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４月２０日付き朝日新聞一面で「一人暮らし高齢者８９６万３千人」「社会保障・人口問題研、２０４０年推計」と出ています。１５年より４３．４％増えて、全世帯に対する割合は、１７．７％、東京は全国最多で１１６万７千人と、６５歳以上の約３割にのぼるとあります。

記事では「一人暮らしの高齢者は家族によるサポートを受けづらい場合もあるため、身体の衰えや認知症などにともなる介護サービス、買い物や通院といった日寿生活の支援への需要は高まる可能性がある」としています。また記事では「６５歳以上人口に占める一人暮らしの割合は、４．４％増の２２．９％、東京（２９％）が最も高い」とあります。

「介護や地域の見守りなどのニーズがますます高まる。高齢者や社会的に孤立させないための支援策を考える必要がある」としています。

この記事を見て私は、昨年１８月６月議会の一般質問において取り上げたことを思い出しました。行政サイドは今、地域住民どうしによる見守り活動を自治会、民間団体などを通じて奨励しています。２０４０年には団塊ジュニア世代が７０歳を迎え、日本は超高齢社会に突入します。私は住民同士の支えあい活動を決して否定するものではありませんが、行政が民間、市民に見守りを丸投げするようなことを、国策にするのは適切ではないと思います。

今後この問題も２期目の課題として取り上げたいと思います。

結城りょう

今朝（４月８日）の東京新聞多摩版に、立川市が加入率が下がっている市内の自治会の活動を後押しするために、「立川市自治会等を応援する条例」を施行したと報じています。この種の条例は多摩地域で初めてのことです（全会派一致）。

記事では「条例には、市民に対して自治会への加入に努めるよう明記。市や事業者の役割として、必要な支援を行うことや、自治会活動への協力を定めた。市は条例に基づき、自治会に依頼している回覧資料を減らしたり、補助金を出したりする方針。不動産仲介業者などには、加入促進の協力を要請する」としています。

立川市で平均加入率は２００８年度に約５０％に低下、１８年度には約４２％まで落ち込んだとあり、住民の高齢化で自治会役員の成り手がいないことが深刻になっているとあります。

この問題はどの自治会にも共通しているのことではないでしょうか。私の近所の自治会でも同じだと思います。とくに現役世代は会社でも家庭でも重要な役割をはたしており、自治会役員を務めるというところまで手が回らないのが実情だと思います。私はこの問題では、今後地域で一人暮らしの高齢者に積極的に声をかけて、地域との連帯を育むためにも、自治会への加入促進を求めることは有意義だと思います。そのことが「孤立死」防止などにも大きな成果を発揮すると思います。ぜひこうした他自治体の経験を学びたいと思います。

府中市議会議員　結城りょう