Category Archives: 地域行政を考える

【東京新聞多摩版の投稿から・・稲城市の公園修繕の取り組み】

昨日（８日）の東京新聞多摩版に、稲城市が公園の設備などの情報を市民と共有するアプリ「いらレポ」の活用を始めたとの記事に注目しました。記事では「（アプリの）利用者が遊具の不具合などに気づいたら携帯端末を使って投稿してもらい、迅速な修理につなげるのが狙い。花の見ごろなど行楽情報を知らせあう場にもなっている」とあります。「アプリは相模原市内の業者が開発、２月に配信を開始。スマートフォンやタブレットに無料でダウンロードできる。投稿できるのは市有地の公園や緑地についてで、道路などは対象外」「都内では杉並区が同様のアプリを配信している」とあります。これまでの投稿は約４０件、「遊具のネジが緩んでいる」「公園灯が切れている」などで、市は現場で確認し修理に対応しているとのことです。

この記事を見て、なかなかユニークな取り組みだと思い紹介しました。私も議員になって住民の方の相談で多いのが、公園や道路の管理、修繕などに関する相談です。行政に対しては議員を通じて相談するほうが、迅速に対応する印象をもっていますが、この稲城市のように市民から携帯を通じて、ダイレクトに相談があり、迅速に行政が対応することは、大変望ましいことだと思います。今、どの自治体職員にとって大切なのは、住民の要望や声を聞いて迅速に対応し、すばやく返すことだと思います。私もこの稲城市の取り組みをぜひ、府中市にも提案したいと思います。 結城りょう

【府中市の財政は現局面では多摩地域でトップクラスの豊かな財政】

市の財政問題について、議会でも論戦になりますが、共産党では目黒議員が市財政の分析に大変精通し、市当局にもたびたび鋭い論戦をされてきました。そこで現局面における、府中市の財政をわかりやすく一言ですると「豊富な基金（家庭でいう貯金）と、安定的な税収に支えられた市財政」といえます。とくに基金は現在（１７年６月段階）６２０億円あまりで過去最高、市民一人あたりの基金残高は１５７，０００円で多摩の自治体ではトップクラス、なかでも基金は公共施設整備基金（公共施設のインフラ整備に関することなどが目的）は１８０億円と過去最高、財政調整基金（財源不足の際に予算の補てんに使う目的）は、一般に標準財政規模は１０％と言われていますが、府中市は１３％（８０億円）です。市の市債残高（借金）は２０１７年は４５０億円で過去最高、実質債務残高（市債のほかに債務負担行為という、『隠れ借金』のようなものがあり、これをあわせると６００億円になりますが、実質将来財政負担額（実質債務残高－基金残高）は１８０億円程度となっています。

市の歳入ではこの数年間、個人市民税や固定資産税は微増ないし、横ばい程度ですが、基金はなぜか急速に増えています。理由は２０１２年以降、法人市民税が急増しているのです。これは市内にある特定金融機関の増収を理由とするものです。市はこの財源については「年度当初は予測が不能な財源のため、毎年の予算案には計上できなき」としていますが、この財源収入が毎年、公共施設整備基金などに繰り入れしています。また毎年年度末に市は補正予算を組むのですが、年度予算のなかであまった予算については、年度末補正に繰り入れて、基金に積むやり方を通年化しています。

【府中市の財政見通しが過ったことを直視し、市民サービス充実に基金を活用すること】

府中市は２０１４年（平成２６年）～１７年（平成２９年）の間に、約８８億円の財源不足を見込む財政見通しを立てていました。しかし結果はこの時期、法人市民税の大幅増収、事務事業見直しによる歳出抑制、受益者負担による市民負担増、市税等収納率向上によって、この財源不足は生じることはありませんでした。

共産党議員団は、市の財政見通しが過ったことから、基金への過度なため込みには警鐘を発してきました。府中市の基金の問題点として、とくに公共施設整備金の有り方を問題にしています。①この基金の対象事業は用地取得、新築、改築や改修など「公共」と名がつけば、なんでも積み立てることは原則性がない、②この基金の目的が明確ではなく、予算があまれば（使いきらなければ）際限なく積み立てると指摘しています。

【公共施設整備基金を目的化すること、学校施設老朽化対策基金にすることを主張】

そこで議員団では①市は将来不安をあおって、いたずらに基金の積立をするべきではなく、公共施設の改修改築計画を具体化して示すこと、②市内公立小中学校の施設老朽化対策を最優先に使うこと、③他の公共施設は短期の改修計画を明らかにすること、④公共施設管理基金（４１億円）も積極的に活用することも主張しています。私も今後、この基金をもっと市民生活の積極的に活用することを、主張していきたいと思います。

【今朝の朝日新聞多摩版の報道から】

今朝（２４日）の朝日新聞多摩版に、府中市で起きたごみカレンダー未配達問題について、記者による取材記事が掲載されています。記事では、今回配達を委託された業者について、「新宿区内の業者で１９８７年１２月設立、イベント運営、プロモーション、ポスティングなどを業務とし、社員１４名」とあります。記事では「府中市は市内１２万３５００世帯への配布は、２月８日から約１ヶ月の予定だった。１世帯１部で、業者には１２万７０００部を渡した」。

３月下旬ごろから１万３千件の苦情がよせられ、「市は業者に残部をだすよう求めたが、業者は『ない』と回答。配布状況の説明や未配布世帯の特定を求めても、『調査中』として回答はないという」。その後市の調査からこの業者が「１世帯に２部入っている地域が相当数あった」。市は結局、カレンダーの予備である４万部もなくなり、５００万円かけて新たに５万部を増刷、今月末までには全世帯に届けるとのことです。また市は、「この業者に増し刷り分を請求せざる得ない」と記事にはあります。記事の最後に、記者がこの新宿区内の業者を訪ねたところ「ドアに鍵がかけられ、電話にも応答がなかった」としています。

【結城りょうの視点・・原因究明を行政まかせにせず、議会側も行うことが大事】

このカンレダー未配達問題、３月の予算特別委員会でも他会派の議員の方が、若干発言し、取り上げていましたが、その時点ではここまでの事態になるとは、正直その認識は私にもありませんでした。この業者は葛飾区内も同様の問題を引き起こしており、信じられない事態です。どうして自治体がこのような業者に落札させてしまったのかも、問わなければならないと思います。もちろん、この業者の責任を問うのは第一義的課題と同時に、府中市による指名競争入札の有り方も根本的に問わなければならないのではないでしょうか。とくに府中市の指名競争入札では最近、落札「不調」のケースが多々あります。あまりに安いために、業者が落札をしないことが原因です。深い原因究明を求めると同時に、議会側も今回の事態を究明をする努力をしなければいけないと思います。

【共産党議員団ニュース、公民館有料化問題で市民から反応多数】

　私が記載したブログ「府中市議会本会議・・公民館条例改定で積極的議論」（３月６日付）、「府中市の公民館条例改定をどう見るか・・有料化に懸念」（２月２２日付）でも記載した公民館有料化条例の問題。共産党議員団も商業新聞に５７０００枚折り込んだラシを見たという方から、共産党議員に多数相談がありました。ニュースでは「公民館条例改定にともなう、利用料金有料化」について、これまで公民館を利用してきた方々、なかでも自主グループ登録団体の方々から、共産党議員あてに声がよせられています。共通した声として「有料化の話は知らなかった」「そんな大事なことを、なぜ我々にもっと早く説明してくれないのか」「新年度の予算も組んでいるが、使用料金については予算化していないので、困っている」というものもありました。

【施設利用料金を設定するなら、基準使用料の公開が必要、市民への説明も不足している】

市民や自主グループ登録団体に対する説明と納得という点について、議員団の目黒議員が２月の一般質問で質しましたが、市の答弁は「議会で条例改定がなされる前に、市民、登録団体の方々に説明すると混乱が生じるので実施しない」というものでした。しかし市民の側、自主グル―プ団体の方々からすると、「議会で決まった後で自分たちの意見、主張をしても遅いのではないか」という声がありました。共産党議員団は公共施設有料化や値上げ問題については、２０１５年の市議選でも争点には掲げましたが、その段階で市は有料化や値上げの具体化はされていませんでしたので、市民への広い世論化という状況には至りませんでした。ちなみにこの条例改定では生活者ネットワークの議員団も反対を表明し、「受益者負担を理由にするなら、その根拠として施設ごとの経費を算出した『基準使用料』の公開が必要です」（同会派の「わくわく通信、ＮＯ１４９号）と主張されましたが、市はその考えがないことを答弁しています。

【市民、自主グループ登録団体の理解なくして、これからの市民協働は成り立たないはず】

とくに自主グループ登録団体については、市が市民の方々に活動協力を依頼し、地域コミュニティーを育んできた歴史があります。またコミニュティー協議会の一員として、地域文化センターの様々な行事に協力してきた実績もあります。こうした府中市の特性をよく踏まえたうえで、さらに自主グループ登録団体の方々の「腑に落ちる」説明を、市がこれから本当にできるのでしょうか。市民、自主グループ登録団体の理解なくして、府中市が掲げる「市民協働」は成功しないと私は考えます。今後、この問題、市民世論として広がりをみせるのではないでしょうか。私も市民のみなさんと共に、議会論戦で行政を動かしていきたいと思います。