18 4月

府中市内にある1983年以前建築のマンション管理はどうなっているのか①・・・全国では管理不全の兆候が16%(朝日新聞)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(4月18日)の朝日新聞1、3面に「都内にある1983年以前に建築されたマンションに、管理不全の兆候が16%」との記事が掲載されています。記事によると都が条例にもとづき、1983年までに建てられた住戸数6戸以上のマンション約1万2千棟を調査したところ、「都に届け出を済ませた9236棟(80%)のうち、15.9%にあたる1497棟に管理不全の兆候がある」とのことです。

★住民の高齢化、人任せの管理がマンション管理不全の背景に

また記事によると国交省調査では「築40年超のマンションは2020年の103戸から、40年には4倍の404戸になる」と推計。今後も管理不全のマンションは増えるだろうとしています。例として神奈川県大和市のマンションでは、近年の台風の際、修繕の必要性が生じたものの「修繕積立金が足りず、仮の補修しかできなかった」とあります。この件で「70代の前理事長は『資金もなく、住民の多くも管理は人任せ。計画的に修繕できず、問題が大きくなってから対処するしかできない』」と実態を語っています。

また記事ではマンション管理業務を行う会社の担当者の話で「住民の管理意識の低さが管理不全につながっている」とし、さらに所有者も高齢化がすすみ、修繕費を積み立てることができない状況も浮かんできます。

★今後はマンションの総量規制も必要ではないか

この問題で大阪経済法科大学の米山教授は「人口増の時代は住宅の量を確保するために新築供給は合理性があったが、今後も新規供給が増えると、古いマンションの空き室が増え、将来的には管理不全につながる恐れもある」として、新規マンションの総量規制政策の必要性についても述べられています。

この記事を読んで、まず「府中市は大丈夫なのか」と思いました。府中市は人口増の背景に大規模マンションの新規建設が進んでいることがあります。この点について、またブログで掲載したいと思います。

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23 3月

府中市が住宅、商業の公示地価の上昇率でいずれも多摩地域で1位・・住宅地は白糸台6丁目、商業地は清水が丘1丁目

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(3月23日)の新聞各紙で都内の地価上昇率についての記事が掲載されていますが、多摩地域における住宅と商業地でいずれも府中市の土地が上昇率で第1位となっています。

★住宅地地価上昇率、多摩地域1位は白糸台6-3-8、府中市と調布市の境目付近

住宅地では、白糸台6ー3-8で上昇率は3.9倍、価格は1平方あたり34万3千円です。場所は旧甲州街道と品川街道沿いの場所で、府中市と調布市の境目付近のあたりです。駅は京王線武蔵野台駅と飛田給駅のちょうど、真ん中あたりに位置する箇所です。

★商業地ではいずれも東府中近辺

商業地では、清水が丘1-9-50で上昇率は3.8倍、価格は1平方あたり60万円、場所は京王線東府中駅南口付近で競馬場通り沿いです。

また多摩地域での2位は八幡町2-21ー9で、旧甲州街道沿い、「八海ラーメン」(八幡町2-19)付近あたりです。

これは東京都が土地取引の指標となる公示地価を公表したもので、都内全域の平均変動率は前年比0.9%の上昇(朝日新聞)、2年ぶりに上昇に転じたものの、「テレワークの定着などで都心から離れた地域で需要が高まる傾向がでている」としています。

また記事では都の担当者の声として「コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えて、ゆとりにある住宅のニーズが高まった。比較的交通の便がよく、住宅価格も都心より安い地域で上昇が目立った」としています。

今回多摩地域での地価上昇率で1位、2位を記録した箇所はマンションが立ち並ぶ地域で、市外から流入されてきた住民の方が多いところでもあり。府中市が住みやすい街として、居住先を求めてこれられ方々の利便性に応える、街づくり政策をさらに進化させていかなければなりません。

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18 3月

JR,京王線分倍河原駅の再整備計画について・・駅利用者にとって利便性ある設計にくれぐれもしてほしい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。JR、京王線分倍河原駅と駅周辺の再整備計画(立地適正化計画)について、今年の府中市の予算から整備計画策定費として264万円、測量設計委託料と建設工事費として5921万円(財源は東京都の補助金、基金他)が計上されています。

★府中市と鉄道会社との間での協定締結の前に、市議会に説明と意見を求めてほしい

分倍河原駅の周辺整備計画について、昨日(3月17日)の府中市議会の予算特別委員会の場で、他会派の議員の方(共産党、赤野議員)が質疑で一部取り上げられました。赤野議員とのやり取りのなかで市の答弁は、①今年に9月に鉄道会社との間で駅整備についての基本協定をめざしている、②議会への報告と説明については適切な時期に行う、③市民協働の考えたかたのもと、同駅のまちづくり検討協議会のみなさんとともに、機運醸成を図っていく、④事業予算規模について、現段階ではまだ算出はできない状況というのが答弁の概要でした。

★地権者と市民に対して不安を取り除く対応を行政に求めたい・・府中駅再開発の経験も踏まえて

この質疑のなかで赤野議員からは①分倍河原駅周辺の一部地権者からも、駅再整備計画について、行政から市民への説明不足の点で不安の声があがっている、②京王電鉄との間の基本協定について、事前に市議会への説明と意見、要望を十分に聞いてほしいなどの主張をされていました。この点は私も同意見です。

JR,京王線の分倍河原駅の整備計画について、ご承知のように京王線のホームは大変狭く、利用しづらい状況です。駅周辺の状況について、個人商店や飲食店が多く軒を重ね、私はあの庶民的な光景が大好きです。しかしながら、駅全体を再整備するとなると新たな整備計画は必要だと思われます。

しかしながら大変心配なことは、駅利用者はじめ周辺でお店などご商売を営まれている方たちにとって、利便性ある設計にしてほしいということです。

この点で言うとこの間、府中市が手掛けた駅整備計画において、いくつか疑問の点があげられます。①京王線府中駅の南口再開発では駅ロータリーの設計において、駅東口に横断できる歩道が伊勢丹寄りになってしまい、これまでより利用しづらくなり、駅東側の店舗で閉店が増えた、②西武線多磨駅では駅自体は立派になったが、下りのエスカレーターがなく大変不便になった、などの声が寄せられるなど、駅利用者の利便性が十分に図られていない結果になっていることです。

この問題は京王電鉄やJRにとっても、顧客ニーズの優先度と収益向上という点において重要課題と思われます。ぜひこの点、この間の駅再開発の課題を反省しながら、くれぐれも駅利用者と商売を営む方々にとって、利益となる再整備となることを期待するものです。ぜひ市民のみなさんからも市へのご意見など、御寄せください。担当部課・・府中市都市整備部地区整備課、電話 042-335-4347 アドレス saikai01@city.fuchu.tokyo.jp

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11 3月

府中市が分倍河原駅の周辺整備計画について予算計上(令和四年度府中市予算のポイント⑥)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では令和4年度の予算のなかで、京王線とJR分倍河原駅の周辺整備計画について、予算を計上しています(整備計画策定費として264万円、測量設計委託料と建設工事費として5921万円、財源は東京都の補助金、基金他)。

周辺整備計画として計上した予算の中身では、駅周辺地区が目指すまちの実現による効果を3次元のデーターを作成して可視化し、地域住民などの事業理解を深め、まちづくりの機運醸成を図ることを目的としています。

また駅の測量設計と建設工事費としては、①鉄道事業者との基本協定締結に向けた討議資料の作成など、②事業用地取得にむけた用地測量、③事業用地取得に向けた現況の環境騒音測定、④分倍河原駅改良および周辺施設の整備事業範囲の地歴調査、⑤駅の北西部における駅へのアクセス道路整備に係る測量、⑥市道の分倍通りの改良工事などを目的とするものです。

分倍河原駅とその周辺整備「立地適正化計画」については、高野市長の公約であり府中市の持続的発展と活性化を目的としています。私も同駅の再整備については賛同するものですが、くれぐれも行政の都合優先ではなく、分倍河原駅の利用者と、その周辺地域の方々にとって、使い勝手の良い駅と街のあり方を望むものです。

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07 3月

府中市朝日町の民間商業施設(イトーヨーカドー)の開業予定は、2026年度以降に延期へ(3月4日基地対策跡地特別委員会報告)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。市内の北東地域の住民の方々からのお声のなかで、「西武線多摩駅東側、朝日町に建設開業予定の民間商業施設、イトーヨーカドーの開業予定についてどうなっているのか」という問い合わせが多数あります。この問題では以前から、議会においても他会派の議員の方が質疑で取りあげ、市の答弁は「2024年4月以降になるとの連絡があった」との答弁がありました。
ところが3月4日に開催された、市議会「基地跡地等特別委員会」において、市当局からこの問題で再度報告があり、「イトーヨーカドー側から2026年度以降に開業を延期する」との報告があったとのことです。同社が主張する理由としては、①新型コロナ感染拡大の影響のもと、経済の停滞②物価の上昇などをうけ個人消費の低迷という経済環境から、開業予定を2年間延長し、2026年4月以降に延期するとの報告があったとのことです。
★開業予定は当初2020年⇒21年⇒23年⇒24年→26年4月以降へと変遷
 朝日町のイトーヨーカドーの開業は当初は2020年、次に2021年となり、次に2023年度以降、さらに2024年4月以降、そして今回の2026年4月以降ということに変遷しています。ちなみに「24年度以降に延期」という見解は2019年であり、コロナ禍以前の話です。この直後に新型コロナウィルス感染拡大がやってきたわけです。またイトーヨーカドーについては、3年前の2019年10月10日付の朝日デジタルニュースによると当時、「33店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を22年度末には18年度末比で約1700人減らす」と報じていました。
★食品衣料品スーパーができるだけでもありがたい(住民の声)
先日も近隣の住民の方から「大型商業施設でなくてもいいので、せめて食品や衣料品、雑貨品などのスーパーができるだけでも、この地域に住むものにはありがたいです」というお声をいただきました。引き続き、市に対しても民間商業施設の誘致を要望していきたいと思います。
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