【読売新聞多摩版の報道から】
今日（２６日）の読売新聞多摩版に、「変わる駅前、購買力低迷、タワーで打開・・国分寺」とのシリーズ記事が掲載されています。記事では「人口減少時代が迫り、都市間競争が劇化するなかで、自治体は街の顔となる駅前の魅力を高め、『選ばれる街』をめざす。タワーマンションやショッピングセンター、公共施設などを整備して、中心部の空洞化や木造住宅密集地域の防災力向上などの解決を図っている」とあります。今日の記事では最近完成スタートした、ＪＲ国分寺駅前の再開発の現状と分析が報道されています。国分寺駅再開発は、その計画が一度は「頓挫」しかけたものの、ようやく実現にこぎつけ、「国分寺のイメージが良くなる。学生時代をこの街で過ごした人たちが、いずれついの住家として戻ってきてくれるのでは」と市民の方の声を載せています。再開発ビルとともに完成したタワーマンションも完売しているとのこと。井沢市長も「（再開発の完成で）新宿や吉祥寺、立川に行っていた市民が、国分寺駅でも買い物をするようになる」と期待するコメントを載せています。
【結城りょうの視点・・「都市間競争」の意義をより広くとらえて、市民のニーズに応える街づくりと行政を実現してこそ「競争」に「勝てる」のではないか】
私は「都市間競争」というネーミングに違和感を覚えるものです。同時にそれぞれの街や自治体には個別固有の歴史があり、その自治体間で「競争」するというのはいささか「違和感」を覚えるものです。そこで私がとらえる「都市間競争」とは、いかに市民のニーズを的確に把握し、その期待に応える街づくりと行政を実現するのか。そこにこそ自治体、都市、その街全体が繁栄していくのではないかという考えです。例えば今、市民の強い要望といえば、階層別に言えば、子育て世代にとっては保育所の待機児童解消の課題であったり、学校教育の良好な環境であったり、高齢者にとっては孤立することなく、命と生活を保障してくれる、やさしい行政と街づくりの課題であったりするのではないでしょうか。たとえばこうしたニーズを行政がいかにくみあげて、市民とともに実現するのかということ抜きに、他の自治体との「競争」を「勝つ」ということは、ありえないと考えています。
今、近隣の多摩周辺自治体の再開発はいずれも、駅前にタワーマンションが建設され、その建物に内在するかたちで、公共施設や医療施設、ショッピングセンターなどの店舗が併設するというものです。結局、国や都の補助金を得る関係で、その建物規格、外観もどれも似たようなものになり、個性のないつくりになってしまいます。府中市内でもタワーマンションが増えています。
私が心配するのは、５０年後には８８００万人をきってしまうという予測がありますが、たとえばその時、今ある府中市内のマンションはどうなってしまうのでしょうか。スラム化するか、外国人居住者の方で埋まってしまうマンションになってしまうのか。さらに今の日本は格差と貧困社会で、国民、勤労者の所得が激減し、内需消費購買力が低下している状況下で、いくら駅周辺に商業施設、店舗をいくら多く構えても、国民に個人消費購買力が低下しているのですから、無理があるのではないでしょうか。結局、限られた「パイ」をいかに各自治体が「食い合うか」という状況になっていると思います。
恐らく私が認識しているようなことは、行政トップの方々も同じ認識でしょうが、「そんなことは、わかっているけど、これしかどうにもならない」という思いなのでしょうか。この「都市間競争」を真に市民の立場から認識して、いかに府中市を繁栄させるのかという視点について、今後も私なりに問題意識を深めて、議会でも論戦したいと考えています。 結城りょう
