28 5月

府中グリーンプラザ跡地活用の具体案が報告、提案されました

【市議会総務委員協議会で報告・・府中グリーンプラザ跡地はホテルが主体】

 

今日(28日)の市議会総務委員協議会において、府中グリーンプラザ跡地活用問題が市から報告がありました。旧グリーンプラザの跡地については、市は公募の結果スターツコーポレーション㈱に決定し、同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸としたうえで、同プラザを無償譲渡ととして、同プラザについはスターツコーポレーションが解体して、あらたに建物を建造するとなりました。同プラザ跡地に建造される計画案の事業としては、①新しいタイプのホテル、②ホテルと連携した、まちづくり、にぎわい、起業創業機能の導入、③活性化を実現する多彩な応募企業や専門家とのコラボなどを柱としています。

賃貸期間は平成30年7月から平成80(2068年)6月まで、土地賃貸料は1平方メートルあたり月額2465円、年間で3230万円とのことです。ちなみに解体費用は8億500万とのことです。

建物構造は地上8階、1階は飲食、物販、カフェ、地域イベント広場、駐車駐輪施設、2階はスカイナード、ホテルロビー、多目的スペース(50名)、不動産店舗など、3階はホテル客室、サービスオフィス、ビジネスラウンジなど。4階から8階がホテル客室(約135室)との説明でした。解体工事は今年の9月着工、平成33年1 月に新施設しゅん工、4月に供用開始とのことです。

 

【目新しさない提案を共産党、目黒議員が意見】

 

この総務委員協議会には、わが党からは目黒議員が委員として出席していますが、意見として「新しいタイプのホテルというが、あまり目新しさはない」「市民の声として、グリーンプラザがなくなつたことで、適切なスペースと料金設定の会議室がなくなり、大変不便になった」という声を、市はよく受け止めて欲しい」と発言。ホテルもシングルの部屋が多数で、ビジネスホテルが増えるが、あまり目新しさはないと発言しました。

たしかに府中市内には大企業や事業所が多く、宿泊ホテルがたりないという声はよく聞きますが、今後どれだけ採算がとれるかは経済の動向もあり、不透明ではないでしょうか。市はプラッツの5階と6階を60億円かけて購入したかわりに、グリーンプラザを手離したわけで、この60億円を取り戻したいと考えていると思います。結果そうなればよいのですが、民間企業は採算が合わなければ、撤退するものです。そうなると市が負担せざるえません。円滑な事業運営と商売の繁栄を期待したいものです。

結城亮(結城りょう)

 

27 5月

中野サンプラザが解体?!・・中野区長選挙で区民はどう判断するか

【週刊新潮の報道から・・中野サンプラザ解体など大規模開発のありかたも区長選挙の争点の一つに】

 

東京23区の1つである中野区ですが、その中野区民にとって「唯一無二の存在」の存在といわれる中野サンプラザ。その同施設について田中大輔区長は2024年をめどに解体し、1万人収容のアリーナ建設を公約にしているとの記事が、「週刊新潮」5月24日号 に記載されています。記事では「新宿区に隣接する中野区では中野サンプラザの解体を巡り、区と地元商店街との間で攻防戦が繰り広げられているという。コトの発端は、4月5日に開かれた中野区の記者会見。そこで、田中大輔区長(66)が2024年をメドに中野区役所と中野サンプラザを取り壊して、その跡地に1万人収容可能なアリーナを建設すると表明したのだ」。

それに対して地元商店街からは反対の声が多数あがっているとのこと。「『うちの商店街は全会一致で、解体に反対です』。こう憤りを隠さないのは、中野北口昭和新道商店街会長の長谷部智明氏だ。『中野で生まれ育った者にとって、中野サンプラザは唯一無二の存在。老朽化といっても、それほど大きな問題はないし、経営も順調だと聞いています』」と記事にはあります。

 

【田中区長の当初の公約はどこに・・酒井直人候補の勝利で区政転換を!】

 

記事では同施設はもともと労働省所管団体の所有だったものが、14年前に民間に売却、その後も毎年1億円程度の利益を上げているとのことです。ちなみに中野区は6月3日告示、10日投票で区長選挙が行われます。5期目を狙う田中区長に対して、幅広い区民と共産党、立憲民主党などが推す酒井直人候補を共同で擁立し、激戦となっているとのことです。

私も実は中野区に12年近く滞在したことがあり、田中大輔区長が初めて誕生した区長選挙(2002年)の時は区民でもあり、私は共産党推薦候補勝利のために地域で区長選に活動しました。確か結果は田中区長と共産党推薦候補が300~500票程度の差であったと記憶しています。また私の記憶だと田中大輔氏は当時、「市民派の区長」をスローガンにかかげ、無党派層区民の支援を多く取り込んで立候補し、勝利したと記憶しています。しかし区長就任後は、すっかり自民党、公明党と協調して区政運営を進めるようになってしまったようです。さらに「多選批判、多選禁止」も公約していたと記憶していますが、今回はなんと5期目をめざしているとのこと。始めの「初心」はすっかり色あせてなくなってしまったようです。この区長選挙は田中区長の大規模開発優先で区民サービス切り捨ての区政から転換するチャンスであり、市民と野党の共闘で酒井直人候補の勝利を期待したいものです。 結城亮(結城りょう)

 

 

 

22 5月

狛江市長のセクハラ疑惑・・市長と副市長が真っ向対立、議会が自浄能力を果たすか

【議会の自浄能力が問われる事態・・百条委員会の設置にもちこめるかが焦点】

 

今日(22日)の大手新聞各紙の多摩版には、昨日からの狛江市政の動向が掲載されています。読売では「副市長側と真っ向対立」との見出しで、セクハラの事実を否認する高橋市長と、職員に対するセクハラが事実であり、高橋市長に事実上、辞職を要求する水野副市長とが真っ向から対立する状況が記事になっています。また記事によれば、「22日以降の狛江市の庁議で高橋市長は、水野副市長ら幹部に反論していく」と報道されています。

 おそらく今の状況、市長と幹部、職員が対立した状況において6月議会が開会することと予想されます。私は昨日のブログでも記載しましたが、高橋市長を支持してきた会派議員の態度が問われると書きましたが、市民からは議会が市長にどういう態度をとるかが、いよいよ問われる事態なるのではないでしょうか。それは市議会による市政への自浄能力が発揮されるのかどうかだと思います。このまま高橋市長がセクハラ疑惑を否認し、辞職を拒否するのであれば、私は市議会として、強制力とともなう百条委員会の設置を要求せざるえないと思います。なにより、市長によるパワハラを許さないという狛江市民の世論がこの問題の決着をつけることを期待します。

結城亮(結城りょう)

 

21 5月

府中市が「消費生活展」の開催を中止、実行委員会に相談せず決定?

【東京新聞の投稿から・・市民と対等のテーブルに話し合うことなく一方的に決定】 
 19日付東京新聞投書欄に府中市民の方による投稿が掲載されています。タイトルは「市民活動軽視、府中市に不信」(68歳女性)です。そこには、「府中市は48年間、毎年11月に消費生活展を開いていました。食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査や見学し、それらを発表する場でした。それが昨年の同展実行委員会で、市の担当課長補佐が『来年の消費生活展は開催せず、リニューアルする。予算要望はしない』という文章を読み上げました」とあり、同実行委員会は急きょ開催を求め要望書を提出。しかし投書ではさらに「一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との『協働』をうたっていますが、私たちは同じテーブルで対等に話し合い、協力して事業をすすめ、互いの理解を深めることが『協働』だと考えていました。なぜ、こうも市民活動が軽く扱われるのか暗然とする思いです」と投稿されています。
【市民協働は行政が一方的に決めることで成功するのだろうか】

 実は私もこの府中市の消費生活展について、2016年11月27日付ブログ「府中市消費生活展・・市民協働を市民が主体的に行う」で以下のように記載しています。「今年のテーマは『2016足もとから見つめよう!地球といのち』。さまざまな目的を持つ市民運動団体のみなさんによる、日頃の取り組みの成果を展示する催しものです。『学校給食を考える市民の会』をはじめ、生活クラブ生協、府中かんきょう市民の会をはじめとするエコ関係の市民団体など、様々な目的をもつ運動団体が、府中の街をより良い街にするめに、市民の立場から運動している団体が展示をしています。私は、行政が市民運動団体のみなさんの知恵とエネルギーを引き出すこと、そのための環境づくりを行うことは、市民自ら主体的に市民協働を発展させるためにも、重要だと思います」と記しています。

 

実は私もこの展示会を見学して、必ずしも府中市の政策と異なる意見をもつ団体も参加していることで、府中市の「幅の広さ」を感じていました。しかし今回の処置を見て、「これでは市民の知恵とエネルギーをひきだす、『市民協働』の実現は、無理ではないか」と認識せざるえません。しかも48年間継続してきた企画を、事前の相談なしに実行したということであり、その「強引」さも驚きました。この構図は今回、公民館の利用を有料化するにあたり、自主登録グループ団体に事前に詳細の説明がないまま決定したことと、本質的に同じだと思いました。今の市の職員は府中市が市民との間で培ってきた、これまでの歴史を認識していないのでしょうか。市の行政マンは市民をあまり「甘く」みていると、結局は市の行政が停滞する原因にもなると私は思います。私も一度、この本質的問題について、整理して取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

19 5月

狛江市長がセクハラ報告・・副市長、本人同席の臨時庁議で

【読売新聞、朝日新聞多摩版の報道から・・副市長が事実上の「辞職」勧告?】

今朝(19日)の読売新聞と朝日新聞多摩版に、狛江市の高橋市長によるセクハラ疑惑について、市庁内の動きを報じています。読売の記事では、18日の臨時庁議において副市長が「(市長による)セクハラ行為は確認できた」と報告。「市長という立場を利用して卑劣な行為を行ったにもかかわらず、『身に覚えがない』と言い逃れ、職員、市政に及ぼした影響は計り知れない」と糾弾。さらに「身の処しかたを判断してほしい」と報じています。

これが事実なら市の幹部が高橋市長に「辞職」を突き付けたに等しいのではないでしょうか。職員組合からも、また副市長からも完全に「NO」と言われたのですから、市長もこれで「アウト」に近い状態ではないでしょうか。

 

【狛江市庁内の自浄能力に健全性を感じる】

 

高橋市長をここまで追い詰めた共産党狛江市議団はじめ、共闘した他会派の議員の方々、そして連帯した市民のみなさん、また今日の記事を見る限り、狛江市には市長がこうした問題を起こした際に、庁内で「自浄能力」を発揮していることに、狛江市の健全性も感じました。

まさにこの自浄能力という点で言えば、狛江市のほうが今の安倍内閣と霞が関と比較して、よほど健全性を発揮しているのではないでしょうか。

結城亮(結城りょう)