03 11月

府中グリーンプラザの跡地活用について・・日刊建設通信新聞から

今日は13時30分から府中駅前で街頭演説。さて10月28日付、日刊建設通信新聞のデジタル版に、府中グリーンプラザの廃止条例可決にともない、その後の同跡地活用に関する具体化について記事を掲載しています。「民間提案でにぎわい創出」との見出しで、「資産活用による駅周辺の新たなにぎわい創出に向け、民間事業者による施設整備を計画。プロポーザル方式による提案内容を踏まえた事業者選定が見込まれている」「(グリーンプラザは)建物を取り壊し、現在の機能は他の公共施設で補完する」とあります。

今後の跡地の活用方針について、「同跡地(1316㎡)に整備する新たな施設は、市内外から多くの人が集まる施設として、再開発事業が進む府中駅南口とは異なる特色を持った商業系施設を誘導したい考えだ」「駅前で価値の高い資産のため、敷地は売却しない。市有地の貸し付け手法は、変化する市民ニーズに柔軟に対応できる定期借地権の活用を検討する」「具体的には、民間事業者から事業提案を受けて活用につなげていく。店舗やオフィスなどの新たな建物を民間事業者が整備することを想定。にぎわい創出という基本方針を踏まえ、マンションなど住居系施設の活用は原則行わない」「プラザと駅を直結している、府中スカイナード(ペデストリアンデッキ)の動線は確保する。また、周辺敷地を含めた事業提案の可能性も残している」とあります。
この問題、商業施設の誘導という方針がポイントだと思います。資産価値が高いため、市は売却はしない方針とのことですが、市が国から認定をうけた「中心市街地活性化計画」とも関連してくることでしょう。市民にとって真にあるべき、中心市街地活性化とは何か。議会でも積極的に議論していきたいと思います。

 

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02 10月

伊勢丹府中店の動向は(2)・・今や百貨店は構造不況業種か?(雑誌 「選択」)

三越伊勢丹ホールディングス(HD)をはじめとする、百貨店のリストラ問題が経済誌の注目を集めています。今月発売の雑誌「選択」10月号では、4ページにわたり、三越伊勢丹HDの業績動向について特集を組んでいます。記事では、三越と伊勢丹が合併したことによる「後遺症」という観点で取り上げ、給与と人事での格差が生じ、社内には不満がうっ積していること。また同社では、百貨店事業が「副業」(クレジット・金融事業)を下回っている経営状況について解明。さらに記事では、「なかでも関係者らが『深刻』とみなすのが、(中略)伊勢丹新宿本店の低迷だ」「紳士服や衣料品の下落に歯止めがかからず」「唯一健闘しているのは子ども服と食品くらい」「9月に入っても天候不順がたたり、客足は戻ってこない」としています。さらに気になる府中店の動向については、「とりわけ不振を極めているのが、三越伊勢丹が運営する伊勢丹府中店と同相模原店」「4月からの累計売上高も府中が16.8%減」「ひたすら底を這っている」(伊勢丹関係者)との記事が掲載されています。

この特集では最後に「いまや(百貨店は)構造不況業種」との中見だしで、「ここ数年はアベノミクス効果などで、やや下げ止まりの気配をみせていたが、うたかたの夢だったか」「業界内では『富裕層顧客が多く、最も恩恵を受けた三越伊勢丹が最も反動が大きい』との声がしきらだ」と結んでいます。

確かに伊勢丹府中店も地下1階の食品売り場と最上階の飲食店街は、客足を感じますが、他の売り場では寂しいような雰囲気を感じるのは、私だけでしょうか。

府中駅南口再開発事業がいよいよ終わりに近づき、府中市は今後、「市街地活性化計画」を具体化しようする矢先のこの記事。私も府中に賑わいと活力をとりもどすために、提案、意見を積極的に行いたいと考えています。

 

19 9月

伊勢丹府中店の動向は・・・週刊東洋経済9月24日号から

週刊東洋経済(9月24日号)では、見開き6ページにわたり「百貨店が消える日」との企画を掲載。記事では、三越伊勢丹ホールディングスの動向の記事も掲載しています。特集では、1990年代の時期に全国の郊外に出店をした大手百貨店が昨今、軒並み閉店においこまれていることを指摘。そのなかで伊勢丹についてふれています。「三越伊勢丹では千葉店や多摩センター店(が閉店)のほかに、伊勢丹府中店、同相模原店、松戸店といった赤字店舗を抱える」、次に府中店についてふれ「特に府中店は1~8月に前年比17%減と、千葉店以上に業績悪化が著しく『(閉店検討の)遡上に載っている(業界関係者)』との情報もある」と記事にはあります。

日本経済は「アベノミクス」のもと、名目賃金は上がるものの、実質賃金はマイナスで、個人消費は縮小の一方です。外国人観光客による、いわゆる「爆買い」効果も最近では一服傾向、円安効果が期待された輸出産業も業績不振とあっては、日本経済総崩れの様相です。

とくにこの多摩地域では、主要駅の「都市間競争」が盛んで、近隣の立川駅は「ららぽーと」が開設以来、多くの若い層が来駅し、賑わいをみせています。また隣の国分寺駅や調布駅も再開発事業を進行中。府中駅も南口再開発事業が来年7月で完成、スタートしますが、それを目前にして、伊勢丹府中店に関する東洋経済の記事。その動向は気がかりなところです。

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15 9月

府中市内の京王線、JR各駅に安全ホームドア設置を

8月29日に発生した東京メトロ銀座線、青山一丁目駅における目の不自由な方がホームに転落して亡くなられた事故をうけて、共産党国会議員団、東京都議団もすぐに現場調査に乗り出し、国交省などへ要望を伝えています。この事故をうけ共産党府中市議団では、赤野議員が9月議会の一般質問でこの問題を取り上げました。赤野議員は障害者団体の方々との府中市内の京王線とJR各駅の現場調査をもとに質問を行い、とりわけJR南武線と京王線の分倍河原駅のホームの危険性について具体的に指摘。とくに府中市が京王電鉄に対し、ホームドアの設置を実現するよう要望しました。答弁では「京王電鉄が費用の面をはじめいくつか問題があり、すぐに実現は難しいとしている」とありました。ちなみに京王線沿線では調布駅、布田駅、国領駅など直近に完成した地下の駅については、安全ドアを設置していますが、地上にある府中市内の各駅では未設置の状態です。

ちなみに、ホームドア設置駅について、東洋経済オンライン7月27日付では、「ホームドアの自殺予防(抑止)効果は想像以上に大きい」と報告。記事によれば、「JR山手線では2016年3月末までに、全29駅のうち23駅でホームドアの設置が完了した」「ホームドアの設置が本格化したのは13年からだ」「設置前と直接比較できるほど時間が経っていないが、この23駅で比較すると、設置前までは計74件(05年度以降)発生した自殺件数は、設置後に1件も起きていない」と報道。また自殺を含めた人身事故全体でも、「23駅では計168件(同)だったのが、設置翌年度以降はわずか1件にまで減少」「この1件は14年10月の土曜日の深夜、池袋駅で酒に酔った男性がホームドアに寄りかかり、出していた左手が列車側面と接触した事故だ。事故の種類としてはホーム上での接触事故で、転落などによる線路内での事故はまだ起きていない」とも報道しています。

共産党議員団では駅利用者の安全のために、引き続き市への要望をはじめ、関係方面にも、その実現にむけ働きかけをしてまります。

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11 9月

「府中グリーンプラザ廃止条例」が市議会・文教委員会で可決

9月2日から開会した府中市議会の今年度第3回目となる定例議会ですが、8日(木)の文教委員会において、1980年に開館以来、市民に親しまれてきた府中グリーンプラザの廃止条例が賛成多数で可決しました(共産党は反対)。このグリーンプラザ廃止問題では、わが党の目黒重夫議員が市議会の再開発特別委員会の委員として、再開発の問題点を再三にわたり指摘してきました。

このグリーンプラザ廃止問題では、目黒議員が自身のブログ(8月26日付)のなかで以下のように記述しています。「これまで何度も話題にしてきたグリンープラザ問題。9月議会に、ついに廃止条例が出された。平成30年3月いっぱいで廃止とのことだ。そのあとは『公民連携』と称して民間事業者による活用で、にぎわいを創出となっている」「言うまでもないがグリーンプラザは駅直近でもあり、全市民を対象にした活動には最適だった」「開設36年で社会教育、コミュニティ施設として定着していた。市は今後も続けて使用するつもりだったはずだ。おかしくなったのは再開発ビルの保留床購入を決めてからだ」「床購入を決めたのはいいが何に使ったらいいかわからない。時間をかけ出されてきたのが『市民活動拠点施設』、グリーンプラザと変わらないものだった」「結局、同じような施設が重複しているとなって、グリーンプラザは古いからと廃止になってしまった」「ようするに60億円も出して必要もない床を買わなければ、こんなことにはならなかった。再開発の“犠牲”になったといってもいいのだ」と、目黒議員は指摘しています。私も2011年4月に仕事の関係で府中市に転勤、引っ越してきて以来、グリーンプラザを利用して、様々な会議や催しものを開催してきました。まさにそれは、府中における市民協働の先駆けとなった場所でもありました。しかしながら残念ではありますが、2018年(平成30年)、3月末をもって、府中グリーンプラザは廃止となります。

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