府中市議会議員
ゆうきりょう　国民民主党

Category Archives: 地域行政を考える

17 5月

府中で生活困窮者へ食料を無料配布始める・・コープみらい府中寿町店

【読売新聞多摩版の報道から】

５月１５日付の読売新聞多摩版に、「生活困窮者に食品を無料で配る活動が、今年度から府中市のコープみらい府中寿町店で行われている。３回目の開催となった１４日は、２１世帯で３１人分の食品が用意され、来場者に手渡された。この日に用意されたのは、レトルト食品や米、菓子など。同店やＮＰＯ法人「セカンドハーベスト・ジャパン」（台東区）が、周辺の家庭や企業などによびかけ、持ち寄ってもらったという」。また記事ではこの企画をした「府中ピックアップ」の代表の方のコメントとして「地域で地域の人を支える仕組みにしていきたい。運営のモデルになっていきたい」と記事では報道しています。

私も市議会でこの間、行政に対して生活困窮者の支援、救援を求める一般質問を行い、行政と民間、ＮＰＯ、市民の方々が協力しあって行う意義を主張しました。もちろん生活困窮者の支援については、それを支える社会環境の仕組みをつくることは、政治、行政の責任でもあると思います。とくに最近は「子ども食堂」など、生活に困窮する子どもたちに無料で食事を提供する取り組みが、各地に広がっています。こうした流れをさらに広げるためにも、私もぜひ一度、このコープ未来府中の取り組みについて話を伺いに行って、今後、市に対しても生活困窮者救済の取り組みについて、再度一般質問や要望をしていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

16 5月

府中市の「ごみ・資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について

【受託業者に法的措置を求め、今後は市内に精通する業者に委託し、管理体制を強化する】

 

３月から４月にかけて市民生活に大変ご迷惑をかけた、市の「ごみ資源物出し方カレンダー」の配布漏れの今後の対応について、 ５月１４日付で府中市の生活環境部長付けの文章が、府中市の全市議に配布されました。この文章では、昨年１１月２１日に新宿区内のポスティング業者が一般競争入札で落札した時から、時系列で市と業者の対応と経過について記載されています。

文章では一番の焦点にる市の今後の対応ですが、３点記載されています。

①市民対応では配布漏れに関する市民の苦情は沈静化にむかっていると認識し、まだ未配達の世帯に対しては、市に連絡がありしだい早急に郵送または、職員がポスティングをする。

②受託業者に対しては契約不履行にともなう違約金を含め精査する。また今回、未配布により生じた印刷費や再配達に要した郵送料、封筒などの消耗品などの経費については、損害賠償含め受託業者が支払うべきものとし、法的措置を検討する。

③再発防止策としては、関係部署とも協議し、市内に精通しているなど業務遂行が確実で信頼しうる業者と契約するよう努め、受託業者の管理監督もこれまで以上に徹底する、としています。

 

【結城りょうの視点・・低額落札は結局、労働の質を悪化させる】

 

この問題は６月議会（第二回定例会）の一般質問で恐らく、複数の市議が取り上げるのではないかと思われます。とくにこの部長名文書の③の再発防止策が大変重要と考えます。今、全国的に問題になっているのが、自治体における一般指名競争入札で落札額が「安すぎる」実態です。民間業者は、業界内における「信用」を得るために、自治体の指名競争入札を落札することに主眼を置き、極度に安い金額で落札する傾向にあります。一方で業者は低額で落札した委託仕事であるだけに、この仕事を行う労働者もあまりに低い賃金単価で仕事をせざるえなくなります。その結果、業者は必要な労働力を確保できない事態が生じる結果、労働力の「質」が低下する原因にもなっています。今回の府中市の場合も、まさにこのケースではないでしょうか。自治体からの委託契約の適正単価のあり方も含めて議論し、議会の側からも再発防止に責任を負わなければならないと思います。

結城亮（結城　りょう）

15 5月

保育所の待機児童問題を考える・・規制緩和策ではなく認可保育所の増設こそ

昨日（１４日）の保育所の待機児童解消を求める市民の方の投稿の続きを紹介します（府中革新懇の５月１５日付ニュースより）。

 

【国も本腰をいれて安心安全な保育所整備の施策を】

 

認可保育所の新増設に国・自治体がやっと本腰を入れ出したのは、ここ数年のことです。それで安心かというと、そうではありません。園庭がない保育所はもうあたりまえで、鉄道の高架下や雑居ビルの一室を保育所にするなど、保育環境という点でも問題が山積です。さらに、今年になって東京都は、保育室の採光にかかわる規制緩和をして、これまで保育室として認められなかった窓のない部屋でも、他の窓のある部屋と一体的に取り扱えば保育室にしもよいというものです。幼い子どもは、自然光や外気に触れる必要はないのでしょうか？

本当に国や都が本腰をいれれば、こうした状況を改善することは可能です。そのためには、仕方ないとあきらめるのではなく、事実を知り声をあげることが肝要だと思います。

 

【少子化社会へと国民を「導いている」としか思えない、待機児童問題】

 

先日、自民党のある国会議員が「子どもは３人は産んでほしい」と発言して、物議をかもした話題がありましたが、今の社会では共働きのご夫婦が多数であり、子どもを産んでも安心して、また安全快適な環境にある保育所に入所させることができない実態にあるわけです。これでどうやって「子どもをたくさん産んで、育てろ」と言えるのでしょうか。

私も以前、保育所に入所できない親御さんから相談をいただいたことがあります。一人のお母さんは会社を１年間休職、もう一人の方は府中市内に保育所に入所させることができず、立川市の保育所に入所させたとのことでした。府中市は三多摩で一番の待機児童数の多い自治体であり、私は危機感をもって市はこの問題解決にあたるべきと思います。しかしながら、市の対応はもうひとつです。

今の日本はあきらかに「少子化社会」へと国民を「導いている」ようにしか思えません。これでは国家国民の繁栄などありえず、衰退するばかりでしょう。その意味で待機児童問題は、実は深刻な課題ではないでしょうか。私たち国民、親御さんたちが声をあげて国、行政を動かさなければ、我が国は大変な事態になると思っています。

結城亮（結城りょう）

12 5月

共産党狛江市議団が高橋市長の辞職を要求

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１２日）の読売新聞多摩版に、狛江市の高橋市長による市職員に対するセクハラ疑惑について、共産党狛江市議団が市長に辞職を申し入れたとの記事が掲載されています。これに対して、狛江市の水野副市長は「意見として頂戴する」と述べるにとどめたとのことです。

　さらに記事では「（共産党狛江市）市議団は、申し入れ書の中で「『ちゃんと伝えた』相手は高橋市長なのではないですか」「副市長はじめ、市の幹部職員の多くは、高橋市長のセクハラ行為を知りながら、それを告発せず、自浄能力を発揮することが出来なかったと断ぜざるを得ません」と主張。「副市長は市長に対して、市長が自らのセクハラ行為を認め、職員と市民に謝罪し、直ちに辞職するよう求めるべきだ」と要請している」。また議員団の鈴木悦夫幹事長のコメントとして、「市政に対する職員や市民の不満が広がる状態となり、一日たりともこの問題を長引かせることはできない」などと述べた。一方、同市議団は、疑惑の根拠となった文書の『黒塗り』で非公開となっている加害者部分について、市を相手取り開示を求める訴訟の準備を進めている。週明けにも東京地裁に提訴する方針」と報じています。

【高橋市長の辞職は避けられない情勢ではないか】

この記事を読んで、私は狛江市の高橋市長の辞職は、いよいよ避けられない情勢ではないかと思いました。市の職員組合からも反発を受けていることも大きいと思います。恐らく市長選挙にむけて、各党会派の水面下の動きが活発になるのではないでしょうか。私は今回の一連の件をうけて、共産党と他党の会派との共同が広がったことは、大きな成果だと思います。もし市長選挙が行われる事態になれば、ぜひ市民と野党の共闘が市長選挙でも実現することを願いたいものです。６月ぐらいにかけて、狛江市の政局も大きく動きそうな気配を感じます。　結城りょう

11 5月

都営住宅の空き室を独自調査・・生活と健康守る会が実施、都も資料提出へ

【人気と需要が高い都営住宅の空き室を入居希望者に募集するべき】

 

生活困窮者を救済、支援する団体、「東京都生活と健康を守る会」（都生連）は以前から問題にされていた、都営団地の空き部屋の調査を独自に行いました。これまでも都生連は都に対して「都営住宅への入居希望者が多いのだから、空き室がでたら、すぐに入居募集をするべきだ」と交渉してきました。しかしながら、都は都生連の要求には応じようとしなかったことから、今回都生連独自で調査を行うことになり、新宿、江東、目黒、北、墨田、荒川、板橋などで独自調査をして、交渉しました。

こうした結果、都は公募用募集済み、公募用募集予定など空き室の内訳を記した資料をようやく都生連に提出するようになったとのことです。また年４回（２月、５月、８月、１１月）の定期募集に加えて、若年夫婦、子育て世帯など一定の条件を満たす世帯に対しても、毎月の募集をスタートしたとのことです。

多摩近隣では、調布の生活と健康守る会も市内にある都営住宅の空き室調査を行い、５月１０日現在で２４ヶ所調査して、空き室は１７３軒とのことです。ぜひ府中市内にある都営住宅の空き室調査も実施してほしいものだと思います。ちなみに都生連では、「新規に都営住宅の建設を求める署名」も行い、６５０００人を超える賛同署名をえて、３月２７日に小池都知事に提出をしたとのことです。

私も今後、府中の生活と健康守る会のみなさんと協力し、こうした運動を広げていきたいと思います。

結城りょう