。
③50 代 四 谷 男性・・ 他市が導入したように、介護保険証(各自治体単位で管理発行している)を提示すれば高齢者は 100 円、または専用回数券の使用、障がい者、子どもは半額、一般は180 円などが、応益負担の考えになっていると思う、
路線バスが 200 円~の状況から、小型のコミニティバスは少し差をを出して、180
円ぐらいが妥当かと思います
④60 代 若松町 女性・・ 今、ちゅうバスの利用が不便であるため、不便を解消できるならば、200 円でもかまわない。浅間山の方は本当に不便である。
⑤40 代 住吉町 女性・・ 値上げは良いが、高齢者などは割引しなければ外出しなくなってしまう。それはそれで問題。
⑥50 代 住吉町 男性 ・・ちゅうバスが生活維持のためにどうしても必要という理由が理解できないことと、100 円にこだわることも理不尽。レンタル自転車ですら1回 130 円なのに 100 円という設定で赤字問題をかかえて継続するのは根拠に乏しい。
経済的な支援が必要なら生活補助などもあり、ちゅうバスにこだわらない利用者側の努力も必要。
⑦60 代 小柳町 男性 ・・物価も上がっているから。
シルバーパスも使えるようにして、小銭の準備を不要にして欲しい。
⑧30 代 新 町 女性・・ 定期利用者や交通弱者には路線バスと同様の割引サービス等が受けられるようになれば、路線並みの運賃でも問題ない。
⑨40 代 是 政 女性・・ 値上げしてもいいから便利になってほしい。
⑩50 代 西原町 男性・・ ①②③すべて該当する。
⑪40 代 西府町 男性・・ ①も③も両方理由として当てはまります。
なお、値上げの際は、現金運賃をキリ良く 200 円として釣り銭準備の手間がなるべ
く少なくなるようにし、一方で、IC の運賃は、200 円より安い範囲で収支を見なが
ら柔軟に設定(例:185 円)することで、採算の向上を図ると共に、利用者を安い IC
払いに誘導することで国が推進しているキャッシュレス化にも準拠できます。
⑫60 代 西府町 男性・・ 基本的には①公共交通を維持するうえで必要なために賛成。そのうえで、MaaS の観点から、ちゅうバス・路線バス・鉄道の一体的な運用を検討してほしい。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp 携帯 090-4136-7642(電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします)

29 6月

府中市 東京都知事選挙の政策争点とは・・こども食堂支援策を 「生活困窮家庭 夏休み つらい」「給食なし  食事が負担に」(産経新聞)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多の理由

先日の産経新聞社会面に「困窮家庭 夏休みつらい」「給食なし 食事が負担に」との見出しで記事があります。記事によると、NPO法人「キッズドア」が困窮世帯に向けたアンケート(ネット調査、1400世帯)をした結果、「小中学生のいる世帯の計60%が子どもの夏休みを負担に感じ、短縮や廃止を希望している」とのことです。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最多とのことで、「同法人は長引く物価高騰の影響で家計が厳しくなっていると指摘」しています。

同記事では、夏休みは「なくてよい」が13%、「短いほうがよい」は47%で、理由は「生活費がかかる」が78%、「給食がなく、昼食準備に手間と時間がかかる」が76%、「特別な経験をさせる経済的余裕がない」が74%、「給食がなく必要な栄養がとれない」が68%、「半数以上の世帯が、家族旅行など夏休みの予定はない」と答えたそうです。

★子ども食堂の箇所は6年間で約4倍に増える

この記事ではこうした状況をうけて、子どもに無料や低額で食事を提供する「こども食堂」が年々増加し、平成30年と直近を比べて約4倍増えている(9132ヶ所)とあり、都道府県別では東京が1010ヶ所で最多、大阪で757ヶ所、表剛で521ヶ所と続いているそうです。記事のなかで、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」では「新型コロナ感染拡大による活動自粛が緩和されたことなどをあげる」「国や自治体が子どもの居場所としての役割に注目し、運営費の助成を拡充させたこと」などを指摘されているとあります。

★府中市でも補助金を増額し、こども食堂の運営を支援

府中市では、こども食堂を地域で実施する団体の活動資金の補助について、支援対象団体数を10団体から13団体にするために、予算を817万円を計上しました。私は以前(2018年12月)の府中市議会一般質問において、子どもの居場所づくり、子ども食堂への支援策を求めて質疑をしたことがあります。

●市の答弁⇒ こども食堂を通じて、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討したい(市の答弁)

以前から府中市も答弁のなかで子ども食堂の存在を重視しており「昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となるなか、子ども食堂の活動は地域の方々からのご厚意に支えられており、大変意義あるものと認識している」とし、「本市の市民提案型協働事業を活用していただいている」「子どもの居場所づくりで求められている、悩み事の相談や勉強を見て欲しいなど、寄せられている声を反映した事業展開を団体の方々とともに検討していきたい」としています。

また質問のなかで「市は現在の市民協働事業からさらに一歩進めて、本格的な行政支援策を求めたい」と質疑したところ、まだスタートして日が浅い事業なので今後の活動を見極めたい、「国や都の動向を注視しながら、子どもの居場所や交流の場などとして広がりがある、子ども食堂への支援を検討してまいりたいと考えている」との答弁でした。

★企業とも積極的な連携を求めたい

子ども食堂をめぐっては、最近では大手食品メーカーなども子ども食堂を運営する団体に対する財政支援なども行なっており、また「子ども食堂を運営したいが、ノウハウをおしえてほしい」とか「私の子ども、子ども食堂に連れて行きたい」などの声が寄せられていると聞きました。

今後の要望として、こうした情報の集約化、ワンストップ化についても行政が支援して、市と学校と子ども食堂運営者がつながるように、行政としても環境づくりをしてほしいということも要望しました。府中市内においても、今後は学校区ごとにその存在が広がることを期待したいものです。(府中市議 ゆうきりょう)

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28 6月

府中市 東京都知事選挙の争点・・市町村が生産緑地を買い取るために、都が補助する制度など多摩地域の緑を保全する支援策を期待

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

★公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやりたい(小池都知事)

現在行われている東京都知事選挙において、都政を身近な課題として考える場合、私が暮らす多摩地域と23区との三多摩格差の問題は避けて通れません。この点では、以前、小池百合子都知事は多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演されています(読売新聞記事より)。

同記事では「市町村総合交付金を550億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口3分の1、面積2分の1を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。

★町田市では生産緑地を農地として保全する施策を実施

この府中市においても、生産緑地が次々と住宅地に変貌していますが、それが民間の不動産住宅、マンションになるだけでなく、自治体として市民向けサービス向上の施設などに、生まれ変わる施策を東京都が後押しする制度などについても、期待をしたいところです。

例えばのケースですが、町田市ではJA町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。この協定では「生産緑地は耕作を続ければ30年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約220ヘクタールあるが、8割は2022年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として10年延長できるようになる」とあります。また「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とJAの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とのことです(新聞記事より)。

★府中市でも生産緑地の保全で、公園整備、防災拠点づくりを

今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられますが、市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する様子を伺えます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあるように、この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。ぜひ緑を積極的に残し、生かすことを後押しする都政についても、都知事選挙の政策争点として期待したいところです。(府中市議会議員 ゆうきりょう)

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28 6月

府中市 ちゅうバス 運賃の現状維持が望ましい・・市民からの声(その9)

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

府中市内を走る、コミュニティバス「ちゅうバス」について、府中市は現在、路線再編計画案を提示、先月は市内11の文化センターで住民からの意見交換会を開催しました。今後、2年後ぐらいをめどに路線の再編を実施する予定です。そこで、今回は路線変更計画案について、市民の方から寄せられた、お声を紹介します(市のHPからの抜粋)。その9

~ちゅうバスの運賃について、現状維持を支持する意見~

①30 代 白糸台 女性・・ ひとり親世帯で、物価高で出費が多くなっており、なるべく運賃が安い方がありがたいと思っています。
②50 代 白糸台 女性・・ 市バスより安い方が好ましい。コミュニティバスなので。
③50 代 白糸台 女性 直接的に市民のためになる事にこそ税金をかけてもらいたいから。
④60 代 白糸台 女性・・ 高齢者、障害者ではあるが、割引や無料パスが使えないためその分の経費と併せて明示してもらわないと選択出来ない。
⑤60 代 白糸台 男性・・ まだ高齢者でもないし、仕事も引退してないが、今後のことを考えると運賃の値上げはなるべく避けたいから
⑥40 代 美好町 女性 交通弱者の方が多く利用できるため
⑦70 代 美好町 女性 ちゅうバスは前払いなので、乗車してバス内でお財布等しまえるので助かります。足が悪いため、家族が付き添うことが多いので、100 円はありがたいです。
⑧70 代 美好町 女性・・ 障害者手帳などはないが、高齢者で、足腰が弱くなっているため、利用できる区間は出来るだけ利用したい。
また、同じ府中市内に行くのにも、ちゅうバスから一般バスや電車に乗り継がなければならない事も多いので出来るだけちゅうバスの料金は上げないで頂きたい。
⑨30 代 分梅町 女性・・ 家族で使用すると支出が大きくなるため
⑩70 代 北山町 女性・・ 市役所や片町文化センター等利用しやすいので助かる。北山町は高齢者、足の悪い方等多く市のはずれなので、できるだけ現状維持が望ましい!是非とも暖かい配慮をお願いします。コミュニティーバスの本来の主旨、弱者救済!細い人権への配慮等。他市に誇れる中バスであって欲しい。
⑪70 代 北山町 女性・・ すくない年金生活者にとって 100 円で乗車できるのはほんとうに助かります。
⑫80 代以上北山町 女性・・ 利用券を買っていつもつかっているからべんりでいい毎日利用しているのが多いからべんりでいいとてもつかっている。ちゅうバスをなくさないでほしい。府中駅までよく利用しているのでなくさないでほしい。いつもつかっているのでなくさないで下さい。
⑬80 代以上北山町 女性・・ 高齢者がひきこもらない為にも運賃が安ければ外出する機会も増えると思う。高くなるとひかえてしまう可能性がある。
⑭80 代以上北山町 男性・・ 100 円で払いやすい!
⑮80 代以上北山町 女性・・ 13 年前 U ターンして田舎暮らしをしました。しかし年々過疎になり再上京いたしました。
ちゅうバスが通るようになっておりとてもうれしく思いました。車の免許証も返納して病院通い買い物と利用させていただいております。確かに私共の地域では乗客の数が減少しています。いつかはこのような問題が生じてくるのではと案じておりました、近くにスーパーもなくバスも通らなくなると年寄りには厳しい状況が続くのでしょうか。
⑯80 代以上北山町 女性・・ 腰痛のため
⑰80 代以上北山町 男性 ・・住民のためのバスのはず値上げはダメ
⑱40 代 本宿町 女性 100 円が手頃で使いやすいです。残念ながら、不景気で色々なものが値上げで厳しいので、できれば現状維持でお願いしたいと思います。
ただ、人員不足やガソリン代もあるので、やむを得ない値上げは受け入れる心算はしています。
例えば 70 歳以上と小学生は 100 円。それ以外の人は 150 円ぐらいでしょうか。IC
なら半端な金額でも対応可能です。または距離に応じて金額が変わるゾーン制とかでしょうか。
⑲70 代 本宿町 男性・・ 便数を増やす路線の選定が必要。利便性をアップし、売上事態の拡大を狙えば良い。
⑳40 代 矢崎町 男性・・ 自分自身は利用しないが矢崎界隈の高齢者、身障者、子供が利用するしやすい料金にしてほしい。
㉑40 代 緑 町 男性・・ 運行距離が短いた

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27 6月

府中市 東京都知事選挙の政策争点とは・・子どもの貧困対策法が成立 生活保護、住民税非課税世帯など調査 国、地方自治体にも責務

府中市議会議員(改革保守系無所属)の ゆうきりょう です。

先日、閉会した通常国会では「こどもの貧困対策解消法」が成立、子どもが適切な療育、教育、医療を受けられないなど、多様な体験の機会が得られないといった権利の侵害、社会からの孤立がないよう対策を進めることとしています(朝日記事より)。

★昨今の物価高騰が貧困に追い打ち、将来への夢がなくなる貧困世帯の子どもたち

先日の朝日新聞では、法の成立をうけて国、自治体の責務が追加され「貧困の状況にある子どもに対する学校教育の充実や体制の整備」「民間団体が行う支援活動への財政都市」「貧困実態や支援のあり方などの調査研究、成果の活用」などの責務があるとしています。

同記事によると公益財団「あすのば」による、全国の生活保護世帯などの子ども、若者、保護者に実施した(4012人)調査によると、「平均世帯年収は178万で、74%が貯蓄が50万円未満」、「生活状況を複数回答でたずねると『コロナ禍で失業・休業で世帯収入が減った』が53%、「物価、光熱費の高騰で『家計がさらに苦しくなった』が85%」「希望する支援制度としては、『奨学金や授業料減免など、教育や進学費用負担を減らす制度』が90%」とあります。

また記事では「行政に対しては、『相談や手続きのときにイヤな思いをしたり、屈辱的に感じることがある』かについて、『とてもそう思う、思う、まあそう思う』が59%、「子ども食堂を利用したことがあるか」には「利用したかったがしたことがない」が46%と高い数値となっています。

「国の調査では、所得水準などに照らし、貧困状態にある18歳未満の割合を示す子どもの相対的貧困率は、21年で11・5%、ひとり親世帯でみると44.5%にのぼる」そうです。

またアンケートによると「お金がなくあきらめたこと」では、①塾や習い事(48%)、②友人と出かける(47%)、③クリスマスや誕生日のお祝い(42%)、④海水浴やキャンプなど(32%)、将来の夢(10%)などの結果がでているそうです。

この法律は国会で超党派による取り組みで成立しましたが、この法律を実行あるものにするためには、国はもとより、地方自治体の取り組みが重要です。

今行われている都知事選挙においても、この課題について各候補者からの政策提言に期待するところです。また法律の実施については、市の生活支援課とあわせて、教育部などの行政の横断的な連携が必須ではないでしょうか。ぜひ府中市に対しても、実効ある取り組みについて質疑をしたいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

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